26.時事問題の基礎入門講座（2017.2.4の講座のテキスト） [2017.2.4の講座のテキスト]
2017.2.4の時事問題の基礎入門講座
（a） 日本の政治・外交・防衛
・マティス米国防長官来日、安倍首相らと会談―2017.2.3~4
安倍首相は、アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。
これに対し、マティス国防長官は、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に取り組んでいくことを確認しました。
マティス国防長官は、トランプ政権の閣僚として初めて韓国と日本を訪れ、アメリカの両国との同盟関係は、これまでと変わらないことを強調するのが目的で、3日韓国から日本に到着し、安倍首相、稲田防衛相、岸田外相と会談しました。
・安倍首相、トランプ大統領と電話会談―2017.1.28
日本のメディアの報道
『読売』
29日(日)朝刊
・見出しー日米首脳会談10日で合意、電話会談、「同盟の重要性確認」
・リードー安倍首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、ワシントンで2月10日に初めての首脳会談を行うことで合意した。首相は電話会談後、首相官邸で記者団に「日米同盟の重要性を確認した」と述べた上で、「2月の首脳会談では、経済や安全保障全般にわたり、率直で有意義な意見交換をしたい」と語った。首相の訪米には、麻生副総理兼財務相、岸田外相、世耕経済産業相も同行する方向だ。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（記名なし)首脳会談来月10日、日本 米の貿易圧力警戒、安保と「取引」懸念
・社説―日米電話会談、肝心なのは同盟強化の各論だ
『朝日』
29日(日)朝刊
・見出しー日米同盟の重要性確認、両首脳が電話会談、来月10日会談合意
・リードー安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日深夜（米東部時間28日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して2月10日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（小室浩幸、ワシントン＝佐藤武嗣）10日の会談は「真剣勝負」、日米首脳 通商交渉、焦点に/ 読めぬトランプ外交
・社説―（別のテーマ・核燃料サイクル 再処理工場を動かすな）
『日本経済』
29日（日）朝刊
・見出しー日米首脳、来月10日会談、「経済関係や同盟重要」、電話協議、トランプ氏 日本との関係重視
・リードー安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で42分協議し、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。日本側によると、両首脳は日米同盟の重要性を確認、日米の経済関係の重要性でも一致した。環太平洋経済連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）は話題にならなかった。首相は、自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―(記名なし) 日本の車産業に雇用要請、対北朝鮮では協力/日本、対米貢献強調へ 経済連携、かじ取り難しく
・社説―日米自動車摩擦の再燃を回避したい
『共同通信』
29日（日）配信
・見出しートランプ氏、雇用創出要求
・リードー安倍晋三首相は、28日深夜、トランプ米大統領と電話会談し、米ワシントンで2月10日（現地時間）に直接会談することで合意した。トランプ氏は。「日本との関係を重視している」「(米国の)雇用をつくってほしい」と述べたのに対し、首相は、自動車産業など日本企業の米国への貢献を説明した。両首脳は、同盟の重要性も確認した。首相は、電話会談後、来月の首脳会談に関し、「経済、安全保障全般において有意義で、率直な意見交換をしたい」」と官邸で記者団に語った。トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認。
『NHK』
29日（日）放送
・見出しー日米首脳会談来月10日にワシントンで開催を確認
・リードー安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。
外国のメディアの報道
アメリカ
『The Wall Street Journal』紙（東京発）
・見出しーShinzo Abe Discusses Importance of Japan-U.S. Alliance With Donald Trump （安倍首相、トランプ大統領と日米同盟の重要性を討議）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Saturday that U.S.
President Donald Trump has acknowledged the importance of an alliance between their countries for defense and economic growth. (日本の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領が防衛と経済成長のための両国間の同盟の重要性を認めたと述べた)
『CNN(=Cable News Network)』放送（ワシントン発）
見出しーJapan PM Abe to visit US, meet with Trump （日本の安倍首相、訪米し、トランプ大統領と会談へ）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe accepted an invitation Saturday to visit President Donald Trump at the White House next month. White House press secretary Sean Spicer confirmed the news on Twitter shortly after the two leaders had their first phone call since Trump was inaugurated earlier this month. （日本の安倍首相は、来月ホワイトハウスでトランプ大統領を訪ねるようにという招待を受け入れた。ホワイトハウスのスパイサー報道官は、両首脳が、トランプ氏が今月大統領に就任して以来、初めて電話会談を行った後、ツィッターでこのニュースを確認した）
（b） 日本の経済・貿易
864. 昨年の貿易収支 6年ぶりに黒字―2017.1.25
輸出から輸入を差し引いた昨年1年間の日本の貿易収支は、4兆円741億円の黒字で、2010年以来6年ぶりの黒字になりました。
財務省が25日発表したところによりますと、昨年1年間の輸出額は、おととしより7.4%減って70兆392億円、一方輸入額は、おととしより15.9%減って65兆9651億円でした。輸入額が大幅に減った主な要因は、原油価格の下落と円高の影響で、原油やLNG=液化天然ガスの輸入額が減ったためです。
この結果、輸出から輸入を差し引いた昨年1年間の貿易収支は、4兆741億円の黒字で、東日本大震災前の2010年以来6年ぶりの黒字になりました。
アメリカのトランプ大統領は、日本や中国に対するアメリカの貿易赤字が大きいことを問題視していますが、昨年1年間の日本のアメリカに対する貿易収支は、6兆8347億円の黒字で、2年ぶりに減少しています。
・ニュースの用語解説
貿易の全体を表す統計に国際収支表があります。
これによりますと、国際収支（International Balance of Payments)は、モノに関する取引、サービス・所得に関する取引、資金に関する取引の3つに分類されます。
このうち、モノに関する取引は、輸出と輸入からなり、輸出額から輸入額を差し引いた金額を貿易収支(Trade Balance)といいます。貿易収支がプラスであれば貿易収支は黒字、逆にマイナスであれば赤字になります。
次に、サービスに関する取引は、輸送収支、旅行収支、その他のサービス収支の通信・建設・保険・金融・情報などの分野におけるサービス収支、さらに特許使用料、文化・興行サービスなどが含まれます。
さらに、所得収支（債券の保有によって発生する金利、あるいは株式の保有に伴って生ずる配当金の受け払いなど）や経常移転収支（援助など対価の支払いが伴わず、一方的な支払いを行う取引を移転収支といいますが、そのなかで相手国へモノ・サービスを提供する取引、さらに国際機関への拠出金など）があります。
これまで説明してきた貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を合わせると、経常収支（Current Account)になります。
最後に、資本に関する取引は、外国から資本が入ってくる資本取引と、逆に国外に資本が出ていく資本流出があります。
経常収支と資本収支を合わせたものが、国際収支です。
・昨年の有効求人倍率1.36倍、25年ぶりの高水準―2017.1.31
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、昨年は、1.36倍で、25年ぶりの高水準になりました。
厚生労働省が31日発表したところによりますと、2016年平均の有効求人倍率は、前年を0.16ポイント上回る1.36倍となり、1991年以来25年ぶりの高水準になりました。友好求人倍率の改善は、7年連続です。
一方、総務省が同日発表した2016年平均の完全失業率は、前の年より0.3ポイント低い3.1%となり、1994年以来22年ぶりの低さでした。
雇用情勢が改善されたのは、景気の穏やかな回復に加え、今まで働いていなかった高齢者や女性が働き始めたためとみられています。
・ニュースの用語解説
有効求人倍率というのは、全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者1人に対する求人数の割合を示します。1倍未満であれば求職が求人を上回り、人余りの状態を示しています。
完全失業率というのは、労働人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合で、雇用情勢を示す重要な指標の一つです。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示しています。
（c） 日本の社会
(d)国際情勢
・アメリカのトランプ大統領の就任―2017.1.20
・日本のメディアの報道
『読売』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、「米国第一」宣言、TPP離脱表明、抗議デモ217人逮捕
・リードー米国の実業家ドナルド・トランプ氏（70）は20日、第45代大統領に就任した。連邦議会議事堂前での就任演説では「今日この日から米国第一だ」と述べ、外交・経済両面で国益を何よりも優先する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は就任初日に大統領令に署名し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針を明示するなどした基本政策を発表するなど政権を始動させた。就任式場は8年前より空席が目立ち、ワシントン市内では全米から集まったトランプ氏の支持者と抗議デモ参加者が衝突した。米社会の分断、国際秩序の先行きに懸念が集まる船出となった。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 分断深める危うさ
22日朝刊
・社説―トランプ新政権、価値観と現実を無視した演説、「米国第一」では安定と繁栄を失う
『朝日』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領始動、米、TPP離脱表明、NAFTAは「再交渉」、デモ過激化200人超逮捕
・リードー米共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日正午（日本時間21日午前2時）、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任直後に主要政策を公表し、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱する方針を発表。就任演説では米国益を最優先する「米国第一主義」を全面に打ち出した。全米で抗議デモが行われ、首都ワシントンでは一部が過激化して200人以上の逮捕者が出た。トランプ大統領の時代は「分断」を色濃く映し出した幕開けとなった。
・解説―ワシントン＝佐藤武嗣 内向き「米国第一」、国際協調の理念 強く否定
22日朝刊
社説―トランプ政権、内向き超大国を憂う
『日本経済』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、米、TPP離脱表明、NAFTA再交渉、オバマケア見直し指示
・リードー米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が20日就任した。大統領就任式では「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する方針を発表した。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出した。また医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しに関する大統領令にも署名した。
・解説―米、TPP離脱表明、日本通商戦略見直し、翻意へ有効策乏しく
22日朝刊
・社説―「米国第一」を世界に拡散させるな
『共同通信』
21日配信
・見出しー米新政権、「米国第一」主義を宣言
・リードー昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（70）20日（日本時間21日未明）首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第45代大統領に就任した。共和党政権は8年ぶり。トランプ氏は、演説で「米国第一」主義を宣言し、雇用創出などを通して「米国を再び誇り高く、安全で医大な国にする」と強調。国民に結束を促し、米国の再建を誓った。
『NHK』
21日放送
・見出しートランプ新大統領が就任「米第一主義」掲げる
・リードーアメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。
・外国のメディアの報道
アメリカ
『The New York Times』紙は、”Donald Trump Is Sworn In as President, Capping His Swift Ascent”（ドナルド・トランプ氏大統領に就任、スピード出世）という見出しで、”Donald John Trump was inaugurated as the 45th president of the United States on Friday, ushering in a new era that he vowed would shatter the established order and reverse a national decline that he called “this American carnage.” In a ceremony that capped a remarkable rise to power, Mr. Trump presented himself as the leader of a populist uprising to restore lost greatness. He outlined a dark vision of an America afflicted by “the ravages” of economic dislocation and foreign exploitation, requiring his can-do approach to turn around”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任した。新しい時代を先導し、確立された秩序を破壊し、彼が“このアメリカの大虐殺”と呼んでいるアメリカの衰退をひっくり返すことを誓った。トランプ氏は、権力への顕著な出世を表わした式典で、失われた偉大さを取り戻すために国民勃興のリーダーになるといった。彼は、経済の流出や外国の搾取といった”破壊“のよってもたらされたアメリカの暗いビジョンを概観し、それらをひっくり返す大胆なアプローチを求めた）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump Strikes Nationalistic Tone in Inaugural Speech – Historians and speechwriters call the address one of the most ominous entrances ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline –“（ドナルド・トランプ氏、就任演説で、ナショナリスティックな調子を打ち出す － 歴史家やスピーチライターは、その就任演説をこれまでで最も不吉なスタートの一つだとし、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中の慣れ親しんできたテーマを強化したものだったといっている）という見出しで、”President Donald Trump delivered what historians and speechwriters said was one of the most inaugural addresses ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline while positioning himself as the protector of the country’s “forgotten men and women”（トランプ大統領は、歴史家やスピーチライターたちがこれまでで最も不吉な就任演説の1つだといっている就任演説を行い、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中慣れ親しんだテーマを強化し、自らをアメリカの“忘れられた男女”の擁護者だと位置づけた）と報じました。
863. トランプ大統領、TPP離脱の大統領令に署名―2017.1.23
アメリカのトランプ大統領は、23日、アメリカがTPP=環太平洋経済連携協定から離脱する大統領令に署名し、TPPは発効が不可能になりました。
大統領令は、貿易交渉を担当するUSTR＝アメリカ通商代表部に対して、「TPPの署名国から離脱し、TPP交渉からアメリカが永久に離脱するよう指示する」と明記しています。
トランプ大統領は、「TPP離脱は、アメリカの労働者にとってよいことだ」と述べました。
TPP協定をめぐっては、昨年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で、国内の承認手続きが進められており、日本は、承認手続きを終え、批准しています。しかし、TPPの発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、アメリカの離脱の決定によって、TPP協定の発効は不可能になりました。
トランプ大統領は、「私の政権の意図は、個別の国と直接1対1で将来の貿易交渉を進めることだ」と述べて、2国間協定を重視する姿勢を強調しています。
トランプ大統領は、同じ23日、大統領令の署名に先だって、アメリカの企業経営者と会談し、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないと批判しました。
このうち日本については、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし、日本の数十万台の車が大きな船でアメリカに入ってくる。これは公平ではない。この問題は協議しなければならない」と述べ、2国間協議を通じて、日本に何らかの是正を求めることを明らかにしました。
・ニュースの用語解説
アメリカの大統領令
アメリカの大統領が、連邦議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令のことで、法律と同じ効力を持ちます。一方で、連邦議会は、反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を示すことができます。
・米メキシコ首脳会談中止―2017.1.26
アメリカのトランプ大統領は、25日、大統領選挙期間中から公約していたメキシコ国境への壁建設や不法移民対策を強化する大統領令に署名し、壁建設費用をメキシコが払うよう要求しました。そして、トランプ氏は、費用をメキシコ側が負担しなければ、31日に予定していた首脳会談を中止した方がよいと述べていました。
これに対して、メキシコ側が猛反発、、メキシコのベニャニエト大統領は、26日、予定していたトランプ大統領との首脳会談を中止するとアメリカ側に伝えました。
・トランプ大統領、テロ対策強化のため、難民受け入れ一時停止へ-2017.1.27
アメリカのトランプ大統領は、27日、テロ対策を強化するため、すべての国からの難民の受け入れについて一時的に中止する大統領令に署名しました。
大統領令では、すべての国から120日間、難民の受け入れを停止し、受け入れ審査について追加の措置を撮るよう命じています。
また、シリアからの難民の受け入れについては、トランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止するとしています。
また、大統領令では、シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7か国の人たちを対象とした入国を一時的に停止する措置も含まれています。これらの国には、イスラム教徒が多く暮らしています。
この大統領令について、アメリカ国内だけでなく、世界各国から反発する声が上がっています。
アメリカのイェイツ司法長官代理が大統領令の合法性に異論を唱え、解任されたほか、ニューヨークやカリフォルニアなど15の州と首都ワシントンの司法長官が大統領令を「違憲で違法だ」と非難する連名の声明を発表、オバマ前大統領も非難の声明を発表、ワシントン、ニューヨークなどアメリカ各地で抗議行動が広がっています。
一方、国連のグテーレス事務総長は、記者会見し、トランプ大統領の大統領令を批判し、「テロを防ぐ効果的な方法ではない。速やかに撤回されるべきだ」と述べ、措置を解除するよう求めました。
また、イギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などヨーロッパ各国の首脳のほか、アラブ連盟、イランなどの外相なども一斉にこの大統領令を批判しています。
・トランプ大統領、日本の為替政策を批判、安倍首相、反論―2017.1.31~2.1
アメリカのトランプ大統領は、31日、アメリカの試薬会社の経営トップを集めた会合で、中国と日本の為替政策を批判し、「中国が何をしているか、そして、日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、中国と日本を名指しして非難しました。
これについて、安倍首相は、1日の衆議院予算委員会で、「円安誘導という批判はあたらない」と反論しました。
安倍首相は、その中で、「リーマン・ショック以降、アメリカもわれわれがやったと政策と同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマン・ショックを乗り越えた」と指摘し、金融緩和策の目的は、2%の物価安定目標だとの認識を示しました。
（a） 日本の政治・外交・防衛
・マティス米国防長官来日、安倍首相らと会談―2017.2.3~4
安倍首相は、アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。
これに対し、マティス国防長官は、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に取り組んでいくことを確認しました。
マティス国防長官は、トランプ政権の閣僚として初めて韓国と日本を訪れ、アメリカの両国との同盟関係は、これまでと変わらないことを強調するのが目的で、3日韓国から日本に到着し、安倍首相、稲田防衛相、岸田外相と会談しました。
・安倍首相、トランプ大統領と電話会談―2017.1.28
日本のメディアの報道
『読売』
29日(日)朝刊
・見出しー日米首脳会談10日で合意、電話会談、「同盟の重要性確認」
・リードー安倍首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、ワシントンで2月10日に初めての首脳会談を行うことで合意した。首相は電話会談後、首相官邸で記者団に「日米同盟の重要性を確認した」と述べた上で、「2月の首脳会談では、経済や安全保障全般にわたり、率直で有意義な意見交換をしたい」と語った。首相の訪米には、麻生副総理兼財務相、岸田外相、世耕経済産業相も同行する方向だ。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（記名なし)首脳会談来月10日、日本 米の貿易圧力警戒、安保と「取引」懸念
・社説―日米電話会談、肝心なのは同盟強化の各論だ
『朝日』
29日(日)朝刊
・見出しー日米同盟の重要性確認、両首脳が電話会談、来月10日会談合意
・リードー安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日深夜（米東部時間28日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して2月10日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―（小室浩幸、ワシントン＝佐藤武嗣）10日の会談は「真剣勝負」、日米首脳 通商交渉、焦点に/ 読めぬトランプ外交
・社説―（別のテーマ・核燃料サイクル 再処理工場を動かすな）
『日本経済』
29日（日）朝刊
・見出しー日米首脳、来月10日会談、「経済関係や同盟重要」、電話協議、トランプ氏 日本との関係重視
・リードー安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で42分協議し、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。日本側によると、両首脳は日米同盟の重要性を確認、日米の経済関係の重要性でも一致した。環太平洋経済連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）は話題にならなかった。首相は、自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。
30日（月）朝刊
・解説または関連記事―(記名なし) 日本の車産業に雇用要請、対北朝鮮では協力/日本、対米貢献強調へ 経済連携、かじ取り難しく
・社説―日米自動車摩擦の再燃を回避したい
『共同通信』
29日（日）配信
・見出しートランプ氏、雇用創出要求
・リードー安倍晋三首相は、28日深夜、トランプ米大統領と電話会談し、米ワシントンで2月10日（現地時間）に直接会談することで合意した。トランプ氏は。「日本との関係を重視している」「(米国の)雇用をつくってほしい」と述べたのに対し、首相は、自動車産業など日本企業の米国への貢献を説明した。両首脳は、同盟の重要性も確認した。首相は、電話会談後、来月の首脳会談に関し、「経済、安全保障全般において有意義で、率直な意見交換をしたい」」と官邸で記者団に語った。トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認。
『NHK』
29日（日）放送
・見出しー日米首脳会談来月10日にワシントンで開催を確認
・リードー安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。
外国のメディアの報道
アメリカ
『The Wall Street Journal』紙（東京発）
・見出しーShinzo Abe Discusses Importance of Japan-U.S. Alliance With Donald Trump （安倍首相、トランプ大統領と日米同盟の重要性を討議）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Saturday that U.S.
President Donald Trump has acknowledged the importance of an alliance between their countries for defense and economic growth. (日本の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領が防衛と経済成長のための両国間の同盟の重要性を認めたと述べた)
『CNN(=Cable News Network)』放送（ワシントン発）
見出しーJapan PM Abe to visit US, meet with Trump （日本の安倍首相、訪米し、トランプ大統領と会談へ）
リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe accepted an invitation Saturday to visit President Donald Trump at the White House next month. White House press secretary Sean Spicer confirmed the news on Twitter shortly after the two leaders had their first phone call since Trump was inaugurated earlier this month. （日本の安倍首相は、来月ホワイトハウスでトランプ大統領を訪ねるようにという招待を受け入れた。ホワイトハウスのスパイサー報道官は、両首脳が、トランプ氏が今月大統領に就任して以来、初めて電話会談を行った後、ツィッターでこのニュースを確認した）
（b） 日本の経済・貿易
864. 昨年の貿易収支 6年ぶりに黒字―2017.1.25
輸出から輸入を差し引いた昨年1年間の日本の貿易収支は、4兆円741億円の黒字で、2010年以来6年ぶりの黒字になりました。
財務省が25日発表したところによりますと、昨年1年間の輸出額は、おととしより7.4%減って70兆392億円、一方輸入額は、おととしより15.9%減って65兆9651億円でした。輸入額が大幅に減った主な要因は、原油価格の下落と円高の影響で、原油やLNG=液化天然ガスの輸入額が減ったためです。
この結果、輸出から輸入を差し引いた昨年1年間の貿易収支は、4兆741億円の黒字で、東日本大震災前の2010年以来6年ぶりの黒字になりました。
アメリカのトランプ大統領は、日本や中国に対するアメリカの貿易赤字が大きいことを問題視していますが、昨年1年間の日本のアメリカに対する貿易収支は、6兆8347億円の黒字で、2年ぶりに減少しています。
・ニュースの用語解説
貿易の全体を表す統計に国際収支表があります。
これによりますと、国際収支（International Balance of Payments)は、モノに関する取引、サービス・所得に関する取引、資金に関する取引の3つに分類されます。
このうち、モノに関する取引は、輸出と輸入からなり、輸出額から輸入額を差し引いた金額を貿易収支(Trade Balance)といいます。貿易収支がプラスであれば貿易収支は黒字、逆にマイナスであれば赤字になります。
次に、サービスに関する取引は、輸送収支、旅行収支、その他のサービス収支の通信・建設・保険・金融・情報などの分野におけるサービス収支、さらに特許使用料、文化・興行サービスなどが含まれます。
さらに、所得収支（債券の保有によって発生する金利、あるいは株式の保有に伴って生ずる配当金の受け払いなど）や経常移転収支（援助など対価の支払いが伴わず、一方的な支払いを行う取引を移転収支といいますが、そのなかで相手国へモノ・サービスを提供する取引、さらに国際機関への拠出金など）があります。
これまで説明してきた貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を合わせると、経常収支（Current Account)になります。
最後に、資本に関する取引は、外国から資本が入ってくる資本取引と、逆に国外に資本が出ていく資本流出があります。
経常収支と資本収支を合わせたものが、国際収支です。
・昨年の有効求人倍率1.36倍、25年ぶりの高水準―2017.1.31
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、昨年は、1.36倍で、25年ぶりの高水準になりました。
厚生労働省が31日発表したところによりますと、2016年平均の有効求人倍率は、前年を0.16ポイント上回る1.36倍となり、1991年以来25年ぶりの高水準になりました。友好求人倍率の改善は、7年連続です。
一方、総務省が同日発表した2016年平均の完全失業率は、前の年より0.3ポイント低い3.1%となり、1994年以来22年ぶりの低さでした。
雇用情勢が改善されたのは、景気の穏やかな回復に加え、今まで働いていなかった高齢者や女性が働き始めたためとみられています。
・ニュースの用語解説
有効求人倍率というのは、全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者1人に対する求人数の割合を示します。1倍未満であれば求職が求人を上回り、人余りの状態を示しています。
完全失業率というのは、労働人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合で、雇用情勢を示す重要な指標の一つです。完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示しています。
（c） 日本の社会
(d)国際情勢
・アメリカのトランプ大統領の就任―2017.1.20
・日本のメディアの報道
『読売』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、「米国第一」宣言、TPP離脱表明、抗議デモ217人逮捕
・リードー米国の実業家ドナルド・トランプ氏（70）は20日、第45代大統領に就任した。連邦議会議事堂前での就任演説では「今日この日から米国第一だ」と述べ、外交・経済両面で国益を何よりも優先する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は就任初日に大統領令に署名し、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針を明示するなどした基本政策を発表するなど政権を始動させた。就任式場は8年前より空席が目立ち、ワシントン市内では全米から集まったトランプ氏の支持者と抗議デモ参加者が衝突した。米社会の分断、国際秩序の先行きに懸念が集まる船出となった。
・解説―アメリカ総局長 小川聡 分断深める危うさ
22日朝刊
・社説―トランプ新政権、価値観と現実を無視した演説、「米国第一」では安定と繁栄を失う
『朝日』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領始動、米、TPP離脱表明、NAFTAは「再交渉」、デモ過激化200人超逮捕
・リードー米共和党のドナルド・トランプ氏（70）は20日正午（日本時間21日午前2時）、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任直後に主要政策を公表し、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱する方針を発表。就任演説では米国益を最優先する「米国第一主義」を全面に打ち出した。全米で抗議デモが行われ、首都ワシントンでは一部が過激化して200人以上の逮捕者が出た。トランプ大統領の時代は「分断」を色濃く映し出した幕開けとなった。
・解説―ワシントン＝佐藤武嗣 内向き「米国第一」、国際協調の理念 強く否定
22日朝刊
社説―トランプ政権、内向き超大国を憂う
『日本経済』
21日夕刊
・見出しートランプ大統領就任、米、TPP離脱表明、NAFTA再交渉、オバマケア見直し指示
・リードー米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が20日就任した。大統領就任式では「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する方針を発表した。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出した。また医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しに関する大統領令にも署名した。
・解説―米、TPP離脱表明、日本通商戦略見直し、翻意へ有効策乏しく
22日朝刊
・社説―「米国第一」を世界に拡散させるな
『共同通信』
21日配信
・見出しー米新政権、「米国第一」主義を宣言
・リードー昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（70）20日（日本時間21日未明）首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第45代大統領に就任した。共和党政権は8年ぶり。トランプ氏は、演説で「米国第一」主義を宣言し、雇用創出などを通して「米国を再び誇り高く、安全で医大な国にする」と強調。国民に結束を促し、米国の再建を誓った。
『NHK』
21日放送
・見出しートランプ新大統領が就任「米第一主義」掲げる
・リードーアメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。
・外国のメディアの報道
アメリカ
『The New York Times』紙は、”Donald Trump Is Sworn In as President, Capping His Swift Ascent”（ドナルド・トランプ氏大統領に就任、スピード出世）という見出しで、”Donald John Trump was inaugurated as the 45th president of the United States on Friday, ushering in a new era that he vowed would shatter the established order and reverse a national decline that he called “this American carnage.” In a ceremony that capped a remarkable rise to power, Mr. Trump presented himself as the leader of a populist uprising to restore lost greatness. He outlined a dark vision of an America afflicted by “the ravages” of economic dislocation and foreign exploitation, requiring his can-do approach to turn around”（ドナルド・トランプ氏は、アメリカの第45代大統領に就任した。新しい時代を先導し、確立された秩序を破壊し、彼が“このアメリカの大虐殺”と呼んでいるアメリカの衰退をひっくり返すことを誓った。トランプ氏は、権力への顕著な出世を表わした式典で、失われた偉大さを取り戻すために国民勃興のリーダーになるといった。彼は、経済の流出や外国の搾取といった”破壊“のよってもたらされたアメリカの暗いビジョンを概観し、それらをひっくり返す大胆なアプローチを求めた）と報じました。
『The Wall Street Journal』紙は、”Donald Trump Strikes Nationalistic Tone in Inaugural Speech – Historians and speechwriters call the address one of the most ominous entrances ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline –“（ドナルド・トランプ氏、就任演説で、ナショナリスティックな調子を打ち出す － 歴史家やスピーチライターは、その就任演説をこれまでで最も不吉なスタートの一つだとし、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中の慣れ親しんできたテーマを強化したものだったといっている）という見出しで、”President Donald Trump delivered what historians and speechwriters said was one of the most inaugural addresses ever, reinforcing familiar campaign themes of American decline while positioning himself as the protector of the country’s “forgotten men and women”（トランプ大統領は、歴史家やスピーチライターたちがこれまでで最も不吉な就任演説の1つだといっている就任演説を行い、アメリカの衰退という大統領選挙運動期間中慣れ親しんだテーマを強化し、自らをアメリカの“忘れられた男女”の擁護者だと位置づけた）と報じました。
863. トランプ大統領、TPP離脱の大統領令に署名―2017.1.23
アメリカのトランプ大統領は、23日、アメリカがTPP=環太平洋経済連携協定から離脱する大統領令に署名し、TPPは発効が不可能になりました。
大統領令は、貿易交渉を担当するUSTR＝アメリカ通商代表部に対して、「TPPの署名国から離脱し、TPP交渉からアメリカが永久に離脱するよう指示する」と明記しています。
トランプ大統領は、「TPP離脱は、アメリカの労働者にとってよいことだ」と述べました。
TPP協定をめぐっては、昨年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で、国内の承認手続きが進められており、日本は、承認手続きを終え、批准しています。しかし、TPPの発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、アメリカの離脱の決定によって、TPP協定の発効は不可能になりました。
トランプ大統領は、「私の政権の意図は、個別の国と直接1対1で将来の貿易交渉を進めることだ」と述べて、2国間協定を重視する姿勢を強調しています。
トランプ大統領は、同じ23日、大統領令の署名に先だって、アメリカの企業経営者と会談し、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないと批判しました。
このうち日本については、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし、日本の数十万台の車が大きな船でアメリカに入ってくる。これは公平ではない。この問題は協議しなければならない」と述べ、2国間協議を通じて、日本に何らかの是正を求めることを明らかにしました。
・ニュースの用語解説
アメリカの大統領令
アメリカの大統領が、連邦議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令のことで、法律と同じ効力を持ちます。一方で、連邦議会は、反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を示すことができます。
・米メキシコ首脳会談中止―2017.1.26
アメリカのトランプ大統領は、25日、大統領選挙期間中から公約していたメキシコ国境への壁建設や不法移民対策を強化する大統領令に署名し、壁建設費用をメキシコが払うよう要求しました。そして、トランプ氏は、費用をメキシコ側が負担しなければ、31日に予定していた首脳会談を中止した方がよいと述べていました。
これに対して、メキシコ側が猛反発、、メキシコのベニャニエト大統領は、26日、予定していたトランプ大統領との首脳会談を中止するとアメリカ側に伝えました。
・トランプ大統領、テロ対策強化のため、難民受け入れ一時停止へ-2017.1.27
アメリカのトランプ大統領は、27日、テロ対策を強化するため、すべての国からの難民の受け入れについて一時的に中止する大統領令に署名しました。
大統領令では、すべての国から120日間、難民の受け入れを停止し、受け入れ審査について追加の措置を撮るよう命じています。
また、シリアからの難民の受け入れについては、トランプ大統領が審査の手続きに十分な変更が行われたと判断するまで停止するとしています。
また、大統領令では、シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7か国の人たちを対象とした入国を一時的に停止する措置も含まれています。これらの国には、イスラム教徒が多く暮らしています。
この大統領令について、アメリカ国内だけでなく、世界各国から反発する声が上がっています。
アメリカのイェイツ司法長官代理が大統領令の合法性に異論を唱え、解任されたほか、ニューヨークやカリフォルニアなど15の州と首都ワシントンの司法長官が大統領令を「違憲で違法だ」と非難する連名の声明を発表、オバマ前大統領も非難の声明を発表、ワシントン、ニューヨークなどアメリカ各地で抗議行動が広がっています。
一方、国連のグテーレス事務総長は、記者会見し、トランプ大統領の大統領令を批判し、「テロを防ぐ効果的な方法ではない。速やかに撤回されるべきだ」と述べ、措置を解除するよう求めました。
また、イギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などヨーロッパ各国の首脳のほか、アラブ連盟、イランなどの外相なども一斉にこの大統領令を批判しています。
・トランプ大統領、日本の為替政策を批判、安倍首相、反論―2017.1.31~2.1
アメリカのトランプ大統領は、31日、アメリカの試薬会社の経営トップを集めた会合で、中国と日本の為替政策を批判し、「中国が何をしているか、そして、日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、中国と日本を名指しして非難しました。
これについて、安倍首相は、1日の衆議院予算委員会で、「円安誘導という批判はあたらない」と反論しました。
安倍首相は、その中で、「リーマン・ショック以降、アメリカもわれわれがやったと政策と同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマン・ショックを乗り越えた」と指摘し、金融緩和策の目的は、2%の物価安定目標だとの認識を示しました。
タグ：時事問題
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