24.時事問題の基礎入門講座（2016.12.10の講座のテキスト） [2016.12.10の講座のテキスト]
2016.12.10の時事問題の基礎入門講座のテキスト
(a) 日本の政治、外交、防衛
・安倍首相、真珠湾訪問へー2016.12.5
安倍首相は、今月26日と27日ハワイを訪れ、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問し、太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することになりました。
これは、安倍首相が、5日首相官邸で記者団に明らかにしてもので、日本の現職の首相が、真珠湾を訪れるのは、初めてのことです。
安倍首相は、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい。同時に日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」と述べました。
安倍首相としては、今年5月のオバマ大統領の広島訪問に続いて、自らが真珠湾を訪問することで、日米両国の信頼関係を確かなものにしたい考えです。
さらに、アメリカのトランプ次期大統領が、大統領選挙の期間中、日本を含む同盟国との関係を見直すことを示唆する発言をしてきたことも念頭に置いて、オバマ大統領との首脳会談で、地域の平和と安定に貢献する日米同盟の重要性を確認することにしています。
一方、ホワイトハウスは、5日、安倍首相の真珠湾訪問を歓迎する声明を発表し、「2人の指導者のハワイ訪問は、過去の敵国を共通の利益と価値の共有によって、最も親密な同盟関係に転換させる和解の力を示すことになる」と述べました。
・ニュースの用語解説
真珠湾攻撃
1941年12月7日(日本時間8日)、山本五十六・連合艦隊司令長官指揮下の日本海軍機動部隊が空母6隻、航空機およそ350機などでアメリカ・ハワイ・真珠湾のアメリカ太平洋艦隊に奇襲攻撃をかけ、太平洋戦争が始まりました。アメリカ側は、戦艦アリゾナなど21隻が沈没し、200機近い航空機が破壊され、およそ2400人の死者を出しました。
この4年間の日米関係
2012年12月 第2次安倍政権発足
1月 オバマ米大統領就任
2月 安倍首相、訪米、ワシントンでオバマ大統領と初の首脳会談
12月 安倍首相、靖国神社参拝、在日アメリカ大使館、「失望している」
と異例の声明
2014年4月 オバマ大統領来日、安倍首相と首脳会談
2015年4月 安倍首相が訪米、ワシントンで首脳会談、安倍首相、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説
8月 安倍内閣が戦後70年の首相談話を閣議決定、「痛切な反省」「心からのお詫び」などの文言を盛り込む
2016年5月 G7サミット＝主要7か国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催
サミット終了後、オバマ大統領が広島訪問
11月 アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ候補勝つ
安倍首相、ニューヨーク訪問し。トランプ次期大統領と主要
首脳としては初めて会談
・TPPと関連法承認・成立―2016.12.9
TPP=環太平洋経済連携協定は、9日の参議院本会議で可決、承認され、TPP関連法も可決、成立しました。
TPP協定は、日本やアメリカなどアジア太平洋地域の12か国が参加する広域的な経済連携協定で、発効には、域内の実質GDP=国内総生産の合計額の85%以上を占める6か国以上の承認が条件で、日本とアメリカがそろって承認することが必要になっています。
国会の承認を受けて、安倍首相は、早期批准を引き続きアメリカに働きかけていく方針だと言明しています。
しかし、アメリカのトランプ次期大統領は、TPP協定でアメリカ国内の産業が不利益を受けると主張し、1月20日の就任早々TPP協定から離脱するといっています。そして、代わりに2国間交渉に軸足を移す意向を示しています。
こうした情勢から、TPP協定の発効は難しいという見方が一般的です。
・ニュースの用語解説
TPP協定は、日本やアメリカなど参加12か国は、2月協定文書に署名し、協定の発効に向けて、それぞれの国が国内手続きを進めることになりました。
TPP協定には、参加国は、95%から100%の品目の関税を撤廃するほか、ビジネスや投資に規制も緩和することになっています。日本は、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目の関税を撤廃することになっています。
TPPの関連法案は、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめたもので、関税が下がって輸入が急増した時の緊急輸入制限（セーフガード）の手続きを定める関税暫定措置法の改正などが盛り込まれています。
(b) 日本の経済、貿易
・与党、来年度の税制改正大綱を正式決定―2016.12.8
自民党と公明党の与党は、8日、税の仕組みを見直す来年度の税制改正大綱を正式に決めました。
それによりますと、38万円の控除が受けられる所得税の配偶者控除を見直し、2018年1月から妻の年収要件を緩和し、年収103万円以下を150万円以下に引き上げる、150万円以上201万円以下では控除額を段階的に減らす、夫の年収が1120万円を超えると控除額を段階的に減らし、1220万円を超えると控除が受けられなくなります。
酒税については、2020年10月から2026年10月にかけて税額を3段階かけて統一する、ビールの税額を減らし、一方第三のビールや発泡酒は段階的に上げていく、日本酒を減税し、一方ワインの税額を引き上げ、税額の統一をはかることにしています。
高層マンションの固定資産税見直しでは、2018年度から高さ60メートルを超える新築マンションの固定資産税の税額を１階に比べて、40階は10%、50階は12.6%などと高くなるよう見直しています。
燃費が良い車の自動車重量税を安くするエコカー減税を2017年度から2年間延長する、一方で、販売される新車の9割程度が減税対象となっている今の燃費基準を厳しくして、2017年度の1年間は8割程度、2018年度からは7割程度に絞り込むとしています。
・ニュースの用語解説
・税と税制改正
国民が国に治める税金には様々な種類があり、今年度の税収は55兆円を超え得る見通しです。最も多いのは、個人が収める所得税で、全体のおよそ3割を占めています。モノやサービスを買う際にかかる消費税と企業が納める法人税の3税でおよそ8割を占め、「基幹税」を呼ばれています。個別の品目にかかる税としては、酒税、たばこ税、揮発油税などがあります。
税収は、大幅に不足しているのが現状です。今年度予算は、一般会計で96.7兆円で、3分の1強を国の借金にあたる国債に頼っています。消費税率10%への引き上げは、消費低迷などを理由に再三延期され、現在2019年10月から実施することになっています。
国と地方税のあり方は毎年見直されています。安倍政権では、与党である自民党と公明党が、各省庁や経済団体などからの要望を受け付け、9月頃から議論を始め、年末をめどに翌年度以降に見直す税制の内容を「税制改正大綱」としてまとめます。政府は、与党の決定に基づいて所得税法や法人税法などの改正作業に入り、年明けの通常国会に税制改正関連法案として国会に提出します。
・ソフトバンクの孫社長、トランプ氏と会談―2016.12.8
ソフトバンクグループの孫正義社長は、6日ニューヨークで、アメリカの次期大統領のトランプ氏と会談し、アメリカで今後4年間で500億ドル、日本円にして5兆7000億円規模の投資をすると伝えました。孫氏は、この投資は、IT関連の有望なベンチャー企業などが対象で、5万人の雇用を生み出すと述べています。
投資は、ソフトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で作ると発表した「10兆円ファンド」を活用するということです。
(c) 日本の社会
・最高裁、厚木基地訴訟で自衛隊機飛行差し止め認めずー2016.12.8
アメリカ軍と自衛隊が共同で使用する神奈川県にある厚木基地の周辺の住民が騒音の被害を訴えた裁判で、最高裁判所は、8日、2審で認められた自衛隊機の飛行差し止めと将来の被害の賠償を認めない判決を言い渡しました。一方、過去の被害に対するおよそ82億円の賠償は確定しました。
最高裁は、判決で、「自衛隊機の運航には高度の公共性や公益性があり、住民の被害は軽視できないものの、飛行の自主規制や防音工事への助成が行われていることなどを総合的に考慮すれば、自衛隊機の運航が著しく妥当性を欠くと認めるのは困難だ」として、飛行の差し止めは認めませんでした。
また、騒音被害については、将来の被害の分まで賠償を認めるのは、過去の判例に違反するとして、2審で認められた賠償のうち、将来の被害の分が取り消され、2審が終結した時までの分としておよそ82億円の賠償が確定しました。この分については、国がすでに支払っています、
今回の訴訟では、住民は、アメリカ軍機の飛行差し止めも求めましたが、最高裁は、審理の対象とせず、訴えを退けた二審の判決が確定しました。
厚木基地周辺の住民およそ7000人が原告となった今回の訴訟では、一審の判決が夜間・早朝の午後10時から午前6時までの自衛隊機の飛行差し止めを初めて認め、二審も「騒音被害は深刻」だとして差し止めを維持していました。
今回の判決は、5人の裁判官全員一致の意見で、各地の同様の基地騒音訴訟にも影響するものとみられています。
・ニュースの用語解説
アメリカ軍機や自衛隊機の騒音被害をめぐっては、1975年に石川県の小松基地の周辺住民が訴訟を起こして以来、東京の横田基地、沖縄県の嘉手納基地、同県の普天間基地、山口県の岩国基地、そして今回の神奈川県の厚木基地で集団訴訟が相次いでいます。いずれも過去分の損害賠償は認められていますが、飛行差し止め命令が確定した判決は一つもありません。
今回の訴訟では、住民側が求めたアメリカ軍機の飛行差し止めについては、最高裁は、審理の対象とせず、訴えを退けた二審の判決が確定しました。
アメリカ軍機をめぐっては、日米両国は、午後10時から午前6時までの飛行を制限することで合意していますが、「アメリカ軍の運用上必要なもの」は、例外とされ、実態としては夜間飛行が繰り返されてきています。
現在日米両政府は、2017年ころ厚木基地の艦載機59機を岩国基地に移す計画を進めています。
・宇宙輸送船「こうのとり」打ち上げ成功―2016.12.9
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」を乗せたH2Bロケットが鹿児島県の種子島宇宙センターから、打ち上げられ、高度およそ290キロで予定の軌道に乗せ、打ち上げは成功しました。
「こうのとり」は、4日かけて高度400キロまで上昇を続け、国際宇宙ステーションとドッキングする予定です。
「こうのとり」は、およそ5.9キロの物資を搭載し、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士のための飲料水600リットルや食料品、衣料、さらに国際宇宙ステーションの新たな主電源に採用された日本製のリチウムイオン電池を送り届けるほか、深刻化する宇宙ごみを取り除くために、日本が開発中の新たな技術の実験も行われます。
・ユネスコの無形文化遺産に「山・鉾・屋台行事」－2016.12.1
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、11月30日、日本が無形文化遺産に提案していた「山・鉾・屋台行事」を登録することを決定しました。
これは、エチオピアの首都アジスアベバで開かれたユネスコの政府間委員会で決定されたもので、日本の東北から九州まで18府県の33行事です。
33の行事は、地域社会の安泰や災厄よけを願って、文化の粋を凝らした飾りつけが特徴で「山・鉾・屋台行事」を巡行させる祭礼です。
無形文化遺産は、芸能や祭り、社会的慣習、伝統工芸技術などが対象です。これまで世界で、すでに336件が登録され、日本からは歌舞伎や能楽、和紙、和食などが登録されており、今回の登録で、21件になります。
・ニュースの用語解説
世界遺産（World Heritage）は、1972年のユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された世界の文化遺産と自然遺産、および無形文化遺産の総称です。
今回無形文化遺産に登録が決まった33行事の中には、福岡県の「博多祇園山笠行事」、岐阜県の「高山祭の屋台行事」、青森県の「八戸三社大祭の山車行事」などがあります。
(d) 国際情勢
・韓国のパク・クネ大統領の弾劾訴追案可決―2016.12.9
韓国の国会は、9日の本会議で、パク・クネ大統領に対する弾劾訴追案を賛成多数で可決しました。
パク大統領の職務権限は、即日停止され、ファン・ギョアン首相が職務を代行することになりました。
韓国の検察は、パク大統領の長年の友人であるチェ・スンシル被告や大統領の前秘書官らを大統領と共謀して財閥企業などに資金拠出を強要したなどとして起訴しました。これを受けて、野党3党は、パク大統領の行為は、憲法や法律に違反したとして、弾劾訴追案を国会に提出していました。
訴追案は、国会議員300人の3分の2の200人以上の賛成で可決されますが、賛成は234票でした。野党3党と無所属議員は会わせて172人で、与党の128人のうち半数近い62人が賛成したことになります。
こうした国会が弾劾に動いた背景には、パク大統領弾劾要求の大規模なデモが毎週繰り返されてきたことが挙げられます。
今後は、」憲法裁判所が弾劾するかどうかを180日以内に決めることになります。
一方、日本政府が19日と20日で調整していた日中韓首脳会談の東京開催が難しくなってきました。日中韓首脳会談は、3か国が毎年持ち回りで議長国になって開催しています。今年は日本が議長国ですが、韓国の情勢から年内開催は可能性がなくなったとみられています。
・ニュースの用語解説
韓国の憲法裁判所は、最高裁判所と同格に位置づけられています。弾劾審判だけでなく、法律の違憲審判、政党解散審判などを行います。裁判官は9人で、判事、検事、弁護士などで一定の基準を満たした人から、大統領と国会、最高裁判所が3人ずつ指名します。弾劾決定には6人以上の賛成が必要です。憲法裁判所の判断が最終決定になります。
しかし、180日の審理期間中に9人の裁判官のうち2人が任期を終えることになっており、残り7人のうち6人の賛成が必要になります。こうしたことから、憲法裁判所の判断が注目されます。
・欧州情勢(2016年6月～12月)
欧州の反エスタブリッシュメントの勢力＝反既成政治勢力は、6月のイギリスの国民投票におけるEU=欧州連合離脱決定や11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を受けて、勢いづいています。
6月イギリスでは、EU=欧州連合からの離脱か残留かを問う国民投票が行われ、ジョンソン前ロンドン市長らの離脱派が勝ち、残留を主張していたキャメロン首相は退陣に追い込まれました。
11月アメリカの大統領選挙では、政治経歴がない、反エスタブリッシュメントを強く打ち出していた共和党のトランプ氏が国務長官や上院議員の経験のある民主党のクリントン氏を破って当選しました。トランプ氏は、選挙期間中、民主党だけでなく、共和党の首脳部も非難していました。
イギリスの場合もアメリカの場合も、ポピュリズム（大衆迎合主義）の旋風が吹き荒れ、既成政治を破壊したといえるでしょう。
12月4日、イタリアで国民投票が、オーストリアで大統領選挙が行われました。
イタリアの国民投票は、レンツィ首相が提案した議会上院の権限を縮小し、原則として下院の承認だけで法案を可決できるようにして、政府の権限強化を目指す憲法改正をめぐるもので、レンツィ首相の信任投票だともいわれていました。
開票の結果は、反対が59.11%、賛成が40.89%で、反対が賛成を大きく上回りました。レンツィ首相は、辞意を表明しました。
レンツィ首相は、憲法改正をてこに経済をはじめとするさらなる改革を進めようとしていました。しかし、労働市場の改革や金融機関の救済を優先するレンツィ首相に対して、国民の反発が強まっていました。特に新興政党の「五つ星運動」が既存の政治に対する国民の不満の受け皿になり、今後さらに影響力を強める可能性がでてきました。
オーストリアの大統領選挙では、「緑の党」の元党首のファンダーベレン氏が、右翼・自由党のホファー氏を破って当選しました。得票率は、ファンダーベレン氏が51.68%、ホファー氏が48.32%で、移民規制を掲げ、EUの統合深化に反対する右翼ポピュリストの大統領が誕生するか注目されていましたが、リベラル派が国際的な協議を訴えて振り切った形になりました。しかし、敗れたとはいえ、右翼・自由党の基盤はむしろ強まったという見方が強いといわれています。最新の世論調査では、自由党は、大連立を組む2大政党を大きく引き離してトップを走り続けているからです。
今後の主な政治日程は、3月のオランダの議会選挙、4～5月のフランスの大統領選挙、9月のドイツの議会選挙とメルケル首相の4選が可能かどうかです。
3月行われるオランダの下院選挙（定数150）で注目されているのは、反イスラムを掲げる極右・自由党で、ウィルダース党首は、ヘイトスピーチ（差別的な憎悪表現）を行ったとして公判が行われていますが、それがかえって支持拡大につながっており、最新の世論調査によりますと、自由党が、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党を抜いて第1党になることが確実になっているということです。
フランスの大統領選挙は、第1回目の投票が4月23日行われ、過半数を獲得した候補がいない場合は、第2回目の投票が5月7日に行われることになっていますが、これまではおおむね過半数を獲得する候補がでなかったため、上位2人で決選投票が行われています。
与党の社会党は、パルス元首相、モントブール元経済相が出馬の意向を表明していますが、いずれも苦戦を強いられており、いまのところ、最大野党共和党の中道右派フィヨン元首相と右翼・国民戦線(FN)のルペン党首が決戦に進むものとみられています。
ドイツでは、9月に連邦議会選挙が行われますが、与党キリスト民主同盟（CDU）の党首であるメルケル首相が4期目に再選されるかどうかが注目されています。
キリスト教民主同盟は、西部エッセンで開いていた党大会で12月6日メルケル首相が代議員の89.5%の支持を集め党首に再選され、連邦議会選挙で勝利を収め、４期目をめざすことになりました。
メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主同盟は、現在連邦議会（630議席）で第1党であり、姉妹政党キリスト教社会同盟と合わせて310議席を占め、第2党の社会民主党（193議席）と大連立を組んでいます。
しかし、中東などからの難民を積極的に受け入れる政策を進めてきたメルケル首相に対しては難民の過剰な流入を招いたとして国民の批判が高まっていて、難民の受け入れに反対しEU=欧州連合に懐疑的な新興政党「ドイツのための選択肢」が支持をのばしているのが注目されてます。
・ニュースの用語解説
EU=欧州連合加盟国28か国とEURO加盟国19か国（国名の前に＊）
＊ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、＊ドイツ、＊エストニア、＊アイルランド、＊ギリシャ、＊スペイン、＊フランス、クロアチア、＊イタリア、＊キプロス、＊ラトビア、＊リトアニア、＊ルクセンブルク、ハンガリー、＊マルタ、＊オランダ、＊オーストリア、ポーランド、＊ポルトガル、ルーマニア、＊スロヴェニア、＊スロヴァキア、＊フィンランド、スウェーデン、英国
以上 EU駐日代表部のHPによる
・国際学力調査PISAの結果公表―2016.12.6
OECD=経済協力開発機構は、6日、72の国と地域の15歳合わせておよそ54万人を対象に2015年に実施した「PISA=国際学習到達度調査」の結果を公表しました。
調査は、「科学的応用力」、「読解力」、「数学的応用力」の3つの分野で行われ、シンガポールがいずれの分野でもトップに立ちました。
日本は、「科学的応用力」で2位、「数学的応用力」で5位、「読解力」では8位でした。
文部科学省は、「読解力」の調査結果について、「読書量の減少などで、長文に接する機会が減ったことが原因の可能性がある」と分析し、来年度から文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策に乗り出すことにしています。
・ニュースの用語解説
国際的な学力調査には、PISAとTIMSSがあります。
PISA=Programme for International Student Assessmentは、「学習到達度調査」のことで、、OECD=Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構（本部 パリ）が、2000年から3年に1度行っている国際的な学力調査のことです。15歳を対象に読解力、数学的応用力、科学的応用力の3分野で実施しています。
今回の調査結果で、1位から10位までの順位は以下の通りです。
「数学的応用力」－シンガポール、香港、マカオ、台湾、日本、北京・上海・江蘇・広東、韓国、スイス、エストニア、カナダ
「読解力」－シンガポール、香港、カナダ、フィンランド、アイルランド、エストニア、韓国、日本、ノルウェー、ニュージーランド
「科学的応用力」－シンガポール、日本、エストニア、台湾、フィンランド、マカオ、カナダ、ベトナム、香港、北京・上海・江蘇・広東
TIMSS= Trends in International Mathematics and Science Study は、国際数学・理科教育調査のことで、IEA=International Association for the Evaluation of Educational Achievement 国際教育到達度評価学会（非営利の国際学術研究団体で、本部は、オランダのアムステルダム）が、1964年から開始し、1995年から4年に1度調査を行い、日本では小学校4年生と中学校2年生が対象、分野は、算数・数学、理科です。
さる11月29日公表されたTIMSSの結果でも、シンガポールが4分野でトップでした。これは、小学校が50の国と地域の27万人、中学校が40の国と地域の25万人が参加、小学校の算数、中学校の数学、小学校の理科、中学校の理科の4分野で行われ、シンガポールが4分野でいずれもトップ、日本は、小学校の算数と中学校の数学でいずれも5位、小学校の理科で3位、中学校の理科で2位でした。
(a) 日本の政治、外交、防衛
・安倍首相、真珠湾訪問へー2016.12.5
安倍首相は、今月26日と27日ハワイを訪れ、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問し、太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することになりました。
これは、安倍首相が、5日首相官邸で記者団に明らかにしてもので、日本の現職の首相が、真珠湾を訪れるのは、初めてのことです。
安倍首相は、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい。同時に日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」と述べました。
安倍首相としては、今年5月のオバマ大統領の広島訪問に続いて、自らが真珠湾を訪問することで、日米両国の信頼関係を確かなものにしたい考えです。
さらに、アメリカのトランプ次期大統領が、大統領選挙の期間中、日本を含む同盟国との関係を見直すことを示唆する発言をしてきたことも念頭に置いて、オバマ大統領との首脳会談で、地域の平和と安定に貢献する日米同盟の重要性を確認することにしています。
一方、ホワイトハウスは、5日、安倍首相の真珠湾訪問を歓迎する声明を発表し、「2人の指導者のハワイ訪問は、過去の敵国を共通の利益と価値の共有によって、最も親密な同盟関係に転換させる和解の力を示すことになる」と述べました。
・ニュースの用語解説
真珠湾攻撃
1941年12月7日(日本時間8日)、山本五十六・連合艦隊司令長官指揮下の日本海軍機動部隊が空母6隻、航空機およそ350機などでアメリカ・ハワイ・真珠湾のアメリカ太平洋艦隊に奇襲攻撃をかけ、太平洋戦争が始まりました。アメリカ側は、戦艦アリゾナなど21隻が沈没し、200機近い航空機が破壊され、およそ2400人の死者を出しました。
この4年間の日米関係
2012年12月 第2次安倍政権発足
1月 オバマ米大統領就任
2月 安倍首相、訪米、ワシントンでオバマ大統領と初の首脳会談
12月 安倍首相、靖国神社参拝、在日アメリカ大使館、「失望している」
と異例の声明
2014年4月 オバマ大統領来日、安倍首相と首脳会談
2015年4月 安倍首相が訪米、ワシントンで首脳会談、安倍首相、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説
8月 安倍内閣が戦後70年の首相談話を閣議決定、「痛切な反省」「心からのお詫び」などの文言を盛り込む
2016年5月 G7サミット＝主要7か国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催
サミット終了後、オバマ大統領が広島訪問
11月 アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ候補勝つ
安倍首相、ニューヨーク訪問し。トランプ次期大統領と主要
首脳としては初めて会談
・TPPと関連法承認・成立―2016.12.9
TPP=環太平洋経済連携協定は、9日の参議院本会議で可決、承認され、TPP関連法も可決、成立しました。
TPP協定は、日本やアメリカなどアジア太平洋地域の12か国が参加する広域的な経済連携協定で、発効には、域内の実質GDP=国内総生産の合計額の85%以上を占める6か国以上の承認が条件で、日本とアメリカがそろって承認することが必要になっています。
国会の承認を受けて、安倍首相は、早期批准を引き続きアメリカに働きかけていく方針だと言明しています。
しかし、アメリカのトランプ次期大統領は、TPP協定でアメリカ国内の産業が不利益を受けると主張し、1月20日の就任早々TPP協定から離脱するといっています。そして、代わりに2国間交渉に軸足を移す意向を示しています。
こうした情勢から、TPP協定の発効は難しいという見方が一般的です。
・ニュースの用語解説
TPP協定は、日本やアメリカなど参加12か国は、2月協定文書に署名し、協定の発効に向けて、それぞれの国が国内手続きを進めることになりました。
TPP協定には、参加国は、95%から100%の品目の関税を撤廃するほか、ビジネスや投資に規制も緩和することになっています。日本は、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目の関税を撤廃することになっています。
TPPの関連法案は、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめたもので、関税が下がって輸入が急増した時の緊急輸入制限（セーフガード）の手続きを定める関税暫定措置法の改正などが盛り込まれています。
(b) 日本の経済、貿易
・与党、来年度の税制改正大綱を正式決定―2016.12.8
自民党と公明党の与党は、8日、税の仕組みを見直す来年度の税制改正大綱を正式に決めました。
それによりますと、38万円の控除が受けられる所得税の配偶者控除を見直し、2018年1月から妻の年収要件を緩和し、年収103万円以下を150万円以下に引き上げる、150万円以上201万円以下では控除額を段階的に減らす、夫の年収が1120万円を超えると控除額を段階的に減らし、1220万円を超えると控除が受けられなくなります。
酒税については、2020年10月から2026年10月にかけて税額を3段階かけて統一する、ビールの税額を減らし、一方第三のビールや発泡酒は段階的に上げていく、日本酒を減税し、一方ワインの税額を引き上げ、税額の統一をはかることにしています。
高層マンションの固定資産税見直しでは、2018年度から高さ60メートルを超える新築マンションの固定資産税の税額を１階に比べて、40階は10%、50階は12.6%などと高くなるよう見直しています。
燃費が良い車の自動車重量税を安くするエコカー減税を2017年度から2年間延長する、一方で、販売される新車の9割程度が減税対象となっている今の燃費基準を厳しくして、2017年度の1年間は8割程度、2018年度からは7割程度に絞り込むとしています。
・ニュースの用語解説
・税と税制改正
国民が国に治める税金には様々な種類があり、今年度の税収は55兆円を超え得る見通しです。最も多いのは、個人が収める所得税で、全体のおよそ3割を占めています。モノやサービスを買う際にかかる消費税と企業が納める法人税の3税でおよそ8割を占め、「基幹税」を呼ばれています。個別の品目にかかる税としては、酒税、たばこ税、揮発油税などがあります。
税収は、大幅に不足しているのが現状です。今年度予算は、一般会計で96.7兆円で、3分の1強を国の借金にあたる国債に頼っています。消費税率10%への引き上げは、消費低迷などを理由に再三延期され、現在2019年10月から実施することになっています。
国と地方税のあり方は毎年見直されています。安倍政権では、与党である自民党と公明党が、各省庁や経済団体などからの要望を受け付け、9月頃から議論を始め、年末をめどに翌年度以降に見直す税制の内容を「税制改正大綱」としてまとめます。政府は、与党の決定に基づいて所得税法や法人税法などの改正作業に入り、年明けの通常国会に税制改正関連法案として国会に提出します。
・ソフトバンクの孫社長、トランプ氏と会談―2016.12.8
ソフトバンクグループの孫正義社長は、6日ニューヨークで、アメリカの次期大統領のトランプ氏と会談し、アメリカで今後4年間で500億ドル、日本円にして5兆7000億円規模の投資をすると伝えました。孫氏は、この投資は、IT関連の有望なベンチャー企業などが対象で、5万人の雇用を生み出すと述べています。
投資は、ソフトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で作ると発表した「10兆円ファンド」を活用するということです。
(c) 日本の社会
・最高裁、厚木基地訴訟で自衛隊機飛行差し止め認めずー2016.12.8
アメリカ軍と自衛隊が共同で使用する神奈川県にある厚木基地の周辺の住民が騒音の被害を訴えた裁判で、最高裁判所は、8日、2審で認められた自衛隊機の飛行差し止めと将来の被害の賠償を認めない判決を言い渡しました。一方、過去の被害に対するおよそ82億円の賠償は確定しました。
最高裁は、判決で、「自衛隊機の運航には高度の公共性や公益性があり、住民の被害は軽視できないものの、飛行の自主規制や防音工事への助成が行われていることなどを総合的に考慮すれば、自衛隊機の運航が著しく妥当性を欠くと認めるのは困難だ」として、飛行の差し止めは認めませんでした。
また、騒音被害については、将来の被害の分まで賠償を認めるのは、過去の判例に違反するとして、2審で認められた賠償のうち、将来の被害の分が取り消され、2審が終結した時までの分としておよそ82億円の賠償が確定しました。この分については、国がすでに支払っています、
今回の訴訟では、住民は、アメリカ軍機の飛行差し止めも求めましたが、最高裁は、審理の対象とせず、訴えを退けた二審の判決が確定しました。
厚木基地周辺の住民およそ7000人が原告となった今回の訴訟では、一審の判決が夜間・早朝の午後10時から午前6時までの自衛隊機の飛行差し止めを初めて認め、二審も「騒音被害は深刻」だとして差し止めを維持していました。
今回の判決は、5人の裁判官全員一致の意見で、各地の同様の基地騒音訴訟にも影響するものとみられています。
・ニュースの用語解説
アメリカ軍機や自衛隊機の騒音被害をめぐっては、1975年に石川県の小松基地の周辺住民が訴訟を起こして以来、東京の横田基地、沖縄県の嘉手納基地、同県の普天間基地、山口県の岩国基地、そして今回の神奈川県の厚木基地で集団訴訟が相次いでいます。いずれも過去分の損害賠償は認められていますが、飛行差し止め命令が確定した判決は一つもありません。
今回の訴訟では、住民側が求めたアメリカ軍機の飛行差し止めについては、最高裁は、審理の対象とせず、訴えを退けた二審の判決が確定しました。
アメリカ軍機をめぐっては、日米両国は、午後10時から午前6時までの飛行を制限することで合意していますが、「アメリカ軍の運用上必要なもの」は、例外とされ、実態としては夜間飛行が繰り返されてきています。
現在日米両政府は、2017年ころ厚木基地の艦載機59機を岩国基地に移す計画を進めています。
・宇宙輸送船「こうのとり」打ち上げ成功―2016.12.9
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」を乗せたH2Bロケットが鹿児島県の種子島宇宙センターから、打ち上げられ、高度およそ290キロで予定の軌道に乗せ、打ち上げは成功しました。
「こうのとり」は、4日かけて高度400キロまで上昇を続け、国際宇宙ステーションとドッキングする予定です。
「こうのとり」は、およそ5.9キロの物資を搭載し、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士のための飲料水600リットルや食料品、衣料、さらに国際宇宙ステーションの新たな主電源に採用された日本製のリチウムイオン電池を送り届けるほか、深刻化する宇宙ごみを取り除くために、日本が開発中の新たな技術の実験も行われます。
・ユネスコの無形文化遺産に「山・鉾・屋台行事」－2016.12.1
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、11月30日、日本が無形文化遺産に提案していた「山・鉾・屋台行事」を登録することを決定しました。
これは、エチオピアの首都アジスアベバで開かれたユネスコの政府間委員会で決定されたもので、日本の東北から九州まで18府県の33行事です。
33の行事は、地域社会の安泰や災厄よけを願って、文化の粋を凝らした飾りつけが特徴で「山・鉾・屋台行事」を巡行させる祭礼です。
無形文化遺産は、芸能や祭り、社会的慣習、伝統工芸技術などが対象です。これまで世界で、すでに336件が登録され、日本からは歌舞伎や能楽、和紙、和食などが登録されており、今回の登録で、21件になります。
・ニュースの用語解説
世界遺産（World Heritage）は、1972年のユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された世界の文化遺産と自然遺産、および無形文化遺産の総称です。
今回無形文化遺産に登録が決まった33行事の中には、福岡県の「博多祇園山笠行事」、岐阜県の「高山祭の屋台行事」、青森県の「八戸三社大祭の山車行事」などがあります。
(d) 国際情勢
・韓国のパク・クネ大統領の弾劾訴追案可決―2016.12.9
韓国の国会は、9日の本会議で、パク・クネ大統領に対する弾劾訴追案を賛成多数で可決しました。
パク大統領の職務権限は、即日停止され、ファン・ギョアン首相が職務を代行することになりました。
韓国の検察は、パク大統領の長年の友人であるチェ・スンシル被告や大統領の前秘書官らを大統領と共謀して財閥企業などに資金拠出を強要したなどとして起訴しました。これを受けて、野党3党は、パク大統領の行為は、憲法や法律に違反したとして、弾劾訴追案を国会に提出していました。
訴追案は、国会議員300人の3分の2の200人以上の賛成で可決されますが、賛成は234票でした。野党3党と無所属議員は会わせて172人で、与党の128人のうち半数近い62人が賛成したことになります。
こうした国会が弾劾に動いた背景には、パク大統領弾劾要求の大規模なデモが毎週繰り返されてきたことが挙げられます。
今後は、」憲法裁判所が弾劾するかどうかを180日以内に決めることになります。
一方、日本政府が19日と20日で調整していた日中韓首脳会談の東京開催が難しくなってきました。日中韓首脳会談は、3か国が毎年持ち回りで議長国になって開催しています。今年は日本が議長国ですが、韓国の情勢から年内開催は可能性がなくなったとみられています。
・ニュースの用語解説
韓国の憲法裁判所は、最高裁判所と同格に位置づけられています。弾劾審判だけでなく、法律の違憲審判、政党解散審判などを行います。裁判官は9人で、判事、検事、弁護士などで一定の基準を満たした人から、大統領と国会、最高裁判所が3人ずつ指名します。弾劾決定には6人以上の賛成が必要です。憲法裁判所の判断が最終決定になります。
しかし、180日の審理期間中に9人の裁判官のうち2人が任期を終えることになっており、残り7人のうち6人の賛成が必要になります。こうしたことから、憲法裁判所の判断が注目されます。
・欧州情勢(2016年6月～12月)
欧州の反エスタブリッシュメントの勢力＝反既成政治勢力は、6月のイギリスの国民投票におけるEU=欧州連合離脱決定や11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を受けて、勢いづいています。
6月イギリスでは、EU=欧州連合からの離脱か残留かを問う国民投票が行われ、ジョンソン前ロンドン市長らの離脱派が勝ち、残留を主張していたキャメロン首相は退陣に追い込まれました。
11月アメリカの大統領選挙では、政治経歴がない、反エスタブリッシュメントを強く打ち出していた共和党のトランプ氏が国務長官や上院議員の経験のある民主党のクリントン氏を破って当選しました。トランプ氏は、選挙期間中、民主党だけでなく、共和党の首脳部も非難していました。
イギリスの場合もアメリカの場合も、ポピュリズム（大衆迎合主義）の旋風が吹き荒れ、既成政治を破壊したといえるでしょう。
12月4日、イタリアで国民投票が、オーストリアで大統領選挙が行われました。
イタリアの国民投票は、レンツィ首相が提案した議会上院の権限を縮小し、原則として下院の承認だけで法案を可決できるようにして、政府の権限強化を目指す憲法改正をめぐるもので、レンツィ首相の信任投票だともいわれていました。
開票の結果は、反対が59.11%、賛成が40.89%で、反対が賛成を大きく上回りました。レンツィ首相は、辞意を表明しました。
レンツィ首相は、憲法改正をてこに経済をはじめとするさらなる改革を進めようとしていました。しかし、労働市場の改革や金融機関の救済を優先するレンツィ首相に対して、国民の反発が強まっていました。特に新興政党の「五つ星運動」が既存の政治に対する国民の不満の受け皿になり、今後さらに影響力を強める可能性がでてきました。
オーストリアの大統領選挙では、「緑の党」の元党首のファンダーベレン氏が、右翼・自由党のホファー氏を破って当選しました。得票率は、ファンダーベレン氏が51.68%、ホファー氏が48.32%で、移民規制を掲げ、EUの統合深化に反対する右翼ポピュリストの大統領が誕生するか注目されていましたが、リベラル派が国際的な協議を訴えて振り切った形になりました。しかし、敗れたとはいえ、右翼・自由党の基盤はむしろ強まったという見方が強いといわれています。最新の世論調査では、自由党は、大連立を組む2大政党を大きく引き離してトップを走り続けているからです。
今後の主な政治日程は、3月のオランダの議会選挙、4～5月のフランスの大統領選挙、9月のドイツの議会選挙とメルケル首相の4選が可能かどうかです。
3月行われるオランダの下院選挙（定数150）で注目されているのは、反イスラムを掲げる極右・自由党で、ウィルダース党首は、ヘイトスピーチ（差別的な憎悪表現）を行ったとして公判が行われていますが、それがかえって支持拡大につながっており、最新の世論調査によりますと、自由党が、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党を抜いて第1党になることが確実になっているということです。
フランスの大統領選挙は、第1回目の投票が4月23日行われ、過半数を獲得した候補がいない場合は、第2回目の投票が5月7日に行われることになっていますが、これまではおおむね過半数を獲得する候補がでなかったため、上位2人で決選投票が行われています。
与党の社会党は、パルス元首相、モントブール元経済相が出馬の意向を表明していますが、いずれも苦戦を強いられており、いまのところ、最大野党共和党の中道右派フィヨン元首相と右翼・国民戦線(FN)のルペン党首が決戦に進むものとみられています。
ドイツでは、9月に連邦議会選挙が行われますが、与党キリスト民主同盟（CDU）の党首であるメルケル首相が4期目に再選されるかどうかが注目されています。
キリスト教民主同盟は、西部エッセンで開いていた党大会で12月6日メルケル首相が代議員の89.5%の支持を集め党首に再選され、連邦議会選挙で勝利を収め、４期目をめざすことになりました。
メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主同盟は、現在連邦議会（630議席）で第1党であり、姉妹政党キリスト教社会同盟と合わせて310議席を占め、第2党の社会民主党（193議席）と大連立を組んでいます。
しかし、中東などからの難民を積極的に受け入れる政策を進めてきたメルケル首相に対しては難民の過剰な流入を招いたとして国民の批判が高まっていて、難民の受け入れに反対しEU=欧州連合に懐疑的な新興政党「ドイツのための選択肢」が支持をのばしているのが注目されてます。
・ニュースの用語解説
EU=欧州連合加盟国28か国とEURO加盟国19か国（国名の前に＊）
＊ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、＊ドイツ、＊エストニア、＊アイルランド、＊ギリシャ、＊スペイン、＊フランス、クロアチア、＊イタリア、＊キプロス、＊ラトビア、＊リトアニア、＊ルクセンブルク、ハンガリー、＊マルタ、＊オランダ、＊オーストリア、ポーランド、＊ポルトガル、ルーマニア、＊スロヴェニア、＊スロヴァキア、＊フィンランド、スウェーデン、英国
以上 EU駐日代表部のHPによる
・国際学力調査PISAの結果公表―2016.12.6
OECD=経済協力開発機構は、6日、72の国と地域の15歳合わせておよそ54万人を対象に2015年に実施した「PISA=国際学習到達度調査」の結果を公表しました。
調査は、「科学的応用力」、「読解力」、「数学的応用力」の3つの分野で行われ、シンガポールがいずれの分野でもトップに立ちました。
日本は、「科学的応用力」で2位、「数学的応用力」で5位、「読解力」では8位でした。
文部科学省は、「読解力」の調査結果について、「読書量の減少などで、長文に接する機会が減ったことが原因の可能性がある」と分析し、来年度から文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策に乗り出すことにしています。
・ニュースの用語解説
国際的な学力調査には、PISAとTIMSSがあります。
PISA=Programme for International Student Assessmentは、「学習到達度調査」のことで、、OECD=Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構（本部 パリ）が、2000年から3年に1度行っている国際的な学力調査のことです。15歳を対象に読解力、数学的応用力、科学的応用力の3分野で実施しています。
今回の調査結果で、1位から10位までの順位は以下の通りです。
「数学的応用力」－シンガポール、香港、マカオ、台湾、日本、北京・上海・江蘇・広東、韓国、スイス、エストニア、カナダ
「読解力」－シンガポール、香港、カナダ、フィンランド、アイルランド、エストニア、韓国、日本、ノルウェー、ニュージーランド
「科学的応用力」－シンガポール、日本、エストニア、台湾、フィンランド、マカオ、カナダ、ベトナム、香港、北京・上海・江蘇・広東
TIMSS= Trends in International Mathematics and Science Study は、国際数学・理科教育調査のことで、IEA=International Association for the Evaluation of Educational Achievement 国際教育到達度評価学会（非営利の国際学術研究団体で、本部は、オランダのアムステルダム）が、1964年から開始し、1995年から4年に1度調査を行い、日本では小学校4年生と中学校2年生が対象、分野は、算数・数学、理科です。
さる11月29日公表されたTIMSSの結果でも、シンガポールが4分野でトップでした。これは、小学校が50の国と地域の27万人、中学校が40の国と地域の25万人が参加、小学校の算数、中学校の数学、小学校の理科、中学校の理科の4分野で行われ、シンガポールが4分野でいずれもトップ、日本は、小学校の算数と中学校の数学でいずれも5位、小学校の理科で3位、中学校の理科で2位でした。
タグ：時事問題
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