29. 時事問題の基礎入門講座（2017.5.13の講座のテキスト） [2017.5.13の講座のテキスト]
29. 時事問題の基礎入門講座（2017.5.13の講座のテキスト）
（a） 日本の政治・外交・防衛
・安倍首相、憲法改正2020年施行目指すー2017.5.4
・日本のメディア、
『読売』
・見出しー首相改憲案 自衛隊明記、公明が理解、維新歓迎、民進反発
・リードー日本国憲法は3日、1947年の施行から70周年を迎えた。安倍首相（自民党総裁）が読売新聞のインタビューで戦争放棄などを定めた9条1項、2項を維持した上で、自衛隊の根拠規定を追加するよう訴えたことについて、公明党から理解を示す声が上がった。憲法改正に積極的な日本維新の会も首相の発言を歓迎している。自公両党と維新を中心に、改憲に向けた調整が進むことになる。
首相はインタビューで、9条に自衛隊の根拠規定を追加する案に言及した。3日には東京都内で開かれた東京都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、改めて20年の施行を目指す方針を打ち出した。
・解説―スキャナー 自衛隊明記首相案に賛同、自・公・維 改憲論議へ、賛否割れる民進 苦慮
・社説―5/3 憲法施行70年 自公維で3年後の改正を目指せ
『朝日』
・見出しー首相「9条に自衛隊明記」、改憲・2020年施行に意欲
・リードー安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。
・解説―編集委員・国分高史 持論抑え改憲優先
・社説―5/4 憲法70年 9条の理想を使いこなす
『日本経済』
・見出しー首相「改憲、20年に施行」、9条に自衛隊明記
・リードー安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いたフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。具体的な改憲項目では、戦力の不保持などを掲げた憲法9条の1項と2項を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を挙げた。現行憲法の施行から70年の節目をとらえ、自身が主導して国会での議論を促していく姿勢を鮮明にした。
・解説―島田学 自衛隊明文化、世論動向カギ
・社説―5/4 自衛隊明記の議論を真剣に
『産経』
・見出しー「2020年 新憲法施行」、首相、9条に自衛隊明記 明言
・リードー安倍晋三首相は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年（平成32年）を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。
・解説―酒井充 2020年新憲法施行を明言、首相「ダブル選挙」念頭 国政 18年秋の衆院選・19年夏の参院選 国民投票、4野党結束強調も民新に火種
・主張―5/4 首相の9条発言 最大の政治課題に邁進を
『共同通信』
・見出しー首相、改憲2020年施行目指す、「9条に自衛隊明記」提案
・リードー安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。教育無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行70年の同日に自らの「悲願」である改憲実現への決意を改めて示し、衆参両院の憲法審査会での論議促進を呼び掛けた形だ。
『NHK』
・見出しー安倍首相、憲法改正し2020年施行を目指す意向表明
・リードー安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。
・外国のメディア
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーJapanese leader sets 2020 deadline for changing pacifist constitution（日本のリーダー、平和憲法の改正期限2020年に設定）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Wednesday he aims to have his country’s pacifist constitution revised and a new version in effect by 2020. It’s the first time Abe has put a clear time frame on revising the constitution, which contains language that bans Japan from maintaining armed forces (日本の安倍首相は、日本の平和憲法を改正し、新憲法を施行させるのに2020年を目標とすると述べた。安倍首相が、憲法改正についてはっきりとした期限を設定したのは初めてである。日本の平和憲法は、日本が軍隊を持つことを禁ずる文言が含まれている)
アメリカの『The New York Times』紙
・見出しーShinzo Abe Announces Plan to Revise Japan’s Pacifist Constitution （安倍首相、日本の平和憲法の改正計画を発表）
・リードーPrime Minister Shinzo Abe of Japan announced on Wednesday a plan to revise a pacifist Constitution that has been in place since it was enacted by American occupiers in 1947. In a video message delivered at a celebration of the 70th anniversary of the Constitution, Mr. Abe said he wanted to make “explicit the status” of the country’s self-defense forces, as Japan’s military is known, by amending the Constitution by 2020. （日本の安倍首相は、1947年にアメリカの占領軍によって施行され、それ以降ずっとそのまま続いている平和憲法を改正する計画を発表した。安倍首相は、憲法施行70周年の記念日に送ったビデオメッセージの中で、2020年までに憲法を改正することによって、日本の自衛隊の地位をはっきりさせたいのだと述べた）
（b） 日本の経済・貿易
・アジア開発銀行総会閉幕―2017.5.7
横浜市で開かれていたアジア開発銀行の50回目の年次総会は、7日、インフラ投資や貧困削減を進める方針を確認して閉幕しました。
総会には、67の国と地域の財務相や中央銀行総裁などおよそ4000人が」参加して2日間にわたって討議が行われ、アジア各国から、インフラ投資や貧困削減などの対策で一層の支援を求める声が相次ぎました。
アジア開発銀行の中尾武彦総裁は、閉幕の挨拶で、「経済発展を遂げたいアジア各国のニーズの変化に対応しながら、依然として残る貧困対策にも取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、アジア開発銀行の試算で年間1.7兆ドル、日本円にして190兆円に上るインフラ投資などの需要を賄うために、今後、中国が主導するAIIS=アジアインフラ投資銀行を含め、ほかの国際機関や民間の金融機関との連携を強化する方針を示しました。
中尾総裁は、閉幕後の記者会見で、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ政権に対し、「アジアに目を向け、引き続き支援してもらえると期待する」と述べ、積極的な関与を要請しました。
アジア開発銀行は、日米が最大の出資国として運営を主導しており、トランプ政権が国際機関への出資削減方針を打ち出し、国際協調よりも保護主義的な路線に傾くことが懸念されています。
これより先、麻生太郎財務相は、6日の演説で、アジアでなどの高度な技術を使ったインフラ整備を促進するため、アジア開発銀行の新設の基金に2年間で4000万ドル、およそ45億円を拠出すると表明しました。この高度技術支援基金を通じて、鉄道や再生可能エネルギー事業で高度な環境技術を導入する際などの追加費用を賄うことになります。
アジア開発銀行の総会に出席していた日本と中国の財務相や事務当局は、6日、およそ2年ぶりに日中財務対話を開き、金融市場の整備や構造改革など日中それぞれにとって重要な課題について共同研究を進め、来年、中国で開かれる次回の対話に報告することで合意しました。
・ニュースの用語解説
アジア開発銀行（ADB=Asian Development Bank）
アジア太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的として設立された国際金融機関で、1966年に発足しました。現在加盟しているのは、67の国と地域で、中華人民共和国と中国台北（＝中華民国、台湾）は別々に加盟しています。日本（15.6%）とアメリカ（15.5%）が最大の出資国ですが、トランプ政権になってから、出資額や理事派遣は未定。本部はマニラ、総裁は中尾武彦氏で、日本の元財務相財務官。歴代総裁はすべて日本人。
アジアインフラ投資銀行（AIIB=Asian Infrastructure Investment Bank）
中国主導の国際金融機関で、アジアでのインフラ投資によって持続的な経済発展、富の創造や地域間インフラの連結性の向上を目的として、2015年に設立されました。現在加盟国は70か国で、アメリカや日本は参加していません。中国は、設立メンバー57か国のうち、議決権比率26.06%を持ち、重要事項を否決する拒否権をもっています。設立当時の資本金は1000億ドル。本部は北京、総裁は金立群（Jin Liqun）氏で、中国の元財務次官。
(c) 日本の社会
(d） 国際情勢
・韓国大統領にムン・ジェイン（文在寅）氏―2017.5.9
9日に行われた韓国の大統領選挙で当選した最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏64歳が10日第19代大統領に正式に就任し、9年ぶりに革新政権が誕生しました。
今回の大統領選挙は、パク・クネ（朴 恵）前大統領の罷免を受けて前倒しで実施され、前任の大統領が不在のため、政権移行に伴う引継ぎ期間はなく、投票結果が発表されるとすぐに新大統領が就任する形になり、5年間の任期がスタートしました。
ムン氏は、10日国会で就任の宣誓を行った後、国民向けのメッセージを発表し、「国民すべての大統領になり、機会は平等、過程も公正な国をつくる」と表明し、国民が求める政経癒着問題などの解消に取り組む考えを示しました。
外交面では、北朝鮮を念頭に「安全保障の危機を速やかに解決する」と強調し、アメリカ、中国、日本の訪問に意欲を示した上で、「条件が整えばピョンヤン（平城）も訪れる」と語り、朝鮮半島の平和のために「私にできることはすべてやる」と訴えました。
この後、記者会見で、ムン氏は、大統領職を補佐する首相に全羅南道知事のイ・ナギョン(李洛淵)氏をあてると発表した。イ氏は、64歳で、2012年の大統領選挙でムン陣営の選挙対策委員長をつとめ、ムン氏と近い関係にあり、東亜日報の東京特派員や国会議員をつとめ、韓日議員連盟の副会長をつとめた知日派でもあります。
ムン・ジェイン大統領は、トランプ大統領と10日電話による米韓首脳会談を行い、両国の同盟関係を引き続き強化し、北朝鮮問題などでは緊密に協力することで一致したということです。
安倍首相は、11日ムン・ジェイン大統領と電話で会談しました。日本政府の発表によりますと、両首脳は、北朝鮮への対応で緊密に連携する方針を確認し、早期に日韓首脳会談を開くことを確認しました。また、安倍首相は、旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は、「韓国国内では慎重な意見がある」と指摘した上で、「両国の発展のために歴史問題を賢く解決していく必要がある」と述べました。
9日の大統領選挙結果について、中央選挙管理委員会が10日発表したところによりますと得票率は、革新系の最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏が41.08%、保守系の旧与党の「自由韓国党」のホン・ジュンピョ（洪準杓）氏が24.03%、中道系の「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）氏が21.41%でした。投票率は77.2%で、前回2012年の75.8%を上回りました。
ムン氏は、2012年の大統領選挙で、パク・クネ氏に敗れたものの、今回の選挙では、パク政権の汚職体質をきびしく非難し、一貫して40%前後の支持率を維持しトップを走って、当選しました。
ムン氏は、北朝鮮には融和的な姿勢を示しており、アメリカや日本とは温度差があり、アメリカ軍のTHAAD（サード）＝高高度迎撃ミサイルシステムの韓国配備についても慎重な姿勢をとるものとみられています。また、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「無効化と再交渉」を求めており、合意の着実な実施を求める日本政府とは相いれない立場をとっており、今後日韓関係がぎくしゃくする懸念もあります。国内問題では、分配重視の経済政策を進めるとしており、公共部門中心に81万人の雇用創出を公約に掲げるなど、まずは国民が求める格差是正と雇用創出を最優先課題として取り組む方針を示しています。
・ニュースの用語解説
ムン・ジェイン（文在寅）
1953年韓国南東部・慶尚南道巨済生まれ、高校まで釜山で貧しい生活を送り、1972年ソウルにある慶煕大学に入学、当時のパク・チョンヒ（朴正熙）政権に対抗するデモを主導して逮捕されたことがあります。その後弁護士になり、後に大統領になるノ・ムヒョン（廬武鉉）氏と共同で弁護士事務所を開き、人権弁護士として活躍しました。
ノ・ムヒョン氏が大統領に立候補した時応援し、政権が発足すると大統領秘書室長をつとめました。南北首脳会談推進委員長もつとめ、2007年に実現したキム・ジョンイル（金正日）総書記との南北首脳会談にも携わりました。
・フランス大統領にマクロン氏―2017.5.7
フランスの大統領に中道で無所属のマクロン氏39歳が当選し、フランス史上最年少の大統領に就任することになりました。
フランス大統領選挙の決選投票が7日行われ、内務省の発表によりますと、中道で無所属のマクロン候補の有効投票での得票率が66.10%、極右政党のルペン候補が33.90%で、マクロン氏がルペン氏を破って勝利しました。投票率は74.56%でした。
大統領の権限が強化された1956年から始まった第5共和政で、左右2大政党以外からの大統領は初めてで、フランス史上最年少の大統領になります。
マクロン氏は、パリのルーブル美術館の中庭に集まった支持者を前に演説し、「選挙を通じて怒りや不安を表明したすべての国民の声を尊重していく」と述べ、経済の立て直しや社会の格差の解消に取り組む姿勢を強調したうえで、「世界はフランスが自由を守ることを期待している。EU＝欧州連合を立て直すために大きな役割を果たさなければならない」と述べ、EUとの関係を強化していく考えを示しました。
マクロン氏は、14日にオランド大統領の後を継ぎ大統領に就任する予定です。大統領の任期は、5年です。
マクロン氏は、6月に行われる下院の国民議会の選挙で、みずから設立した政治運動からすべての選挙区で候補者を擁立し、過半数の議席の獲得を目指す方針です。
今後、EUとの関係強化や経済の立て直しなどを公約に掲げるマクロン氏が、議会選挙で多数派を形成し、安定した政権基盤を築けるかどうかが最大の焦点になります。
・ニュースの用語解説
マクロン氏（中道・無所属、前経済相）とルペン氏（右翼・国民戦線(FN)の
主な政策の違い
・EU―マクロン氏は、EU重視、ルペン氏は反EU、自国第一主義
・移民―マクロン氏は、移民受け入れ、ルペン氏は、移民受け入れ制限
・外交・安全保障―マクロン氏は、NATO重視、ルペン氏は、NATOから脱退、親ロシア
・経済政策―マクロン氏は法人税減税、労使交渉での企業の権限強化、職業訓練などへの公共支出拡大、公務員削減など歳出改革、ルペン氏は、反自由貿易、輸入制限・関税復活、年金支給年齢を62歳から60歳、フランス国民の雇用優先
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）
1977年ソンム県アミアンの医師の家庭に生まれる。パリ5区の名門アンリ4世高校で学び、バカロレアに合格。パリ第10大学に入学。ヘーゲルに関する論文で学位取得。その後、パリ政治学院、国立行政学院(ENA)を卒業。
2004年からフランス財務省の財務監察官として勤務。2006年社会党入党。
2008年ロスチャイルド家の中核銀行であるロチルド&Cielに入行。2010年副社長格に昇格。2012年オランド政権の大統領府に入る、2014年経済相に就任。2016年経済相を辞任し、大統領選への出馬表明。
妻は高校時代の教師だった25歳年上のブリジッドさん。64歳。2人の間には子どもはいませんが、ブリジッドさんには3人の子どもと7人の孫がいます。
フランスの議会下院・国民議会（Assemblee Nationale）
定数は577。 選挙制度は、1区1人選出の小選挙区制です。有効得票の50%超かつ登録有権者の25%以上の得票を得た候補がいない場合は、登録有権者の12.5%以上の得票を得た候補による決戦を行う2回投票制になっています。今回は、6月11日に1回目の投票、6月18日に2回目の投票が行われます。
・米大統領、FBI＝連邦捜査局長官を解任―2017.5.9
アメリカのトランプ大統領は、9日、FBI=連邦捜査局のコミー長官を解任しました。
スパイサー大統領報道官は、9日の声明で、トランプ大統領は、セッションズ司法長官らの助言に従って解任を決めたと発表しました。
解任を提案した司法省の幹部は、大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、コミー長官が昨年7月に訴追を求めないとする捜査結果を記者会見を開いて発表したことについて、不適切だったとして、メール問題をめぐる対応を問題視しています。
一方、コミー長官は、ロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題で、トランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても、捜査していました。
野党の民主党は、上院トップのシューマー院内総務が記者会見を開いて、「なぜ今、解任したのか疑問だ。FBIがトランプ陣営とロシア側との連携の有無を捜査している時にだ」と述べるなど、解任は捜査を逃れるのが目的ではないかとして批判を強めています。
トランプ大統領は、12日、コミーFBI長官と交わした会話の録音記録があることを示唆し、コミー氏がメディアの取材に応じることをけん制しました。これについて、スパイサー大統領報道官は、定例記者会見で、脅迫の意図はないと述べましたが、録音記録の有無は明言しませんでした。
コミー氏解任への批判報道に不満を強めているトランプ大統領は、ツィターで、ホワイトハウスの定例記者会見の中止をちらつかせましたが、ホワイトハウスの記者会は、中止に反対する声明を発表し、大統領とメディアは、きびしく対立しています。
・ニュースの用語解説
FBI（＝Federal Bureau of Investigation）
米連邦捜査局(FBI)は、米司法省の部局の一つで、テロ、スパイなど国家の安全保障に関わる公安事件、連邦政府の汚職に関わる事件、複数の州にわたる広域事件など重大な事件を捜査します。訴追の有無は司法省が判断します。長官は大統領が指名しますが、上院の承認が必要です。政治的中立性を保つため、任期は10年。
ジェームズ・コミー氏は、2013年オバマ大統領によって、FBI長官に任命されました。2016年の大統領選挙の際、投票日の11日前に、コミー長官は、民主党候補のクリントン氏の私用メール問題で再捜査を開始したことを明らかにしました。この際、共和党候補だったトランプ氏は、「いい仕事だ」と称賛していました。しかし、投票日の2日前に、コミー長官は、再捜査の結果、訴追に相当しないと表明し、共和党が反発しました。こうした動きは、大統領選挙になんらかの影響をおよぼしたものとみられています。トランプ氏は、2017年1月大統領に就任した際には、コミー氏をFBI長官として続投させていました。そして、コミー長官は、最近下院の公聴会で、トランプ氏陣営とロシアとの関係に関する捜査を公式に認めていました。こうした中で、解任の発表になったものです。
・中国、米産牛肉の輸入解禁など市場一部開放―2017.5.11
米中両政府は、11日、4月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正に向けた「100日計画」の合意内容を公表しました。
これによりますと、中国がアメリカ産牛肉の輸入を認めること、アメリカがLNG=液化天然ガスの輸出先として中国を公平に扱うこと、中国はアメリカの金融機関に債券の引き受け・決済業務の免許を付与すること、中国が主導するシルクロード経済圏構想である「一帯一路」について、アメリカはその重要性を認め、14日から北京で開かれる「一帯一路」首脳会議にアメリカ政府の代表団を派遣することなど10項目で合意しています。
米中両政府は、今回、100日間だけでなく、1年間の長期計画をつくることでも一致し、今年夏にアメリカで包括的経済対話を開き、具体策を協議することになりました。
（a） 日本の政治・外交・防衛
・安倍首相、憲法改正2020年施行目指すー2017.5.4
・日本のメディア、
『読売』
・見出しー首相改憲案 自衛隊明記、公明が理解、維新歓迎、民進反発
・リードー日本国憲法は3日、1947年の施行から70周年を迎えた。安倍首相（自民党総裁）が読売新聞のインタビューで戦争放棄などを定めた9条1項、2項を維持した上で、自衛隊の根拠規定を追加するよう訴えたことについて、公明党から理解を示す声が上がった。憲法改正に積極的な日本維新の会も首相の発言を歓迎している。自公両党と維新を中心に、改憲に向けた調整が進むことになる。
首相はインタビューで、9条に自衛隊の根拠規定を追加する案に言及した。3日には東京都内で開かれた東京都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、改めて20年の施行を目指す方針を打ち出した。
・解説―スキャナー 自衛隊明記首相案に賛同、自・公・維 改憲論議へ、賛否割れる民進 苦慮
・社説―5/3 憲法施行70年 自公維で3年後の改正を目指せ
『朝日』
・見出しー首相「9条に自衛隊明記」、改憲・2020年施行に意欲
・リードー安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。
・解説―編集委員・国分高史 持論抑え改憲優先
・社説―5/4 憲法70年 9条の理想を使いこなす
『日本経済』
・見出しー首相「改憲、20年に施行」、9条に自衛隊明記
・リードー安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いたフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。具体的な改憲項目では、戦力の不保持などを掲げた憲法9条の1項と2項を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を挙げた。現行憲法の施行から70年の節目をとらえ、自身が主導して国会での議論を促していく姿勢を鮮明にした。
・解説―島田学 自衛隊明文化、世論動向カギ
・社説―5/4 自衛隊明記の議論を真剣に
『産経』
・見出しー「2020年 新憲法施行」、首相、9条に自衛隊明記 明言
・リードー安倍晋三首相は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年（平成32年）を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。
・解説―酒井充 2020年新憲法施行を明言、首相「ダブル選挙」念頭 国政 18年秋の衆院選・19年夏の参院選 国民投票、4野党結束強調も民新に火種
・主張―5/4 首相の9条発言 最大の政治課題に邁進を
『共同通信』
・見出しー首相、改憲2020年施行目指す、「9条に自衛隊明記」提案
・リードー安倍晋三首相（自民党総裁）は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。教育無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行70年の同日に自らの「悲願」である改憲実現への決意を改めて示し、衆参両院の憲法審査会での論議促進を呼び掛けた形だ。
『NHK』
・見出しー安倍首相、憲法改正し2020年施行を目指す意向表明
・リードー安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。
・外国のメディア
アメリカの『CNN(=Cable News Network)』放送
・見出しーJapanese leader sets 2020 deadline for changing pacifist constitution（日本のリーダー、平和憲法の改正期限2020年に設定）
・リードーJapanese Prime Minister Shinzo Abe said Wednesday he aims to have his country’s pacifist constitution revised and a new version in effect by 2020. It’s the first time Abe has put a clear time frame on revising the constitution, which contains language that bans Japan from maintaining armed forces (日本の安倍首相は、日本の平和憲法を改正し、新憲法を施行させるのに2020年を目標とすると述べた。安倍首相が、憲法改正についてはっきりとした期限を設定したのは初めてである。日本の平和憲法は、日本が軍隊を持つことを禁ずる文言が含まれている)
アメリカの『The New York Times』紙
・見出しーShinzo Abe Announces Plan to Revise Japan’s Pacifist Constitution （安倍首相、日本の平和憲法の改正計画を発表）
・リードーPrime Minister Shinzo Abe of Japan announced on Wednesday a plan to revise a pacifist Constitution that has been in place since it was enacted by American occupiers in 1947. In a video message delivered at a celebration of the 70th anniversary of the Constitution, Mr. Abe said he wanted to make “explicit the status” of the country’s self-defense forces, as Japan’s military is known, by amending the Constitution by 2020. （日本の安倍首相は、1947年にアメリカの占領軍によって施行され、それ以降ずっとそのまま続いている平和憲法を改正する計画を発表した。安倍首相は、憲法施行70周年の記念日に送ったビデオメッセージの中で、2020年までに憲法を改正することによって、日本の自衛隊の地位をはっきりさせたいのだと述べた）
（b） 日本の経済・貿易
・アジア開発銀行総会閉幕―2017.5.7
横浜市で開かれていたアジア開発銀行の50回目の年次総会は、7日、インフラ投資や貧困削減を進める方針を確認して閉幕しました。
総会には、67の国と地域の財務相や中央銀行総裁などおよそ4000人が」参加して2日間にわたって討議が行われ、アジア各国から、インフラ投資や貧困削減などの対策で一層の支援を求める声が相次ぎました。
アジア開発銀行の中尾武彦総裁は、閉幕の挨拶で、「経済発展を遂げたいアジア各国のニーズの変化に対応しながら、依然として残る貧困対策にも取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、アジア開発銀行の試算で年間1.7兆ドル、日本円にして190兆円に上るインフラ投資などの需要を賄うために、今後、中国が主導するAIIS=アジアインフラ投資銀行を含め、ほかの国際機関や民間の金融機関との連携を強化する方針を示しました。
中尾総裁は、閉幕後の記者会見で、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ政権に対し、「アジアに目を向け、引き続き支援してもらえると期待する」と述べ、積極的な関与を要請しました。
アジア開発銀行は、日米が最大の出資国として運営を主導しており、トランプ政権が国際機関への出資削減方針を打ち出し、国際協調よりも保護主義的な路線に傾くことが懸念されています。
これより先、麻生太郎財務相は、6日の演説で、アジアでなどの高度な技術を使ったインフラ整備を促進するため、アジア開発銀行の新設の基金に2年間で4000万ドル、およそ45億円を拠出すると表明しました。この高度技術支援基金を通じて、鉄道や再生可能エネルギー事業で高度な環境技術を導入する際などの追加費用を賄うことになります。
アジア開発銀行の総会に出席していた日本と中国の財務相や事務当局は、6日、およそ2年ぶりに日中財務対話を開き、金融市場の整備や構造改革など日中それぞれにとって重要な課題について共同研究を進め、来年、中国で開かれる次回の対話に報告することで合意しました。
・ニュースの用語解説
アジア開発銀行（ADB=Asian Development Bank）
アジア太平洋地域における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的として設立された国際金融機関で、1966年に発足しました。現在加盟しているのは、67の国と地域で、中華人民共和国と中国台北（＝中華民国、台湾）は別々に加盟しています。日本（15.6%）とアメリカ（15.5%）が最大の出資国ですが、トランプ政権になってから、出資額や理事派遣は未定。本部はマニラ、総裁は中尾武彦氏で、日本の元財務相財務官。歴代総裁はすべて日本人。
アジアインフラ投資銀行（AIIB=Asian Infrastructure Investment Bank）
中国主導の国際金融機関で、アジアでのインフラ投資によって持続的な経済発展、富の創造や地域間インフラの連結性の向上を目的として、2015年に設立されました。現在加盟国は70か国で、アメリカや日本は参加していません。中国は、設立メンバー57か国のうち、議決権比率26.06%を持ち、重要事項を否決する拒否権をもっています。設立当時の資本金は1000億ドル。本部は北京、総裁は金立群（Jin Liqun）氏で、中国の元財務次官。
(c) 日本の社会
(d） 国際情勢
・韓国大統領にムン・ジェイン（文在寅）氏―2017.5.9
9日に行われた韓国の大統領選挙で当選した最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏64歳が10日第19代大統領に正式に就任し、9年ぶりに革新政権が誕生しました。
今回の大統領選挙は、パク・クネ（朴 恵）前大統領の罷免を受けて前倒しで実施され、前任の大統領が不在のため、政権移行に伴う引継ぎ期間はなく、投票結果が発表されるとすぐに新大統領が就任する形になり、5年間の任期がスタートしました。
ムン氏は、10日国会で就任の宣誓を行った後、国民向けのメッセージを発表し、「国民すべての大統領になり、機会は平等、過程も公正な国をつくる」と表明し、国民が求める政経癒着問題などの解消に取り組む考えを示しました。
外交面では、北朝鮮を念頭に「安全保障の危機を速やかに解決する」と強調し、アメリカ、中国、日本の訪問に意欲を示した上で、「条件が整えばピョンヤン（平城）も訪れる」と語り、朝鮮半島の平和のために「私にできることはすべてやる」と訴えました。
この後、記者会見で、ムン氏は、大統領職を補佐する首相に全羅南道知事のイ・ナギョン(李洛淵)氏をあてると発表した。イ氏は、64歳で、2012年の大統領選挙でムン陣営の選挙対策委員長をつとめ、ムン氏と近い関係にあり、東亜日報の東京特派員や国会議員をつとめ、韓日議員連盟の副会長をつとめた知日派でもあります。
ムン・ジェイン大統領は、トランプ大統領と10日電話による米韓首脳会談を行い、両国の同盟関係を引き続き強化し、北朝鮮問題などでは緊密に協力することで一致したということです。
安倍首相は、11日ムン・ジェイン大統領と電話で会談しました。日本政府の発表によりますと、両首脳は、北朝鮮への対応で緊密に連携する方針を確認し、早期に日韓首脳会談を開くことを確認しました。また、安倍首相は、旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は、「韓国国内では慎重な意見がある」と指摘した上で、「両国の発展のために歴史問題を賢く解決していく必要がある」と述べました。
9日の大統領選挙結果について、中央選挙管理委員会が10日発表したところによりますと得票率は、革新系の最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏が41.08%、保守系の旧与党の「自由韓国党」のホン・ジュンピョ（洪準杓）氏が24.03%、中道系の「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）氏が21.41%でした。投票率は77.2%で、前回2012年の75.8%を上回りました。
ムン氏は、2012年の大統領選挙で、パク・クネ氏に敗れたものの、今回の選挙では、パク政権の汚職体質をきびしく非難し、一貫して40%前後の支持率を維持しトップを走って、当選しました。
ムン氏は、北朝鮮には融和的な姿勢を示しており、アメリカや日本とは温度差があり、アメリカ軍のTHAAD（サード）＝高高度迎撃ミサイルシステムの韓国配備についても慎重な姿勢をとるものとみられています。また、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「無効化と再交渉」を求めており、合意の着実な実施を求める日本政府とは相いれない立場をとっており、今後日韓関係がぎくしゃくする懸念もあります。国内問題では、分配重視の経済政策を進めるとしており、公共部門中心に81万人の雇用創出を公約に掲げるなど、まずは国民が求める格差是正と雇用創出を最優先課題として取り組む方針を示しています。
・ニュースの用語解説
ムン・ジェイン（文在寅）
1953年韓国南東部・慶尚南道巨済生まれ、高校まで釜山で貧しい生活を送り、1972年ソウルにある慶煕大学に入学、当時のパク・チョンヒ（朴正熙）政権に対抗するデモを主導して逮捕されたことがあります。その後弁護士になり、後に大統領になるノ・ムヒョン（廬武鉉）氏と共同で弁護士事務所を開き、人権弁護士として活躍しました。
ノ・ムヒョン氏が大統領に立候補した時応援し、政権が発足すると大統領秘書室長をつとめました。南北首脳会談推進委員長もつとめ、2007年に実現したキム・ジョンイル（金正日）総書記との南北首脳会談にも携わりました。
・フランス大統領にマクロン氏―2017.5.7
フランスの大統領に中道で無所属のマクロン氏39歳が当選し、フランス史上最年少の大統領に就任することになりました。
フランス大統領選挙の決選投票が7日行われ、内務省の発表によりますと、中道で無所属のマクロン候補の有効投票での得票率が66.10%、極右政党のルペン候補が33.90%で、マクロン氏がルペン氏を破って勝利しました。投票率は74.56%でした。
大統領の権限が強化された1956年から始まった第5共和政で、左右2大政党以外からの大統領は初めてで、フランス史上最年少の大統領になります。
マクロン氏は、パリのルーブル美術館の中庭に集まった支持者を前に演説し、「選挙を通じて怒りや不安を表明したすべての国民の声を尊重していく」と述べ、経済の立て直しや社会の格差の解消に取り組む姿勢を強調したうえで、「世界はフランスが自由を守ることを期待している。EU＝欧州連合を立て直すために大きな役割を果たさなければならない」と述べ、EUとの関係を強化していく考えを示しました。
マクロン氏は、14日にオランド大統領の後を継ぎ大統領に就任する予定です。大統領の任期は、5年です。
マクロン氏は、6月に行われる下院の国民議会の選挙で、みずから設立した政治運動からすべての選挙区で候補者を擁立し、過半数の議席の獲得を目指す方針です。
今後、EUとの関係強化や経済の立て直しなどを公約に掲げるマクロン氏が、議会選挙で多数派を形成し、安定した政権基盤を築けるかどうかが最大の焦点になります。
・ニュースの用語解説
マクロン氏（中道・無所属、前経済相）とルペン氏（右翼・国民戦線(FN)の
主な政策の違い
・EU―マクロン氏は、EU重視、ルペン氏は反EU、自国第一主義
・移民―マクロン氏は、移民受け入れ、ルペン氏は、移民受け入れ制限
・外交・安全保障―マクロン氏は、NATO重視、ルペン氏は、NATOから脱退、親ロシア
・経済政策―マクロン氏は法人税減税、労使交渉での企業の権限強化、職業訓練などへの公共支出拡大、公務員削減など歳出改革、ルペン氏は、反自由貿易、輸入制限・関税復活、年金支給年齢を62歳から60歳、フランス国民の雇用優先
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）
1977年ソンム県アミアンの医師の家庭に生まれる。パリ5区の名門アンリ4世高校で学び、バカロレアに合格。パリ第10大学に入学。ヘーゲルに関する論文で学位取得。その後、パリ政治学院、国立行政学院(ENA)を卒業。
2004年からフランス財務省の財務監察官として勤務。2006年社会党入党。
2008年ロスチャイルド家の中核銀行であるロチルド&Cielに入行。2010年副社長格に昇格。2012年オランド政権の大統領府に入る、2014年経済相に就任。2016年経済相を辞任し、大統領選への出馬表明。
妻は高校時代の教師だった25歳年上のブリジッドさん。64歳。2人の間には子どもはいませんが、ブリジッドさんには3人の子どもと7人の孫がいます。
フランスの議会下院・国民議会（Assemblee Nationale）
定数は577。 選挙制度は、1区1人選出の小選挙区制です。有効得票の50%超かつ登録有権者の25%以上の得票を得た候補がいない場合は、登録有権者の12.5%以上の得票を得た候補による決戦を行う2回投票制になっています。今回は、6月11日に1回目の投票、6月18日に2回目の投票が行われます。
・米大統領、FBI＝連邦捜査局長官を解任―2017.5.9
アメリカのトランプ大統領は、9日、FBI=連邦捜査局のコミー長官を解任しました。
スパイサー大統領報道官は、9日の声明で、トランプ大統領は、セッションズ司法長官らの助言に従って解任を決めたと発表しました。
解任を提案した司法省の幹部は、大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、コミー長官が昨年7月に訴追を求めないとする捜査結果を記者会見を開いて発表したことについて、不適切だったとして、メール問題をめぐる対応を問題視しています。
一方、コミー長官は、ロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題で、トランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても、捜査していました。
野党の民主党は、上院トップのシューマー院内総務が記者会見を開いて、「なぜ今、解任したのか疑問だ。FBIがトランプ陣営とロシア側との連携の有無を捜査している時にだ」と述べるなど、解任は捜査を逃れるのが目的ではないかとして批判を強めています。
トランプ大統領は、12日、コミーFBI長官と交わした会話の録音記録があることを示唆し、コミー氏がメディアの取材に応じることをけん制しました。これについて、スパイサー大統領報道官は、定例記者会見で、脅迫の意図はないと述べましたが、録音記録の有無は明言しませんでした。
コミー氏解任への批判報道に不満を強めているトランプ大統領は、ツィターで、ホワイトハウスの定例記者会見の中止をちらつかせましたが、ホワイトハウスの記者会は、中止に反対する声明を発表し、大統領とメディアは、きびしく対立しています。
・ニュースの用語解説
FBI（＝Federal Bureau of Investigation）
米連邦捜査局(FBI)は、米司法省の部局の一つで、テロ、スパイなど国家の安全保障に関わる公安事件、連邦政府の汚職に関わる事件、複数の州にわたる広域事件など重大な事件を捜査します。訴追の有無は司法省が判断します。長官は大統領が指名しますが、上院の承認が必要です。政治的中立性を保つため、任期は10年。
ジェームズ・コミー氏は、2013年オバマ大統領によって、FBI長官に任命されました。2016年の大統領選挙の際、投票日の11日前に、コミー長官は、民主党候補のクリントン氏の私用メール問題で再捜査を開始したことを明らかにしました。この際、共和党候補だったトランプ氏は、「いい仕事だ」と称賛していました。しかし、投票日の2日前に、コミー長官は、再捜査の結果、訴追に相当しないと表明し、共和党が反発しました。こうした動きは、大統領選挙になんらかの影響をおよぼしたものとみられています。トランプ氏は、2017年1月大統領に就任した際には、コミー氏をFBI長官として続投させていました。そして、コミー長官は、最近下院の公聴会で、トランプ氏陣営とロシアとの関係に関する捜査を公式に認めていました。こうした中で、解任の発表になったものです。
・中国、米産牛肉の輸入解禁など市場一部開放―2017.5.11
米中両政府は、11日、4月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正に向けた「100日計画」の合意内容を公表しました。
これによりますと、中国がアメリカ産牛肉の輸入を認めること、アメリカがLNG=液化天然ガスの輸出先として中国を公平に扱うこと、中国はアメリカの金融機関に債券の引き受け・決済業務の免許を付与すること、中国が主導するシルクロード経済圏構想である「一帯一路」について、アメリカはその重要性を認め、14日から北京で開かれる「一帯一路」首脳会議にアメリカ政府の代表団を派遣することなど10項目で合意しています。
米中両政府は、今回、100日間だけでなく、1年間の長期計画をつくることでも一致し、今年夏にアメリカで包括的経済対話を開き、具体策を協議することになりました。
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