28.時事問題の基礎入門講座（2017.4.8の講座のテキスト）

28.　時事問題の基礎入門講座（2017.4.8の講座のテキスト）

（a） 日本の政治・外交・防衛

。日米首脳、北朝鮮のミサイル発射で電話会談―2017.4.6

安倍首相とアメリカのトランプ大統領は、4月6日電話会談を行い、北朝鮮が5日弾道ミサイルを発射したことについて、、「危険な挑発行為であり、安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致し、韓国を含めた日米韓3か国で北朝鮮問題で緊密に連携していく方針を確認しました。
安倍首相は、トランプ政権が北朝鮮政策で「すべての選択肢はテーブルの上にある」との態度を対外的に示し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを高く評価する考えを伝えました。
これに対し、トランプ大統領は、「日本に対する安全保障上の関与を確認し、同盟国日本を100%支える」と述べ、引き続き日米同盟の強化に取り組むことを確認しました。
また両首脳は、中国が北朝鮮からの石炭の輸入を今年一杯停止するなどの経済制裁を実施していることについて、「十分ではない」という認識で一致し、トランプ大統領は、6日と7日アメリカ・フロリダで行われる習近平国家主席との米中首脳会談で、中国に対し、北朝鮮問題で積極的な役割を果たすよう求める考えを示しました。

・政府、北朝鮮への独自制裁２年延長を決定―2017.4.6

政府は、7日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち今月13日で期限が切れる輸出入の全面禁止と北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止の措置を2年間延長することを決めました。
政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受けて、2006年以降、北朝鮮に対して、日本独自の制裁措置を講じています。

・ニュースの用語解説

北朝鮮は、5日東部のハムギョン南道シンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。
これについて、アメリカの国防総省の当局者は、詳しく分析した結果、発射されたのは、射程1000キロの中距離弾道ミサイル「スカッドER」で、発射後まもなく制御不能に陥って発射に失敗した可能性が高いとみています。
この弾道ミサイル発射は、６日から始まる米中首脳会談を前に北朝鮮のミサイル能力を誇示する狙いがあるものとみられています。
弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に違反することから、日米韓３か国は一斉に非難しました。

・駐韓大使、3か月ぶりに帰任―2017.4.4

韓国・プサン（釜山）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置したことへの対抗措置として、一時帰国していた韓国駐在の長嶺大使は、4日、およそ3か月ぶりにソウルに帰任しました。
長嶺氏は、近くファン・ギョアン（黄教安）大統領代行兼首相と会い、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓合意の着実な履行と次期政権への引継ぎを要請したい方針です。
今のところ、少女像撤去の見通しは立っていませんが、日本政府としては、5月9日に行われる韓国大統領選挙の後の政権移行に向けた準備や対北朝鮮政策での連携を優先させる必要があると判断し、長嶺大使を帰任させたものです。

・国会、テロ等準備罪法案審議、与野党対立―2017.4.6

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐる審議が、6日、衆議院本会議で始まりましたが、与野党が激しく対立しています。
この法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるものです。
政府は、この法案について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える中、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の条件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、テロ等準備罪を新設することが必要だとして、法案の早期成立をめざしており、5月初めまでには衆議院を通過させたい考えです。
しかし、野党側は、「法案は日本を監視社会にするものだ」、「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などとして反対しており、徹底した審議を求めたうえで廃案に追い込みたい考えで、与野党の対立が鮮明になっています。

一方、この法案に反対する市民の集会が、6日、東京の日比谷公園で開かれました。集会には、主催者の発表で、およそ3700人が参加し、「この法案は、市民を監視し、内心の自由や表現の自由を踏みにじるもので、強く反対する」と訴えました。

・ニュースの用語解説

共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、資金や物品の手配、下見その他の「準備行為」を行うことを要件に、計画段階から罪に問う内容です。
同法案の処罰の対象になる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなどテロの実行に関連する110の犯罪や覚せい剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など277の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。
この法案は、小泉政権の時3回にわたって国会に提出し廃案になった共謀罪法案を衣替えしたもので、政府は、国際組織犯罪防止条約の締結とテロ対策のために必要だとして、テロ等準備罪の呼び名を使っています。
多国間で組織犯罪の捜査情報の共有などを進める国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は、187か国・地域が締結済みです。しかし、国連加盟国の中で同条約を締結していない国は、日本、イラン、ブータンなど11か国で、政府は、テロ等準備罪を新設して同条約を締結し、国際的な組織犯罪捜査の穴を埋めたいとしています。

・教育勅語教材で使用認める閣議決定―2017.3.31

政府は、3月31日の閣議で、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語を憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認めた政府答弁書を決めました。
教育勅語は、1890年明治天皇が君主に奉仕する臣民の教えとして示したもので、戦前・戦中の教育の根本理念とされてきましたが、戦後1946年民主主義を柱とする新憲法が公布され、1948年国会で教育勅語の排除と失効の確認が決議されました。
しかし、特に2012年の第2次安倍内閣発足以降、閣僚や文部科学省当局者の発言の中で憲法などに反しない形で教育勅語を肯定的に評価する見解が表明され、野党などから追及されていました。
今回の答弁書では、教育勅語は、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとしています。
これについて、菅官房長官は、4月4日の記者会見で、「政府としては、積極的に学校現場での活用を推奨する考えはない」と強調しましたが、野党側は、閣議決定に反発し、「安倍政権の危険な姿勢が表れており、許されない」とか「なし崩し的に教育勅語がまた教育現場によみがえりかねない」などと非難しています。

・ニュース用語の解説

教育勅語は、公式呼称は「教育ニ関スル勅語」で、明治天皇の名で国民道徳の根源、国民教育の基本理念を示した勅語（天皇の言葉）です。1890年(明治23年)発布。ご真影とともに天皇制教育推進の主柱となり、国の祝祭日の朗読が義務付けられていました。1948年国会で排除・失効の確認が決議されました。
内容は、3つの部分からなり，肇国以来歴代天皇が道徳の形成に努め、国民が忠義、孝行の道において一致してきたことを「国体ノ精華」となし、教育の根源をこの点においています。次いで「父母ニ孝」「兄弟ニ友」「夫婦相和」・・・「学ヲ修メ業ヲ習ヒ」など「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼」すべき日本臣民の体得すべき徳目を列挙し、最後にこのような国体観、臣民観が時間と空間を超えて、妥当する絶対の真理であると宣言し、天皇と臣民が一体となってその実現に邁進すべきことを求めています。


（b） 日本の経済・貿易

・東芝の米原発子会社ウエスチングハウス経営破綻―2-17.3.29

経営再建中の東芝は、3月29日、アメリカの原子力子会社ウエスチングハウスがアメリカ連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻したと発表しました。
東芝は、その損失をかぶるため、2016年度の決算は、国内の製造業としては過去最大の1兆円を超える最終赤字に転落することになりました。
ウエスチングハウスは、設計などを手掛ける原発の世界シェアが20%を超える世界的な大手原発メーカーで、東芝が海外原発事業を推し進める狙いで2006年買収し、およそ5500億円を投じてきましたが、アメリカで手掛ける原発4基の建設で巨額の追加費用が発生し、経営に行き詰まり、ウエスチングハウスが、アメリカ連邦破産法11条の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請し、経営破綻したものです。
これによって、東芝は、海外の原発事業から撤退することになりました。

・ニュース用語の解説

アメリカ連邦破産法11条というのは、倒産の手続きを定めたアメリカの法律で、日本の民事再生法に当たります。原則として旧経営陣が事業を続けながら、負債の削減などを進める「再建型」の規定で、申請後に会社が再建計画を提出し、一定以上の債権者の賛成を得たうえで、裁判所が認可すれば、計画が実施されます。手続きが始まると、通常は親会社の連結決算から外れ、損失が出ても、親会社の決算に直接影響しなくなります。


（c） 日本の社会


（d） 国際情勢

・アメリカ、シリアにミサイル攻撃―2017.4.6

アメリカのトランプ大統領は、シリアのアサド政権軍が化学兵器を使って空爆を行い多数の死傷者を出したと断定し、その報復として、シリアの空軍基地を巡航ミサイルで攻撃したと発表しました。
アメリカがシリアのアサド政権に対して軍事攻撃を行ったのは、2011年シリアの内戦が始まって以来初めてのことです。
シリアでは、4日北西部イドリブ県の反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡し、多数のけが人がでたと伝えられ、住民の多くに呼吸困難やけいれんなどの症状がみられ、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。
米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は、声明を発表し、「シリアの独裁者アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」と述べました。
そのうえで「シリアの空軍基地に対する軍事攻撃を指示した。この攻撃は、化学兵器の使用と拡散をやめさせるためアメリカの安全保障上、非常に重要な国益だ」と述べ、シリアへの攻撃に理解を求めました。

アメリカ国防総省によりますと、アメリカ軍は、地中海東部に展開する駆逐艦「ポーター」と「ロス」から巡航ミサイル「トマホーク」59発をシリア中部ホムス近郊のシュアイラート空軍基地の航空機や武器庫、防空施設、レーダーなどに向けて発射したということです。アメリカ情報当局の分析では、この基地には化学兵器が貯蔵され、この基地から飛び立った航空機が4日シリア北西部イドリブ県で化学兵器を使って攻撃したものとみられています。
アメリカ国防総省は、攻撃後に撮影した衛星写真を公表し、発射した59発のミサイルすべてが目標に命中したとして、23発しか命中しなかったとするロシア側の主張を否定しました。
そのうえで、一連の攻撃でシリア軍の軍用機20機を破壊し、そのほかの目標も破壊したか損害を与えたとして、作戦は成功だったと強調しました。
シリアの空軍機や装備などに大きな損害を与え、シリア側が化学兵器を使用する能力を減らしたとみています。また、アメリカ軍が攻撃をする前にロシア軍側に通告したということです。

これに対して、シリア政府軍は、７日国営テレビを通じて声明を発表し、アメリカのミサイル攻撃で、4人の子どもを含む民間人9人が死亡したことを明らかにしたうえで、「露骨な侵略行為だ」とアメリカの軍事行動を強く非難しました。

アサド政権を支援しているロシアの大統領府の報道官も、「プーチン大統領は、今回の攻撃について、主権国家への侵略行為で、国際法違反だと考えている」と述べ、プーチン大統領が強く反発していることを明らかにしました。

一方、安倍首相は、「化学兵器の拡散と使用は絶対許さないとのアメリカ政府の決意を日本政府は支持する」と述べるとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発を念頭に「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。国際秩序の維持と世界の平和と安全に対するトランプ大統領のコミットメントを日本は評価する」と強調しました。
また、イギリス、オーストラリアは、トランプ政権の行動を支持し、ドイツとフランスは、共同で声明を発表し、これに理解を示しました。
中国は、シリアで起きた化学兵器を使った攻撃を強く非難する一方で、アメリカが国連による調査を待たずにシリアへの攻撃に踏み切ったことについて、間接的に批判しました。

・ニュースの用語解説

化学兵器（CW=Chemical Weapon）は、有毒化学剤（いわゆる毒ガス）またはこれを入れた各種砲弾・ミサイル等の総称です。毒ガスは、神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤に大別されます。1993年化学兵器の包括的廃絶を目指した化学兵器禁止条約が調印され、1997年に発効しました。現在192か国が批准しています。北朝鮮などのいわゆる化学兵器保有疑惑国は、調印していません。
シリアと化学兵器については、アメリカが2013年8月アサド政権が化学兵器サリンを使ったと主張し、対シリア攻撃を準備、アサド政権は同年9月化学兵器の保有を認めて全廃すると表明し、アメリカの攻撃は回避されました。化学兵器禁止機関（OPCW）の計画に基づき、2014年6月に兵器の材料となる化学物質の国外搬出が完了しました。
しかし、化学兵器禁止機関（OPCW）と国連の専門家パネルは、2016年8月、アサド政権が2014年4月と2015年3月に北西部で塩素ガスを使った攻撃をしたことを国連安全保障理事会に報告しました。

・米中首脳会談、米中関係、北朝鮮問題など協議―2017.4.6-7

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は、6日と7日、アメリカ南部フロリダ州のトランプ大統領の別荘で行われ、北朝鮮問題や米中関係などについて討議しました。
記者会見したアメリカのティラーソン国務長官によりますと、両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、協力を深め、朝鮮半島の非核化に向けて努力していくことを確認しました。
そのうえで、トランプ大統領は、習主席に対して、さらなる行動を促すとともに、「中国がともに行動しないならば、アメリカは単独で対応する用意がある」と述べ、北朝鮮への制裁強化を迫ったということです。
トランプ大統領は、また、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出の動きやサイバー空間での情報の不正な取得について、中国側に懸念を伝えるとともに、貿易や投資などの分野での公正な競争を実現するよう求めました。
中国の国営通信「新華社」によりますと、習主席は、「協力こそ唯一の正しい選択だ」と述べ、首脳レベルの交流を強化していく必要性を指摘しました。そして、両首脳は、外交・安全保障、経済全般、法の執行とサイバーセキュリティ、社会・人文の4つの分野で、ハイレベルの対話協力メカニズムを新たに設けることで合意したということです。
さらに、互いの企業が投資をしやすくするために、規制などを取り払う2国間の投資協定の交渉を前に進めることや貿易や投資を双方向で健全に発展させることを習主席が表明したと伝えています。
両首脳は、アメリカの対中貿易赤字の是正に向け、100日計画を策定することで合意しました。
習主席は、南シナ海問題などの懸案については、「敏感な問題を適切に処理しなければならない」と述べたということです。
トランプ大統領は、習主席が年内に中國を訪問するよう招請したことを受け入れたということです。

・韓国のパク・クネ前大統領、逮捕―2017.3.31

韓国の検察当局は、パク・クネ前大統領を3月31日収賄容疑などで逮捕し、4月4日から取り調べを行っています。
検察当局は、パク前大統領を、韓国最大の財閥サムソン・グループから約束分を含めて日本円で43億円余りの賄賂を受け取った収賄などの容疑で逮捕しました。
パク前大統領は、これまで全面否定しています。交流期限は来月19日ですが、検察当局は、大統領選挙の選挙運動が始まる4月17日の前に起訴する方針だといわれています。
一方、サムソン・グループの事実上のトップでサムソン電子の副会長のイ・ジェヨン被告は、7日開かれた初公判で、賄賂を渡したとする起訴内容を否定しました。

一方、5月9日に行われる韓国の大統領選挙では、パク前大統領を厳しく批判してきた革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン氏が、世論調査での支持率で大きくリードしています。

・キム・ジョンナム氏の遺体、北朝鮮へー2017.3.30

マレーシアと北朝鮮は、3月30日、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の異母兄のキム・ジョンナム氏の遺体を北朝鮮側に引き渡すことで合意しました。
キム・ジョンナム氏は、2月13日マレーシアのクアラルンプール空港で殺害されましたが、この事件をめぐって、マレーシアと北朝鮮は、激しく対立、お互いの国民で相手国にいる人々の出国を禁じていましたが、外交折衝の結果、マレーシアは、キム・ジョンナム氏の遺体と事件に関与した疑いのあるマレーシアの北朝鮮大使館の2等書記官と国営航空職員を北朝鮮側に引き渡した代わりに、北朝鮮にいたマレーシア大使館の職員ら9人が出国を認められ帰国しました。
しかし、これによって事件の全容解明は困難になりました。

・国連の核兵器禁止条約制定第1回交渉終わる、7月の採択目指すー2017.3.31

核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の初めての制定を目指す第1回の交渉が、3月27日から31日まで、ニューヨークの国連本部で行われました。
この交渉には、オーストリアやメキシコなどの非核保有国が中心となって、115か国が参加しており、核兵器を非人道的なものとして、その使用や保有を法的に禁止する条約を制定しようというものですが、アメリカ、ロシアなどの核保有国は法的な禁止には強く反発して参加せず、日本も、オーストラリアや韓国などとともに、アメリカの「核の傘」に依存していることから交渉には反対の立場をとっていて参加していません。
第1回の交渉終了後、議長を務めているコスタリカのホワイト軍縮大使は、記者団に、核兵器を禁止するため法的枠組みや範囲、手段について生産的で建設的な議論ができたと述べ、6月15日から7月7日まで行われる次回の交渉で条約案を採択する方針を示しました。

・ニュースの用語解説

日本は、これまで唯一の被爆国として核兵器に反対の立場をとってきましたが、昨年この核兵器禁止条約制定交渉の提案が出てきた時から、日本は、アメリカの核の傘の下にあるという事情があり、交渉には核保有国が参加しない以上反対する立場をとるようになり、昨年12月決議案が採択された段階では、交渉には反対だが話し合いには参加して日本の立場を主張するといっていました。しかし、今回交渉開始にあったては、そうした立場をとる国がほとんどないうえに、1月に発足したアメリカのトランプ政権が反対する立場とっていることを考慮して、交渉にも参加しないことを決めました。

・英国、EU離脱通知―2017.3.29

イギリスのメイ首相は、3月29日、EU=欧州連合に書簡を送り、正式にイギリスがEUから離脱することを通知しました。
EUから加盟国が離脱するのは初めてです。
離脱通知は、EU基本条約（リスボン条約）で加盟国の離脱手続きを定めた第50条に基づくものです。
条約が定める交渉期間は原則2年です。延長には全加盟国の合意が必要になっています。
交渉は、貿易・経済、安全保障など多岐にわたって行われ、特にイギリスのEU拠出金の負担とEU市民の権利保障をめぐる問題で難航が予想されています。

・ロシアの地下鉄でテロ事件―2017.4.3

ロシアの捜査当局は、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で3日起きた爆破事件は、中央アジア・キルギス出身のロシア人で22歳の男による自爆テロとみて調べています。
この事件で、13人が死亡し、およそ50人がけがをしました。
捜査当局は、7日、事件に関与した疑いで男女8人を拘束したと発表し、自爆した容疑者がイスラム過激派の浸透が指摘されるキルギス出身であることなどから、過激派組織IS=イスラム国との関連を含め調べていて、全容の解明に進むのか注目されます。

・スウェーデンでトラック暴走、テロ事件かー2017.4.7

スウェーデンの首都ストックホルム中心部のショッピング街で、トラックが暴走し、デパートの入り口に突っ込み、少なくとも4人が死亡し、15人がけがをしました。
警察は、事件にかかわった可能性のある1人を拘束したと発表するとともに、、現場の状況などからテロ事件の可能性があるとみて捜査しています。

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