25. 時事問題の基礎入門講座（2017.1.14の講座のテキスト） [2017.1.14の講座のテキスト]
2017.1.14の「時事問題の基礎入門講座」のテキスト
(a) 日本の政治、外交、防衛
・韓国・プサン（釜山）の少女像をめぐって日韓対立―2017.1.6
韓国南部のプサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐって、日本と韓国が対立しています。
日本政府は、像の設置は「きわめて遺憾」だとして、韓国駐在大使を一時帰国させるなど対抗措置をとると発表し、一方韓国外務省は、日本の対抗措置を「強く遺憾」とする意向を伝えました。
菅官房長官は、6日、閣議の後の記者会見で、「2015年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず、少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので、きわめて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、当面の措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン（釜山）総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員によるプサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。
これに対して、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、6日、日本の韓国駐在の長峰大使を呼び、日本の対抗措置に遺憾の意を伝えました。
そのうえで、両氏は、日韓合意の履行の重要性を確認し、日韓関係を発展させていくべきだという認識では一致したということです。
9日一時帰国した長嶺大使と森本総領事は、10日首相官邸を訪ね、安倍首相に状況報告を行いました。
一方、アメリカ政府は、日韓関係の悪化を憂慮し、6日バイデン副大統領が、安倍首相と韓国の大統領の権限代行をつとめるファン・ギョアン（黄教安）首相と個別に電話会談し、話し合いによる解決を促しました。
・ニュースの用語解説
2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意
日本政府は、慰安婦問題で責任を痛感しているとして、安倍首相が、おわびと反省の気持ちを表明し、元慰安婦を支援するために韓国政府が新たに設立する財団に、日本政府の予算で10億円を拠出し、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認したものです。ソウルの日本大使館前の少女像については、韓国政府が、「適切に解決されるよう努力する」としています。
しかし、ソウルの少女像は、撤去されないままですし、プサン（釜山）の少女像もいったんは撤去されたものの、世論の猛反発を受けて、再設置されています。この背景には、パク・クネ（朴槿恵）大統領が現在汚職事件に関連して国会による弾劾決議で職務執行停止処分を受け、韓国の政治状況が不安定になっていることが挙げられ、与野党の中に、パク・クネ政権のおこなってきた内政・外交政策にきびしい目が向けられ、2015年の日韓合意についても反対する意見がでてきています。
こうしたことから、韓国の国内事情もあって、今後日韓関係は、さらに悪化していくことが予想されています。
なお、日本政府は、すでに10億円を韓国側に振り込み、元従軍慰安婦の7割が給付を受けていると報じられています。
・安倍首相、4か国訪問へー2017.1.12～17
安倍首相は、12日から17日までフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4か国を訪問し、各国の首脳と会談を行っています。
安倍首相は、12日はフィリピンの首都マニラで、ドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンのインフラ整備などを支援するため、今後5年間でODA=政府開発援助と民間投資のあわせて1兆円規模の官民支援をすると表明しました。
日本政府筋によりますと、フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携を強化することで一致したということです。
安倍首相は、13日2番目の訪問国オーストラリアのシドニーに到着し、14日オーストラリアのターンブル首相と会談します。
(b) 日本の経済、貿易
(c) 日本の社会
・日本老年学会、高齢者の定義を75歳以上にと提言―2017.1.5
日本老年学会は、5日、現在65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げることを提案しました。
日本老年学会は、2013年高齢者の定義を再検討するワーキンググループを立ち上げ、近年の高齢者の心身の健康に関するいろいろなデータを検討してきた結果、現在の高齢者では、10～20年前に比較して、加齢に伴う身体的機能の変化の出現が、5～10年遅延しており、若返りの現象がみられるとしています。特に65～74歳の高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数いると指摘しています。
そうしたことを踏まえて、日本老年学会は、75～89歳を高齢者、65～74歳を準高齢者、90歳以上を超高齢者と区分するよう提言しています。
提言は、健康な間は、仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するなどして、活力のある社会をつくっていく必要性を強調しています。
その一方で、この提言を年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結び付けず、慎重に議論するよう求めています。
・ニュースの用語解説
高齢者の年齢に関する法律上の定義はありませんが、1956年国連の報告書が当時の欧米の平均寿命などをもとに、65歳以上を高齢と表現したことを受けて、日本でも事実上65歳以上の人を高齢者と
位置づけてきました。当時日本人の平均寿命は、男性が63.59歳、女性が67.54歳でしたが、その後、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、2015年は、男性が80.79歳、女性が87.05歳になりました。
日本老年学会というのは、日本老年医学会、日本老年歯科医学会、日本ケアマネジメント学会、日本老年社会科学会、日本基礎老化学会、日本老年精神医学会、日本老年看護学会の7つの学会から形成され、日本老年学会としてIAGG=International Association of Gerontology and Geriatrics国際老年学会に加盟しています。
(d) 国際情勢
・トランプ米次期大統領、初の記者会見―2017.1.11
アメリカのトランプ次期大統領は、11日、昨年11月の大統領選挙後初の記者会見をニューヨーク・マンハッタンのトランプ・タワーで行い、雇用、通商問題、サイバー攻撃などについての見解を表明しました。
トランプ氏は、最重要課題の雇用について、「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と述べるとともに、アメリカ国外の工場で商品を製造し、アメリカへ輸出を行う企業に対しては、「国境で高い関税を払うことになる」と警告しました。
トランプ氏は、また、貿易赤字の問題について、「アメリカの通商協定は完全な失敗だ。中国、日本、メキシコなどとの貿易赤字は数千億ドルにのぼっている」と述べ、新政権の下でアメリカはアメリカに有利になる対外交渉を進める意向を示唆しました。
トランプ氏は、ロシアがアメリカ大統領選挙にサイバー攻撃で介入したされる問題について、「ロシアがやったと思う」と述べ、ロシアの関与を認めました。
そして、アメリカの民主党陣営のハッキング対策の弱さにも触れ、アメリカのサイバー防衛力を引き上げる必要性を訴えました。
トランプ氏は、オバマ政権下で冷え込んだロシアとの関係について、「プーチン大統領が私に好意を持っているとしたら、それは財産だ」と述べ、ロシアとの関係改善を目指す姿勢を示しました。
一方、ロシア情報当局がトランプ氏の「不名誉な個人的、財政的情報」を入手しているとされる疑惑について報じたアメリカのメディアを激しく非難し、その記者の質問を受け付けませんでした。
・トランプ米次期大統領、トヨタ批判―2017.1.5
アメリカの次期大統領トランプ氏が、5日、ツィッターで、トヨタ自動車がメキシコで新工場を建てる計画を批判し、「トヨタ自動車がアメリカ向けカローラを生産するために、新工場をメキシコに建てると言っている。とんでもないことだ。アメリカに工場を建てるか、そうでなければ、高い関税を払え」と述べました。
トランプ氏は、大統領選挙期間中から、アメリカ国内の雇用を守るためだとして、メキシコ、カナダと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定を見直すべきだと主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、35%の関税をかけると警告しています。
これについて、トヨタ自動車は、すぐ声明を発表し、「メキシコでの新工場建設で、アメリカでの生産台数や雇用が減ることではない」と述べ、アメリカでは10の工場と13万6000人の従業員を抱えていると指摘して、トランプ政権とも協力していく姿勢を占めてしています。
また、トヨタ自動車の豊田章男社長は、アメリカのデトロイトでの北米国際自動車ショーに9日登壇し、アメリカに今後5年で100億ドル（およそ1兆1500億円）を投資するとに述べました。
しかし、今のところ、トヨタ自動車としては、トランプ次期大統領に批判されたメキシコでの新工場の建設は撤回しない方針だといわれています。
・ニュースの用語解説
トランプ氏による“アメリカの雇用を守るため”の企業批判
NAFTA=北米自由貿易協定は、1994年アメリカ、カナダ、メキシコの3か国で締結された自由貿易協定で、特に、メキシコは、賃金が安いうえに、アメリカやカナダとの間で関税が撤廃されているため、アメリカ向けの自動車などの生産拠点になっています。トランプ氏は、大統領選挙期間中から、アメリカの雇用を奪っているとして、メキシコを標的に批判してきました。
トランプ氏は、昨年2月アメリカの空調大手のキャリアに対して、メキシコに工場を移転するなら、高い関税をかけると発言、キャリアは、11月に移転計画を事実上撤回しました。
昨年4月フォード・モーターは、メキシコの新工場建設計画を発表しましたが、トランプ氏は、ただちに、これを「まったくの恥知らずだ」と批判、フォード・モーターは、今年1月建設計画を撤回し、アメリカの工場に7億ドルを投じ、700人を新規雇用すると発表しました。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモビルズ（FCA）は、8日、アメリカの工場に10億ドルを投資し、およそ2000人を新たに雇用すると発表しました。
トランプ氏は、また今年1月GM=ゼネラル・モーターズに対して、「メキシコでつくるクルマには高い関税をかける」と発言したほか、昨年12月には、ロッキード・マーチンに対しては、「最新鋭戦闘機が高すぎる、コストは制御不能だ」、ボーイングに対しては、「大統領専用機が高すぎる、発注はキャンセルだ」と述べ、値下げを要求しています。
トランプ氏のトヨタ自動車批判によって、メキシコに工場を抱えている日産自動車、マツダ、ホンダなどにも影響が及ぶ可能性があります。メキシコでの日系メーカーの2016年1月から11月期の生産台数は、およそ130万台で、そのうち半分がアメリカに輸出されているということです。
・米国務長官候補、尖閣諸島防衛で証言―2017.1.11
アメリカのトランプ次期大統領が国務長官に指名したアメリカ石油メジャー最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン前CEO=最高経営責任者は、11日、アメリカ上院外交委員会の公聴会で、中国が領有権を主張している尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を示しました。
ティラーソン氏は、中国が尖閣諸島を武力攻撃で奪取しようとした場合のアメリカの防衛義務について問われたのに対して、「防衛の保証に関し、われわれは、日本と約束した合意に従って対応する」と述べました。
・米国防長官候補、同盟国の負担望むー2017.1.12
アメリカのトランプ次期大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元海兵隊大将は、12日、アメリカ上院軍事委員会の公聴会で、ロシアや中国、テロ組織によって「世界秩序が戦後最大の危機にさらされている」と危機感を示し、同盟国との連携を強めていく考えを示しました。
マティス氏は、「アジア太平洋地域における軍事態勢を維持すべきだ」と述べるとともに、アメリカの軍事力によって守られる同盟国に、「応分の負担」をするよう求めました。
・オバマ米大統領、最後の演説―2017.1.10
アメリカのオバマ大統領は、10日、地元イリノイ州シカゴで最後の演説を行い、2期8年の任期を振り返り、キューバとの国交回復やイランの核合意などの歴史的成果を訴えました。
そして、2期8年の間に、リーマンショックで悪化した失業率の改善や事実上の国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆるオバマケアに取り組んだほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現したとして成果を強調しました。
オバマ大統領は、今後も多様性を尊重し、民主主義を機能させるよう呼びかけ、自らの実績に基づいて、さらなる前進を図るよう訴えました。
・中国の2016年の貿易総額3兆6000億ドル、2年連続で減少―2017.1.13
中国の昨年1年間の貿易総額は、3兆6000億ドル余りで、2年連続で前の年を下回り、中国経済が外需の面で弱さが続いていることを示しています。
中国の税関総署が13日発表した貿易統計によりますと、昨年1年間の輸出額は、2兆974億ドル余りで、ヨーロッパや東南アジア向けを中心に衣類や携帯電話、それに半導体の輸出が落ち込んだことなどから、前の年より7.7%減少しました。また、輸入額は、工作機械や液晶パネルの取引が振るわなかったことなどから、1兆5874億ドル余りと前の年より5.5%減少しました。
この結果、貿易総額は、3兆6849億ドルで前の年よりも6.8%減少し、2年連続で前の年を下回り、中国経済が外需の面で弱さが続いていることが浮き彫りになりました。
857. 安倍首相の真珠湾訪問のニュースに関する日本と外国の報道の比較
―2016.12.28
・日本のメディアの報道
『読売』
・見出しー「寛容と和解 世界へ」、首相 真珠湾慰霊で演説、オバマ氏と最後の会談
・リードー安倍首相とオバマ米大統領は27日午前（日本時間28日朝）、米ハワイ・・オアフ島の真珠湾（パールハーバー）を訪れ、75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。首相は、慰霊後の演説で「不戦の誓い」を表明し、激しく戦った日米両国を同盟国として結びつけたのは、「寛容の心がもたらした『和解の力』」だと訴えた。オバマ氏も演説し、首相による訪問を「歴史的行動だ」と称賛。両首脳は、それぞれ、世界の平和と安定のために日米同盟が果たしている役割なども強調した。
・解説―政治部長 前木理一郎 強固な同盟 継続願う
・社説―首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ 同盟の国際秩序貢献が問われる
『朝日』
・見出しー真珠湾「和解の象徴」、首相が慰霊 大統領と演説、歴史認識は明示せず
・リードー安倍晋三首相は27日(日本時間28日)、オバマ米大統領とともに米ハワイの真珠湾を訪問した。米国への謝罪や歴史認識には触れず、日米同盟の深化を打ち出すことで、真珠湾を「和解の象徴」に位置づけようとした。来年1月のトランプ政権への移行を前に、日米同盟の重要性を改めて強調した。
・解説―視点 首相官邸取材キャップ・内田晃 アジア・憲法 終わらぬ「戦後」
・社説―真珠湾訪問 「戦後」は終わらない
『日本経済』
・見出しー真珠湾の和解 同盟深化、 首相、オバマ氏と慰霊、日米、歴史に区切り
・リードー安倍晋三首相は27日（日本時間28日）、オバマ米大統領とともに旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するアリゾナ記念館を訪れた。両首脳はその後にそろって演説し、日米が戦争を乗り越えて強固な同盟を築いた「和解の力」を強調。首相は不戦の誓いも新たにした。過去の歴史に区切りをつけ、トランプ次期大統領に深化した日米同盟を引き継ぐ狙いがある。
・解説―論説主幹 芹川洋一 揺らぐ価値 問い直す
・社説―「真珠湾の和解」を世界安定の礎に
『共同』通信
・見出しー日米首脳、米ハワイ真珠湾で慰霊、首相「和解の力」の意義訴え
・リードー安倍晋三首相は27日午前（日本時間28日朝）、米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ大統領と訪問した。75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に献花し、慰霊。この後、近くの埠頭でそろって演説し、首相は太平洋戦争で戦火を交えた日米が歴史を克服し、同盟関係を築くに至った「和解の力」の意義をアピールした。「不戦の誓い」を堅持する一方、先の大戦への謝罪の表現は盛り込まなかった。オバマ氏は「戦争が残した傷は友情に変わった」と述べ、日米関係を称えた。
『NHK』
・見出しー安倍首相 所感発表 不戦の誓いと和解の意義強調
・リードーハワイを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげました。このあと安倍総理大臣は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。
・見出しーオバマ大統領「総理の所感は和解の力示す歴史的行為」
・リードーアメリカのオバマ大統領は、日本時間の28日朝、ハワイの真珠湾で安倍総理大臣とともに、旧日本軍による攻撃の犠牲者を慰霊したあと、所感を述べ、「安倍総理大臣の所感は和解の力を示す歴史的な行為だ」と述べて日米同盟がアジア太平洋と世界の発展を推進してきたと強調しました。
外国のメディアの報道
『The New York Times』紙
・見出しーWithout Obama, Shinzo Abe’s Approach to U.S.-Japan Ties May Be Tested（オバマ大統領が退任した後、安倍首相の日米関係へのアプローチが試されるかもしれない）
・リードーSince becoming prime minister for the second time in 2012, Shinzo Abe has made it a centerpiece of his foreign policy to steer Japan closer to the United States.
Even as Washington has lost ground in the region, with China expanding its presence in the South China Sea and North Korea defying efforts to restrain its nuclear development, Mr. Abe has stood by the Obama administration, holding it close.
Yet as Mr. Abe visits Pearl Harbor on Tuesday with President Obama, in a symbolic capstone to the relationship between the two leaders, that approach may be tested more than ever. （安倍晋三氏が、2012年に2度目に首相になって以来、彼の外交政策の中心は、日本をアメリカにより近いところで運営することであった。中国が南シナ海で存在を拡大し、北朝鮮が核開発を自制する努力を拒否し、アメリカがアジア地域で立場がなくなった時でさえ、安倍首相は、オバマ政権に付き、緊密な関係を保っていた。両首脳の関係が象徴的に絶頂にある中で、安倍首相は、オバマ大統領と一緒に真珠湾を訪問したが、そうしたアプローチは、これからこれまで以上に試されることになるかもしれない）、
『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーAbe, Obama affirm alliance in ceremony at Pearl Harbor（安倍首相、オバマ大統領、真珠湾の式典で同盟を確認）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe made a historic visit to Pearl Harbor Tuesday, offering condolences to the thousands killed in the Japanese sneak attack 75 years ago. Abe’s visit comes seven months after President Barack Obama traveled to Hiroshima to pay his respects to the thousands who died there. The two leaders used the ceremony to affirm their nations’ alliance, with Obama calling for people to “resist the urge to turn inward,”
perhaps a reference to President-elect Donald Trump and calls around the globe for nations to reconsider their international dependencies.（日本の安倍首相は、歴史的な真珠湾訪問を行い、75年前の日本の奇襲攻撃で殺された何千人もの人たちに哀悼の意を捧げた。安倍首相の訪問は、オバマ大統領が、広島を訪れ、そこで亡くなった人たちに哀悼の意を捧げてから7か月後のことであった。両首脳は、その式典で、日米同盟を確認し、オバマ大統領は、人々に”内向きになろうとする欲望に抵抗する“よう呼び掛けた。これは、おそらくトランプ次期大統領の世界中に各国が国際的依存関係を再考するよう呼び掛けたことに言及したものとみられる）
中国『Xinhua（新華社）』通信（Washington発）
・見出しーAbe offers no apology during Pearl Harbor visit（安倍首相、真珠湾訪問中、謝罪せず）
・リードーHawkish Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Tuesday offered no apology during his visit to Pearl Harbor for a sneak attack in World War II that claimed more than 2,400 American lives.
Though the Japanese government billed Abe’s visit as a tour of reconciliation, the no-apology tour also served no more than a political show from Abe that aims to strengthen Japanese-U.S. alliance amid uncertainty in the upcoming Donald Trump administration.（タカ派の日本の安倍首相は、真珠湾を訪問したが、2,400人以上のアメリカ人の命を奪った奇襲攻撃について、謝罪をしなかった。日本政府は、安倍首相の訪問は和解の旅だとしているが、まもなく発足するトランプ政権が不確実性がある中で、日米同盟を強化する目的の彼の政治的ショー以外の何ものでもない）
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送
見出しーJapanese PM Offers Condolences at Pearl Harbor （日本の首相、真珠湾で哀悼の意を表わす）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe visited Pearl Harbor and paid tribute to the victims of Japan’s surprise attack during World War II. The visit has drawn criticism in Asia as calls mount for the Japanese leader to
issue a sincere apology for its wartime crimes including the sexual enslavement of women. （日本の安倍首相は、真珠湾を訪問し、第2次世界大戦中の日本の奇襲攻撃の犠牲者に哀悼の意を表わした。この訪問は、アジアにおいては、批判を呼び起こし、日本の指導者（安倍首相）が、女性を性の奴隷化したことを含む、戦争犯罪について心から謝罪をしてほしいという声が起こっている）
(a) 日本の政治、外交、防衛
・韓国・プサン（釜山）の少女像をめぐって日韓対立―2017.1.6
韓国南部のプサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐって、日本と韓国が対立しています。
日本政府は、像の設置は「きわめて遺憾」だとして、韓国駐在大使を一時帰国させるなど対抗措置をとると発表し、一方韓国外務省は、日本の対抗措置を「強く遺憾」とする意向を伝えました。
菅官房長官は、6日、閣議の後の記者会見で、「2015年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず、少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので、きわめて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、当面の措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン（釜山）総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員によるプサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。
これに対して、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、6日、日本の韓国駐在の長峰大使を呼び、日本の対抗措置に遺憾の意を伝えました。
そのうえで、両氏は、日韓合意の履行の重要性を確認し、日韓関係を発展させていくべきだという認識では一致したということです。
9日一時帰国した長嶺大使と森本総領事は、10日首相官邸を訪ね、安倍首相に状況報告を行いました。
一方、アメリカ政府は、日韓関係の悪化を憂慮し、6日バイデン副大統領が、安倍首相と韓国の大統領の権限代行をつとめるファン・ギョアン（黄教安）首相と個別に電話会談し、話し合いによる解決を促しました。
・ニュースの用語解説
2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意
日本政府は、慰安婦問題で責任を痛感しているとして、安倍首相が、おわびと反省の気持ちを表明し、元慰安婦を支援するために韓国政府が新たに設立する財団に、日本政府の予算で10億円を拠出し、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認したものです。ソウルの日本大使館前の少女像については、韓国政府が、「適切に解決されるよう努力する」としています。
しかし、ソウルの少女像は、撤去されないままですし、プサン（釜山）の少女像もいったんは撤去されたものの、世論の猛反発を受けて、再設置されています。この背景には、パク・クネ（朴槿恵）大統領が現在汚職事件に関連して国会による弾劾決議で職務執行停止処分を受け、韓国の政治状況が不安定になっていることが挙げられ、与野党の中に、パク・クネ政権のおこなってきた内政・外交政策にきびしい目が向けられ、2015年の日韓合意についても反対する意見がでてきています。
こうしたことから、韓国の国内事情もあって、今後日韓関係は、さらに悪化していくことが予想されています。
なお、日本政府は、すでに10億円を韓国側に振り込み、元従軍慰安婦の7割が給付を受けていると報じられています。
・安倍首相、4か国訪問へー2017.1.12～17
安倍首相は、12日から17日までフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4か国を訪問し、各国の首脳と会談を行っています。
安倍首相は、12日はフィリピンの首都マニラで、ドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンのインフラ整備などを支援するため、今後5年間でODA=政府開発援助と民間投資のあわせて1兆円規模の官民支援をすると表明しました。
日本政府筋によりますと、フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携を強化することで一致したということです。
安倍首相は、13日2番目の訪問国オーストラリアのシドニーに到着し、14日オーストラリアのターンブル首相と会談します。
(b) 日本の経済、貿易
(c) 日本の社会
・日本老年学会、高齢者の定義を75歳以上にと提言―2017.1.5
日本老年学会は、5日、現在65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げることを提案しました。
日本老年学会は、2013年高齢者の定義を再検討するワーキンググループを立ち上げ、近年の高齢者の心身の健康に関するいろいろなデータを検討してきた結果、現在の高齢者では、10～20年前に比較して、加齢に伴う身体的機能の変化の出現が、5～10年遅延しており、若返りの現象がみられるとしています。特に65～74歳の高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数いると指摘しています。
そうしたことを踏まえて、日本老年学会は、75～89歳を高齢者、65～74歳を準高齢者、90歳以上を超高齢者と区分するよう提言しています。
提言は、健康な間は、仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するなどして、活力のある社会をつくっていく必要性を強調しています。
その一方で、この提言を年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結び付けず、慎重に議論するよう求めています。
・ニュースの用語解説
高齢者の年齢に関する法律上の定義はありませんが、1956年国連の報告書が当時の欧米の平均寿命などをもとに、65歳以上を高齢と表現したことを受けて、日本でも事実上65歳以上の人を高齢者と
位置づけてきました。当時日本人の平均寿命は、男性が63.59歳、女性が67.54歳でしたが、その後、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、2015年は、男性が80.79歳、女性が87.05歳になりました。
日本老年学会というのは、日本老年医学会、日本老年歯科医学会、日本ケアマネジメント学会、日本老年社会科学会、日本基礎老化学会、日本老年精神医学会、日本老年看護学会の7つの学会から形成され、日本老年学会としてIAGG=International Association of Gerontology and Geriatrics国際老年学会に加盟しています。
(d) 国際情勢
・トランプ米次期大統領、初の記者会見―2017.1.11
アメリカのトランプ次期大統領は、11日、昨年11月の大統領選挙後初の記者会見をニューヨーク・マンハッタンのトランプ・タワーで行い、雇用、通商問題、サイバー攻撃などについての見解を表明しました。
トランプ氏は、最重要課題の雇用について、「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と述べるとともに、アメリカ国外の工場で商品を製造し、アメリカへ輸出を行う企業に対しては、「国境で高い関税を払うことになる」と警告しました。
トランプ氏は、また、貿易赤字の問題について、「アメリカの通商協定は完全な失敗だ。中国、日本、メキシコなどとの貿易赤字は数千億ドルにのぼっている」と述べ、新政権の下でアメリカはアメリカに有利になる対外交渉を進める意向を示唆しました。
トランプ氏は、ロシアがアメリカ大統領選挙にサイバー攻撃で介入したされる問題について、「ロシアがやったと思う」と述べ、ロシアの関与を認めました。
そして、アメリカの民主党陣営のハッキング対策の弱さにも触れ、アメリカのサイバー防衛力を引き上げる必要性を訴えました。
トランプ氏は、オバマ政権下で冷え込んだロシアとの関係について、「プーチン大統領が私に好意を持っているとしたら、それは財産だ」と述べ、ロシアとの関係改善を目指す姿勢を示しました。
一方、ロシア情報当局がトランプ氏の「不名誉な個人的、財政的情報」を入手しているとされる疑惑について報じたアメリカのメディアを激しく非難し、その記者の質問を受け付けませんでした。
・トランプ米次期大統領、トヨタ批判―2017.1.5
アメリカの次期大統領トランプ氏が、5日、ツィッターで、トヨタ自動車がメキシコで新工場を建てる計画を批判し、「トヨタ自動車がアメリカ向けカローラを生産するために、新工場をメキシコに建てると言っている。とんでもないことだ。アメリカに工場を建てるか、そうでなければ、高い関税を払え」と述べました。
トランプ氏は、大統領選挙期間中から、アメリカ国内の雇用を守るためだとして、メキシコ、カナダと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定を見直すべきだと主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、35%の関税をかけると警告しています。
これについて、トヨタ自動車は、すぐ声明を発表し、「メキシコでの新工場建設で、アメリカでの生産台数や雇用が減ることではない」と述べ、アメリカでは10の工場と13万6000人の従業員を抱えていると指摘して、トランプ政権とも協力していく姿勢を占めてしています。
また、トヨタ自動車の豊田章男社長は、アメリカのデトロイトでの北米国際自動車ショーに9日登壇し、アメリカに今後5年で100億ドル（およそ1兆1500億円）を投資するとに述べました。
しかし、今のところ、トヨタ自動車としては、トランプ次期大統領に批判されたメキシコでの新工場の建設は撤回しない方針だといわれています。
・ニュースの用語解説
トランプ氏による“アメリカの雇用を守るため”の企業批判
NAFTA=北米自由貿易協定は、1994年アメリカ、カナダ、メキシコの3か国で締結された自由貿易協定で、特に、メキシコは、賃金が安いうえに、アメリカやカナダとの間で関税が撤廃されているため、アメリカ向けの自動車などの生産拠点になっています。トランプ氏は、大統領選挙期間中から、アメリカの雇用を奪っているとして、メキシコを標的に批判してきました。
トランプ氏は、昨年2月アメリカの空調大手のキャリアに対して、メキシコに工場を移転するなら、高い関税をかけると発言、キャリアは、11月に移転計画を事実上撤回しました。
昨年4月フォード・モーターは、メキシコの新工場建設計画を発表しましたが、トランプ氏は、ただちに、これを「まったくの恥知らずだ」と批判、フォード・モーターは、今年1月建設計画を撤回し、アメリカの工場に7億ドルを投じ、700人を新規雇用すると発表しました。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモビルズ（FCA）は、8日、アメリカの工場に10億ドルを投資し、およそ2000人を新たに雇用すると発表しました。
トランプ氏は、また今年1月GM=ゼネラル・モーターズに対して、「メキシコでつくるクルマには高い関税をかける」と発言したほか、昨年12月には、ロッキード・マーチンに対しては、「最新鋭戦闘機が高すぎる、コストは制御不能だ」、ボーイングに対しては、「大統領専用機が高すぎる、発注はキャンセルだ」と述べ、値下げを要求しています。
トランプ氏のトヨタ自動車批判によって、メキシコに工場を抱えている日産自動車、マツダ、ホンダなどにも影響が及ぶ可能性があります。メキシコでの日系メーカーの2016年1月から11月期の生産台数は、およそ130万台で、そのうち半分がアメリカに輸出されているということです。
・米国務長官候補、尖閣諸島防衛で証言―2017.1.11
アメリカのトランプ次期大統領が国務長官に指名したアメリカ石油メジャー最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン前CEO=最高経営責任者は、11日、アメリカ上院外交委員会の公聴会で、中国が領有権を主張している尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を示しました。
ティラーソン氏は、中国が尖閣諸島を武力攻撃で奪取しようとした場合のアメリカの防衛義務について問われたのに対して、「防衛の保証に関し、われわれは、日本と約束した合意に従って対応する」と述べました。
・米国防長官候補、同盟国の負担望むー2017.1.12
アメリカのトランプ次期大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元海兵隊大将は、12日、アメリカ上院軍事委員会の公聴会で、ロシアや中国、テロ組織によって「世界秩序が戦後最大の危機にさらされている」と危機感を示し、同盟国との連携を強めていく考えを示しました。
マティス氏は、「アジア太平洋地域における軍事態勢を維持すべきだ」と述べるとともに、アメリカの軍事力によって守られる同盟国に、「応分の負担」をするよう求めました。
・オバマ米大統領、最後の演説―2017.1.10
アメリカのオバマ大統領は、10日、地元イリノイ州シカゴで最後の演説を行い、2期8年の任期を振り返り、キューバとの国交回復やイランの核合意などの歴史的成果を訴えました。
そして、2期8年の間に、リーマンショックで悪化した失業率の改善や事実上の国民皆保険を目指す医療保険制度改革、いわゆるオバマケアに取り組んだほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などを実現したとして成果を強調しました。
オバマ大統領は、今後も多様性を尊重し、民主主義を機能させるよう呼びかけ、自らの実績に基づいて、さらなる前進を図るよう訴えました。
・中国の2016年の貿易総額3兆6000億ドル、2年連続で減少―2017.1.13
中国の昨年1年間の貿易総額は、3兆6000億ドル余りで、2年連続で前の年を下回り、中国経済が外需の面で弱さが続いていることを示しています。
中国の税関総署が13日発表した貿易統計によりますと、昨年1年間の輸出額は、2兆974億ドル余りで、ヨーロッパや東南アジア向けを中心に衣類や携帯電話、それに半導体の輸出が落ち込んだことなどから、前の年より7.7%減少しました。また、輸入額は、工作機械や液晶パネルの取引が振るわなかったことなどから、1兆5874億ドル余りと前の年より5.5%減少しました。
この結果、貿易総額は、3兆6849億ドルで前の年よりも6.8%減少し、2年連続で前の年を下回り、中国経済が外需の面で弱さが続いていることが浮き彫りになりました。
857. 安倍首相の真珠湾訪問のニュースに関する日本と外国の報道の比較
―2016.12.28
・日本のメディアの報道
『読売』
・見出しー「寛容と和解 世界へ」、首相 真珠湾慰霊で演説、オバマ氏と最後の会談
・リードー安倍首相とオバマ米大統領は27日午前（日本時間28日朝）、米ハワイ・・オアフ島の真珠湾（パールハーバー）を訪れ、75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。首相は、慰霊後の演説で「不戦の誓い」を表明し、激しく戦った日米両国を同盟国として結びつけたのは、「寛容の心がもたらした『和解の力』」だと訴えた。オバマ氏も演説し、首相による訪問を「歴史的行動だ」と称賛。両首脳は、それぞれ、世界の平和と安定のために日米同盟が果たしている役割なども強調した。
・解説―政治部長 前木理一郎 強固な同盟 継続願う
・社説―首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ 同盟の国際秩序貢献が問われる
『朝日』
・見出しー真珠湾「和解の象徴」、首相が慰霊 大統領と演説、歴史認識は明示せず
・リードー安倍晋三首相は27日(日本時間28日)、オバマ米大統領とともに米ハワイの真珠湾を訪問した。米国への謝罪や歴史認識には触れず、日米同盟の深化を打ち出すことで、真珠湾を「和解の象徴」に位置づけようとした。来年1月のトランプ政権への移行を前に、日米同盟の重要性を改めて強調した。
・解説―視点 首相官邸取材キャップ・内田晃 アジア・憲法 終わらぬ「戦後」
・社説―真珠湾訪問 「戦後」は終わらない
『日本経済』
・見出しー真珠湾の和解 同盟深化、 首相、オバマ氏と慰霊、日米、歴史に区切り
・リードー安倍晋三首相は27日（日本時間28日）、オバマ米大統領とともに旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するアリゾナ記念館を訪れた。両首脳はその後にそろって演説し、日米が戦争を乗り越えて強固な同盟を築いた「和解の力」を強調。首相は不戦の誓いも新たにした。過去の歴史に区切りをつけ、トランプ次期大統領に深化した日米同盟を引き継ぐ狙いがある。
・解説―論説主幹 芹川洋一 揺らぐ価値 問い直す
・社説―「真珠湾の和解」を世界安定の礎に
『共同』通信
・見出しー日米首脳、米ハワイ真珠湾で慰霊、首相「和解の力」の意義訴え
・リードー安倍晋三首相は27日午前（日本時間28日朝）、米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ大統領と訪問した。75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に献花し、慰霊。この後、近くの埠頭でそろって演説し、首相は太平洋戦争で戦火を交えた日米が歴史を克服し、同盟関係を築くに至った「和解の力」の意義をアピールした。「不戦の誓い」を堅持する一方、先の大戦への謝罪の表現は盛り込まなかった。オバマ氏は「戦争が残した傷は友情に変わった」と述べ、日米関係を称えた。
『NHK』
・見出しー安倍首相 所感発表 不戦の誓いと和解の意義強調
・リードーハワイを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげました。このあと安倍総理大臣は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。
・見出しーオバマ大統領「総理の所感は和解の力示す歴史的行為」
・リードーアメリカのオバマ大統領は、日本時間の28日朝、ハワイの真珠湾で安倍総理大臣とともに、旧日本軍による攻撃の犠牲者を慰霊したあと、所感を述べ、「安倍総理大臣の所感は和解の力を示す歴史的な行為だ」と述べて日米同盟がアジア太平洋と世界の発展を推進してきたと強調しました。
外国のメディアの報道
『The New York Times』紙
・見出しーWithout Obama, Shinzo Abe’s Approach to U.S.-Japan Ties May Be Tested（オバマ大統領が退任した後、安倍首相の日米関係へのアプローチが試されるかもしれない）
・リードーSince becoming prime minister for the second time in 2012, Shinzo Abe has made it a centerpiece of his foreign policy to steer Japan closer to the United States.
Even as Washington has lost ground in the region, with China expanding its presence in the South China Sea and North Korea defying efforts to restrain its nuclear development, Mr. Abe has stood by the Obama administration, holding it close.
Yet as Mr. Abe visits Pearl Harbor on Tuesday with President Obama, in a symbolic capstone to the relationship between the two leaders, that approach may be tested more than ever. （安倍晋三氏が、2012年に2度目に首相になって以来、彼の外交政策の中心は、日本をアメリカにより近いところで運営することであった。中国が南シナ海で存在を拡大し、北朝鮮が核開発を自制する努力を拒否し、アメリカがアジア地域で立場がなくなった時でさえ、安倍首相は、オバマ政権に付き、緊密な関係を保っていた。両首脳の関係が象徴的に絶頂にある中で、安倍首相は、オバマ大統領と一緒に真珠湾を訪問したが、そうしたアプローチは、これからこれまで以上に試されることになるかもしれない）、
『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーAbe, Obama affirm alliance in ceremony at Pearl Harbor（安倍首相、オバマ大統領、真珠湾の式典で同盟を確認）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe made a historic visit to Pearl Harbor Tuesday, offering condolences to the thousands killed in the Japanese sneak attack 75 years ago. Abe’s visit comes seven months after President Barack Obama traveled to Hiroshima to pay his respects to the thousands who died there. The two leaders used the ceremony to affirm their nations’ alliance, with Obama calling for people to “resist the urge to turn inward,”
perhaps a reference to President-elect Donald Trump and calls around the globe for nations to reconsider their international dependencies.（日本の安倍首相は、歴史的な真珠湾訪問を行い、75年前の日本の奇襲攻撃で殺された何千人もの人たちに哀悼の意を捧げた。安倍首相の訪問は、オバマ大統領が、広島を訪れ、そこで亡くなった人たちに哀悼の意を捧げてから7か月後のことであった。両首脳は、その式典で、日米同盟を確認し、オバマ大統領は、人々に”内向きになろうとする欲望に抵抗する“よう呼び掛けた。これは、おそらくトランプ次期大統領の世界中に各国が国際的依存関係を再考するよう呼び掛けたことに言及したものとみられる）
中国『Xinhua（新華社）』通信（Washington発）
・見出しーAbe offers no apology during Pearl Harbor visit（安倍首相、真珠湾訪問中、謝罪せず）
・リードーHawkish Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Tuesday offered no apology during his visit to Pearl Harbor for a sneak attack in World War II that claimed more than 2,400 American lives.
Though the Japanese government billed Abe’s visit as a tour of reconciliation, the no-apology tour also served no more than a political show from Abe that aims to strengthen Japanese-U.S. alliance amid uncertainty in the upcoming Donald Trump administration.（タカ派の日本の安倍首相は、真珠湾を訪問したが、2,400人以上のアメリカ人の命を奪った奇襲攻撃について、謝罪をしなかった。日本政府は、安倍首相の訪問は和解の旅だとしているが、まもなく発足するトランプ政権が不確実性がある中で、日米同盟を強化する目的の彼の政治的ショー以外の何ものでもない）
韓国の『KBS(=Korean Broadcasting System)』放送
見出しーJapanese PM Offers Condolences at Pearl Harbor （日本の首相、真珠湾で哀悼の意を表わす）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe visited Pearl Harbor and paid tribute to the victims of Japan’s surprise attack during World War II. The visit has drawn criticism in Asia as calls mount for the Japanese leader to
issue a sincere apology for its wartime crimes including the sexual enslavement of women. （日本の安倍首相は、真珠湾を訪問し、第2次世界大戦中の日本の奇襲攻撃の犠牲者に哀悼の意を表わした。この訪問は、アジアにおいては、批判を呼び起こし、日本の指導者（安倍首相）が、女性を性の奴隷化したことを含む、戦争犯罪について心から謝罪をしてほしいという声が起こっている）
タグ：時事問題
コメント 0