8.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.8.8） [8.重要なニュース（2015.8.8）]
＊2015.8.8の講座のテキスト＊（この講座は、原則として「やさしいニュース英語サロン」で取り上げたニュースは、略しますので、同名のブログをご覧ください。
過去1か月の重要なニュース（2015.7.12～2015.8.7）
・EU=欧州連合、ギリシャ支援で合意、ギリシャ議会の財政改革の法制化承認（2015.7.11）を受け たもの（2015.7.13）
・沖縄県で土砂規制条例成立、普天間飛行場の辺野古移設に対抗（2015.7.13）
・イラン核協議、最終合意（2015.7.14）
・無人探査機、冥王星に最接近(2015.7.14)
・四国電力伊方原発、3例目の許可（2015.7.15）
・安全保障関連法案、衆議院特別委で強行採決（2015.7.15）
・安全保障関連法案、衆議院本会で可決、参議院へ送付（2015.7.16）
・沖縄県の翁長知事、辺野古埋め立て承認の取り消し検討（2015.7.16）
・安倍首相、新国立競技場の計画白紙にと表明（2015.7.17）
・東芝決算調査の第三者委員会、報告書を提出、1518億円の利益水増しは経営判断と認定 (2015.7.20）、田中久雄社長ら歴代3社長が辞任（2015.7.21）
・米キューバ国交回復（2015.7.20）
・防衛白書発表、中国の海洋進出に警戒感、同時に対話の重要性指摘（2015.7.21）
・政府、東シナ海の中国ガス田施設新たに12基の写真公開（2015.7.22）
・今年上半期（1～6月）の訪日外国人旅行者、前年同期比46%増の914万人（2015.7.22）
・宇宙飛行士の油井亀美也さんら搭乗のロシアのソユーズ宇宙船、打ち上げ成功、国際宇宙ステー ションに入る（2015.7.23）
・日本経済新聞社、英経済紙フィナンシャル・タイムズを発行するFTグループを約1600億円で買 収、国内メディアによる海外企業の買収では過去最大規模（2015.7.23）
・評論家で哲学者の鶴見俊輔さん死去（2015.7.23）
・今年上半期（1～6月）の貿易収支、1兆7251億円と9半期連続の赤字だが縮小（2015.7.23）
・WTO=世界貿易機関のITA=情報技術協定交渉会合で日米欧など約50か国、デジタル製品201品目の 関税撤廃で合意（2015.7.24）
・東京・調布飛行場離陸直後の小型機、民家に墜落3人死亡、5人けが、10棟燃ける（2015.7.26）
・大相撲名古屋場所で、白鴎、35度目の優勝、自己最多記録更新（2015.7.26）
・安全保障関連法案、参議院本会議で審議入り（2015.7.27）＊
・改正公職選挙法成立、参院選、「合区」導入などで「10増10減」、「1票の格差」4.77倍から2.97 倍に（2015.7.28）
・厚木基地騒音訴訟、高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め（2015.7.30）
・出光興産と昭和シェル石油、統合へ（2015.7.30）
・日本人女性の平均寿命86.83歳、3年連続で世界一、男性は80.50歳で、世界第3位ー厚生労働省発 表（2015.7.30）
・東電元会長ら3人、強制起訴へ、福島第1原発事故で検察審査会が2度目の議決を公表（2015.7.31）
・2022年の冬季五輪は北京、2008年夏季大会に続き、史上初めて夏冬両方の五輪開催都市に （2015.7.31）
・ハワイのTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合閉幕、大筋合意できず（2015.8.1）＊
・磯崎陽輔首相補佐官、参院特別委で、「法的安定性」発言撤回、陳謝、辞任は否定（2015.8.3）＊
・政府、沖縄県側と辺野古移設問題で協議、移設工事1か月中断（2015.8.4）＊
・安倍首相、バイデン米副大統領と電話会談、盗聴問題で調査・報告要請（2015.8.5）＊
・広島被爆70年（2015.8.6）＊
・ASEAN（東南アジア諸国連合）、一連の関係国との外相会議終える（2015.8.6）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・安全保障関連法案、参議院で審議入り（2015.7.27）
今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる審議が、7月27日から参議院で始まりました。
これらの法案は、さる7月16日衆議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られたもので、27日は本会議で、28日は特別委員会で論戦が展開されました。
安倍首相は、国際情勢の変化を強調し、法案成立の必要性を訴えました。首相は、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、法案成立によって日米同盟がゆるぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。
これに対して、野党側は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は憲法に違反していると主張し、廃案または修正を迫りました。
一方、国会周辺など各地で、安全保障関連法案に反対し、廃案を呼びかけるデモや集会が行われたほか、さまざまな市民団体が抗議声明、反対声明を出しています。
・ニュースの用語解説
安全保障関連法案は、7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日衆議院の本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、国会周辺では、法案の強行採決に抗議するデモや集会が行われ、およそ2万5000人が参加しました。また、日本弁護士連合会などさまざまな団体が、抗議の声明を発表しました。
安全保障法制（安全保障関連法案）というのは、
・新法案（1）ー国際平和支援法案
・改正法案（10）ー武力攻撃事態法改正案、周辺事態法→重要影響事態法案、PKO（＝国連平和維持活動）協力法改正案、自衛隊法改正案、船舶検査法改正案、米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案、海上輸送規制法改正案、捕虜取り扱い法改正案、特定公共施設利用法改正案、国家安全保障会議（NSC)設置法改正案
です。
今の国会の会期は、95日間延長され、9月27日までとなっています。「60日ルール」というのがあって、日本国憲法59条4項に「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」というものです。さらに、日本国憲法第59条2項に「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2の多数で再び可決したときは、法律となる」という規定があります。与党は、この「60日ルール」を適用することも考えているといわれます。
・磯崎陽輔首相補佐官、参院特別委で、「法的安定性は関係ない」の発言撤回、陳謝、辞任は否定（2015.8.3）
安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言した磯崎陽輔首相補佐官は、3日の参院特別委員会で、発言を撤回し、陳謝しましたが、辞任は拒否しました。
法的安定性というのは、憲法や法律の内容や解釈を簡単に変えてはいけないという原則のことで、野党側は、これまで歴代政権が集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈を堅持してきたのに、安倍政権は、それを容認すると変えたのは、憲法違反だと主張してきています。
民主党や共産党など野党は、磯崎氏の辞任と安倍首相の任命責任を追及しましたが、4日の参院特別委員会で、安倍首相は、「法的安定性は、我々も説明している通り極めて重要で、磯崎補佐官も十分認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、更迭を否定しました。
・ニュースの用語解説
法的安定性というのは、憲法や法律の内容や解釈を簡単に変えてはいけないという原則のことです。言い換えますと、法秩序が明確で安定して適用され、どのような行為にどのような法的効果が結びつくか予見可能な状態を法的安定性(legal certainty)といいます。それには、法律が朝令暮改でないこと、法の解釈適用が一義的で、裁判官や役所の窓口によってさまざまな解釈が行われることのないことなどが条件としてあげられます。
仮に法的安定性が失われているとして裁判になったら、最後は、最高裁判所が判決できめます。また、内閣が法案を国会に出す前には、内閣法制局が、憲法やその他の法律、これまでの法の解釈との整合性などをチェックしています。
法的安定性が現在国会で問題となっているのは、昨年7月安倍内閣が臨時閣議で、これまで使えないとされてきた集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変えたことからきています。それを野党や憲法学者は、憲法違反だと批判しています。これに対し、安倍内閣は、過去の最高裁判所の判決や内閣が示した見解に照らして、法的安定性は保たれていると説明しています。
法的安定性が内閣が安全保障関連法案の正統性を主張する根拠なのに、安倍首相に近い磯崎陽輔首相補佐官が「法的安全性は関係ない」とこれを否定するような発言をしたことから問題になったのです。
・政府、沖縄県側と辺野古移設問題で協議、工事1か月中断（2015.8.4）
菅官房長官は、4日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の同県名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設問題で、8月10日から9月9日までの1か月間、移設に関わる工事をすべて中断し、沖縄県側と集中的に協議を行うと発表しました。
沖縄県の翁長（おなが）知事が、移設反対の立場から、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めたことなどを踏まえ、改めて沖縄県側と協議する必要があると判断し、提案したものです。
これを受けて、翁長知事も、協議に応じることになり、工事中断中は、県として新たな法的・行政的手続きは行わないことを表明しました。
辺野古移設問題では、政府は、普天間飛行場撤去の唯一の方法だとして方針は変わらず、一方沖縄県側は、この方針に強く反対し、県外移設を求めており、対立は解けそうもありません。
・ニュースの用語解説
普天間基地は、沖縄本島南部の宜野湾市中心部の人口密集地域にある2700mの滑走路を持つ飛行場で、アメリカ海兵隊が駐屯しています。沖縄のアメリカ軍の拠点の一つです。
1996年日米両国政府は、5～7年の間に普天間基地を日本に返還することで合意しました。ただし、返還は代替施設が運用可能になった後とされ、1997年名護市の辺野古を移転先に決定しました。
2012年日米両国政府は、共同文書を発表し、それに基づいて、現在在日アメリカ軍の再編計画を進めています。計画では、アメリカ海兵隊およそ9000人を国外に移転させる、嘉手納以南5か所にある施設・区域の返還を段階的に進める、これら計画は、普天間基地の返還とは切り離して行うなどとしています。
しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙で、最大の争点だったアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古への移設問題で、計画に反対していた前の那覇市長の翁長氏が、自民党などが推薦していた現職の知事の仲井真氏を破って当選しました。
1996年の日米の合意以降、沖縄県知事選挙で辺野古移設反対を掲げる候補が勝利したのは、初めてです。
今回安倍政権が、辺野古の工事を一時中断し、沖縄県側と協議を申し出た背景には、沖縄との対話姿勢をアピールすることによって、安全保障関連法案への「違憲」批判や首相周辺の失言問題で、内閣支持率が低下傾向にあるのをなんとか食い止め、9月の自民党総裁選挙で首相が再選をめざしていることがあげられます。
・安倍首相、アメリカのバイデン副大統領と電話会談、盗聴問題で調査、報告要請（2015.8.5）
安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、内部告発サイト「ウィキリークス」が、アメリカのNSA=国家安全保障局が日本政府などを盗聴していたと公表したことについて、「事実であれば同盟国の信頼関係を揺るがしかねず、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と述べ、事実関係の調査と説明を求めました。
内部告発サイト「ウィキリークス」は、7月31日、アメリカの情報機関のNSA=国家安全保障局が、2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。
これについて、安倍首相とバイデン副大統領との電話会談は、アメリカ側の要請で、5日およそ30分間行われ、会談内容は、菅官房長官とホワイトハウスから発表されました。
菅官房長官によれば、バイデン副大統領は、「今回の件が日本で大きな議論を呼んでおり、安倍首相と日本政府に迷惑をかけていることは、オバマ大統領ともども大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝したということです。その上で、バイデン副大統領は、「2014年オバマ大統領が出した大統領令を踏まえ、現在アメリカ政府は、日米関係を損なう活動は行っていない。現在直面するさまざまな脅威に鑑み、すでに堅固な日米の協力関係を一層強化していきたい」と述べたということです。
菅官房長官は、記者団からの質問で、バイデン副大統領が2014年より前のアメリカ政府による日本側への盗聴を認めたかどうかについては、「詳細については、事柄の性格から答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。
一方、ホワイトハウスは、バイデン副大統領がアメリカの情報収集活動について、2014年オバマ大統領が発表した方針を安倍首相に説明したとしています。
オバマ大統領は、アメリカ政府によるドイツのメルケル首相ら同盟国や友好国の首脳を標的とした盗聴疑惑が発覚した後、内外からの強い反発を受け、2014年1月アメリカのNSA=国家安全保障局の情報収集活動を見直し、安全保障上、やむをえない場合を除いて、同盟国の首脳の通信は傍受しない方針を明らかにしています。
・ニュースの用語解説
ウィキリークス（Wikileaks）は、内部告発者から入手した各国の政府や企業の不正、機密情報を公開し告発することを標榜する独立系ウェブサイトです。2010年イラク戦争に関するアメリカ軍の機密文書およそ40万点を公開して話題になりました。
匿名を保証した情報提供窓口を持ち、世界に1200人以上いるとされるボランティアが情報を分析し、公表しています。これまでに120万以上の文書を保有しているとされています。
ウィキリークスは、7月31日、アメリカの情報機関であるNSA=国家安全保障局が、少なくとも2007年以降、日本政府や日本企業などを対象に電話を盗聴していたことを公表しました。この中には、内閣府の交換台や官房長官の秘書官、財務省、経済産業省、日本銀行のほか、三菱商事や三井物産のエネルギー部門などが含まれていたということです。
ウィクリークスは、また、盗聴した情報などに基づいてNSAが作成したとする日本の温暖化防止政策や通商交渉に関する機密文書も公表しました。
アメリカ国家安全保障局（NSA=National Security Agency)は、アメリカ国防総省の情報機関として1952年創設され、通信情報の収集や分析を行っています。2013年CIA=アメリカ中央情報局のスノーデン元職員の告発で、インターネット上の個人情報も極秘に集めていたことが明らかになりました。ドイツのメルケル首相らの携帯電話を盗聴していた疑惑も発覚し、大きな外交問題にまで発展し、オバマ政権は、NSAの情報収集活動の見直しを行いました。
（b）日本の経済・貿易
（c）日本の社会
・広島被爆70年（2015.8.6）
広島は、6日、人類史上初めて原爆が投下されてから70年の「原爆の日」を迎え、爆心地近くの平和記念公園で平和記念式典が行われ、過去最多の100か国の代表を含むおよそ5万5000人が参列しました。
広島市の松井一実（かずみ）市長が平和宣言を読み上げ、核兵器の廃絶をめざし、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していこうと世界に呼びかけました。
このあと、安倍首相が挨拶し、核兵器のない世界の実現に向け、一層の努力を積み重ねていく決意を表明し、今年秋の国連総会で新たな核兵器廃絶決議案を提出することを明らかにしました。
しかし、安倍首相は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという日本の非核3原則については触れませんでした。首相の式典出席が定例化した1994年以降で3原則に触れなかったのは初めてです。
この式典には、国内の被爆者と遺族のほか、アメリカからはキャロライン・ケネディ駐日大使や核軍縮・不拡散政策担当のローズ・ゴットメラー国務次官、イギリス、フランス、ロシアの駐日大使も参列しました。なお、中国の駐日大使は欠席しました。
・ニュースの用語解説
この式典では、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、5359人の名前が書き加えられた29万7684人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。
また、厚生労働省によりますと、被爆者健康手帳を持っている人は、2015年3月末で18万3519人で、平均年齢は初めて80歳を超え、80.13歳になりました。
(d）国際情勢
・TPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合、大筋合意ならず（2015.7.31）
ハワイで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米など12か国による閣僚会合は、7月31日医薬品や乳製品をめぐる問題で対立したまま、大筋合意には至らず閉幕しました。
TPPの閣僚会合は、7月28日から4日間の予定で、ハワイ州マウイ島が開かれましたが、バイオ医薬品の開発データの保護期間や乳製品の関税の取り扱いなどをめぐって対立し、各国の利害が調整できず、大筋合意に達しませんでした。
12か国の閣僚は、会合後の共同記者会見で、「残る数少ない課題について努力を続け、交渉妥結への道筋をつけたい」との声明を発表し、協議を続ける姿勢を示しましたが、次回の閣僚会合の日程については、まだ決まっていないということです。
・ニュースの用語解説
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされていました。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のハワイの閣僚会合で決着をつけたい考えでしたが、アメリカの国内事情で医薬品などで譲歩するのは難しかったこと、ニュージーランドが日米などへ乳製品できびしい要求をつきつけたこと、カナダの総選挙が10月に迫っていて譲歩が難しかったことなどで大筋合意に達することができませんでした。
・ASEAN（東南アジア諸国連合）、一連の関係国との外相会議終える（2015.8.6）
ASEAN（東南アジア諸国連合）10か国は、マレーシアの首都クアラルンプールで、4日10か国の外相会議を開き、5日と6日の2日間にわたって、アメリカ、中国、日本などの関係国と外相会議を行いました。会議の焦点は、南シナ海における中国による大規模な浅瀬埋め立てなど海洋進出をめぐる問題でした。
アメリカは、南シナ海情勢について、「埋め立て」「大規模な建設」「軍事拠点化」の3つすべてを停止すべきだと述べて、中国を強く牽制しました。これに対して、中国は、激しく反論し、中国の行動は、すべて中国の領土境界線の中で行われていると主張しました。
この問題の対応について、ASEAN内部で意見がまとまりませんでした。フィリピン、ベトナムなどは中国を非難し、カンボジアなどは、中国寄りの意見を述べました。4日のASEAN外相会議の共同声明は、6日になって発表され、南シナ海の現状に「深刻な懸念」を表明したものの、中国を名指しせず、「埋め立て」と明示して、「複数の外相から深刻な懸念が示された」とだけ述べています。
過去1か月の重要なニュース（2015.7.12～2015.8.7）
・EU=欧州連合、ギリシャ支援で合意、ギリシャ議会の財政改革の法制化承認（2015.7.11）を受け たもの（2015.7.13）
・沖縄県で土砂規制条例成立、普天間飛行場の辺野古移設に対抗（2015.7.13）
・イラン核協議、最終合意（2015.7.14）
・無人探査機、冥王星に最接近(2015.7.14)
・四国電力伊方原発、3例目の許可（2015.7.15）
・安全保障関連法案、衆議院特別委で強行採決（2015.7.15）
・安全保障関連法案、衆議院本会で可決、参議院へ送付（2015.7.16）
・沖縄県の翁長知事、辺野古埋め立て承認の取り消し検討（2015.7.16）
・安倍首相、新国立競技場の計画白紙にと表明（2015.7.17）
・東芝決算調査の第三者委員会、報告書を提出、1518億円の利益水増しは経営判断と認定 (2015.7.20）、田中久雄社長ら歴代3社長が辞任（2015.7.21）
・米キューバ国交回復（2015.7.20）
・防衛白書発表、中国の海洋進出に警戒感、同時に対話の重要性指摘（2015.7.21）
・政府、東シナ海の中国ガス田施設新たに12基の写真公開（2015.7.22）
・今年上半期（1～6月）の訪日外国人旅行者、前年同期比46%増の914万人（2015.7.22）
・宇宙飛行士の油井亀美也さんら搭乗のロシアのソユーズ宇宙船、打ち上げ成功、国際宇宙ステー ションに入る（2015.7.23）
・日本経済新聞社、英経済紙フィナンシャル・タイムズを発行するFTグループを約1600億円で買 収、国内メディアによる海外企業の買収では過去最大規模（2015.7.23）
・評論家で哲学者の鶴見俊輔さん死去（2015.7.23）
・今年上半期（1～6月）の貿易収支、1兆7251億円と9半期連続の赤字だが縮小（2015.7.23）
・WTO=世界貿易機関のITA=情報技術協定交渉会合で日米欧など約50か国、デジタル製品201品目の 関税撤廃で合意（2015.7.24）
・東京・調布飛行場離陸直後の小型機、民家に墜落3人死亡、5人けが、10棟燃ける（2015.7.26）
・大相撲名古屋場所で、白鴎、35度目の優勝、自己最多記録更新（2015.7.26）
・安全保障関連法案、参議院本会議で審議入り（2015.7.27）＊
・改正公職選挙法成立、参院選、「合区」導入などで「10増10減」、「1票の格差」4.77倍から2.97 倍に（2015.7.28）
・厚木基地騒音訴訟、高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め（2015.7.30）
・出光興産と昭和シェル石油、統合へ（2015.7.30）
・日本人女性の平均寿命86.83歳、3年連続で世界一、男性は80.50歳で、世界第3位ー厚生労働省発 表（2015.7.30）
・東電元会長ら3人、強制起訴へ、福島第1原発事故で検察審査会が2度目の議決を公表（2015.7.31）
・2022年の冬季五輪は北京、2008年夏季大会に続き、史上初めて夏冬両方の五輪開催都市に （2015.7.31）
・ハワイのTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合閉幕、大筋合意できず（2015.8.1）＊
・磯崎陽輔首相補佐官、参院特別委で、「法的安定性」発言撤回、陳謝、辞任は否定（2015.8.3）＊
・政府、沖縄県側と辺野古移設問題で協議、移設工事1か月中断（2015.8.4）＊
・安倍首相、バイデン米副大統領と電話会談、盗聴問題で調査・報告要請（2015.8.5）＊
・広島被爆70年（2015.8.6）＊
・ASEAN（東南アジア諸国連合）、一連の関係国との外相会議終える（2015.8.6）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・安全保障関連法案、参議院で審議入り（2015.7.27）
今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる審議が、7月27日から参議院で始まりました。
これらの法案は、さる7月16日衆議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られたもので、27日は本会議で、28日は特別委員会で論戦が展開されました。
安倍首相は、国際情勢の変化を強調し、法案成立の必要性を訴えました。首相は、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、法案成立によって日米同盟がゆるぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。
これに対して、野党側は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は憲法に違反していると主張し、廃案または修正を迫りました。
一方、国会周辺など各地で、安全保障関連法案に反対し、廃案を呼びかけるデモや集会が行われたほか、さまざまな市民団体が抗議声明、反対声明を出しています。
・ニュースの用語解説
安全保障関連法案は、7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日衆議院の本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、国会周辺では、法案の強行採決に抗議するデモや集会が行われ、およそ2万5000人が参加しました。また、日本弁護士連合会などさまざまな団体が、抗議の声明を発表しました。
安全保障法制（安全保障関連法案）というのは、
・新法案（1）ー国際平和支援法案
・改正法案（10）ー武力攻撃事態法改正案、周辺事態法→重要影響事態法案、PKO（＝国連平和維持活動）協力法改正案、自衛隊法改正案、船舶検査法改正案、米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案、海上輸送規制法改正案、捕虜取り扱い法改正案、特定公共施設利用法改正案、国家安全保障会議（NSC)設置法改正案
です。
今の国会の会期は、95日間延長され、9月27日までとなっています。「60日ルール」というのがあって、日本国憲法59条4項に「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」というものです。さらに、日本国憲法第59条2項に「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2の多数で再び可決したときは、法律となる」という規定があります。与党は、この「60日ルール」を適用することも考えているといわれます。
・磯崎陽輔首相補佐官、参院特別委で、「法的安定性は関係ない」の発言撤回、陳謝、辞任は否定（2015.8.3）
安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言した磯崎陽輔首相補佐官は、3日の参院特別委員会で、発言を撤回し、陳謝しましたが、辞任は拒否しました。
法的安定性というのは、憲法や法律の内容や解釈を簡単に変えてはいけないという原則のことで、野党側は、これまで歴代政権が集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈を堅持してきたのに、安倍政権は、それを容認すると変えたのは、憲法違反だと主張してきています。
民主党や共産党など野党は、磯崎氏の辞任と安倍首相の任命責任を追及しましたが、4日の参院特別委員会で、安倍首相は、「法的安定性は、我々も説明している通り極めて重要で、磯崎補佐官も十分認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、更迭を否定しました。
・ニュースの用語解説
法的安定性というのは、憲法や法律の内容や解釈を簡単に変えてはいけないという原則のことです。言い換えますと、法秩序が明確で安定して適用され、どのような行為にどのような法的効果が結びつくか予見可能な状態を法的安定性(legal certainty)といいます。それには、法律が朝令暮改でないこと、法の解釈適用が一義的で、裁判官や役所の窓口によってさまざまな解釈が行われることのないことなどが条件としてあげられます。
仮に法的安定性が失われているとして裁判になったら、最後は、最高裁判所が判決できめます。また、内閣が法案を国会に出す前には、内閣法制局が、憲法やその他の法律、これまでの法の解釈との整合性などをチェックしています。
法的安定性が現在国会で問題となっているのは、昨年7月安倍内閣が臨時閣議で、これまで使えないとされてきた集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変えたことからきています。それを野党や憲法学者は、憲法違反だと批判しています。これに対し、安倍内閣は、過去の最高裁判所の判決や内閣が示した見解に照らして、法的安定性は保たれていると説明しています。
法的安定性が内閣が安全保障関連法案の正統性を主張する根拠なのに、安倍首相に近い磯崎陽輔首相補佐官が「法的安全性は関係ない」とこれを否定するような発言をしたことから問題になったのです。
・政府、沖縄県側と辺野古移設問題で協議、工事1か月中断（2015.8.4）
菅官房長官は、4日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の同県名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設問題で、8月10日から9月9日までの1か月間、移設に関わる工事をすべて中断し、沖縄県側と集中的に協議を行うと発表しました。
沖縄県の翁長（おなが）知事が、移設反対の立場から、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めたことなどを踏まえ、改めて沖縄県側と協議する必要があると判断し、提案したものです。
これを受けて、翁長知事も、協議に応じることになり、工事中断中は、県として新たな法的・行政的手続きは行わないことを表明しました。
辺野古移設問題では、政府は、普天間飛行場撤去の唯一の方法だとして方針は変わらず、一方沖縄県側は、この方針に強く反対し、県外移設を求めており、対立は解けそうもありません。
・ニュースの用語解説
普天間基地は、沖縄本島南部の宜野湾市中心部の人口密集地域にある2700mの滑走路を持つ飛行場で、アメリカ海兵隊が駐屯しています。沖縄のアメリカ軍の拠点の一つです。
1996年日米両国政府は、5～7年の間に普天間基地を日本に返還することで合意しました。ただし、返還は代替施設が運用可能になった後とされ、1997年名護市の辺野古を移転先に決定しました。
2012年日米両国政府は、共同文書を発表し、それに基づいて、現在在日アメリカ軍の再編計画を進めています。計画では、アメリカ海兵隊およそ9000人を国外に移転させる、嘉手納以南5か所にある施設・区域の返還を段階的に進める、これら計画は、普天間基地の返還とは切り離して行うなどとしています。
しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙で、最大の争点だったアメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古への移設問題で、計画に反対していた前の那覇市長の翁長氏が、自民党などが推薦していた現職の知事の仲井真氏を破って当選しました。
1996年の日米の合意以降、沖縄県知事選挙で辺野古移設反対を掲げる候補が勝利したのは、初めてです。
今回安倍政権が、辺野古の工事を一時中断し、沖縄県側と協議を申し出た背景には、沖縄との対話姿勢をアピールすることによって、安全保障関連法案への「違憲」批判や首相周辺の失言問題で、内閣支持率が低下傾向にあるのをなんとか食い止め、9月の自民党総裁選挙で首相が再選をめざしていることがあげられます。
・安倍首相、アメリカのバイデン副大統領と電話会談、盗聴問題で調査、報告要請（2015.8.5）
安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領と電話で会談し、内部告発サイト「ウィキリークス」が、アメリカのNSA=国家安全保障局が日本政府などを盗聴していたと公表したことについて、「事実であれば同盟国の信頼関係を揺るがしかねず、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と述べ、事実関係の調査と説明を求めました。
内部告発サイト「ウィキリークス」は、7月31日、アメリカの情報機関のNSA=国家安全保障局が、2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。
これについて、安倍首相とバイデン副大統領との電話会談は、アメリカ側の要請で、5日およそ30分間行われ、会談内容は、菅官房長官とホワイトハウスから発表されました。
菅官房長官によれば、バイデン副大統領は、「今回の件が日本で大きな議論を呼んでおり、安倍首相と日本政府に迷惑をかけていることは、オバマ大統領ともども大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝したということです。その上で、バイデン副大統領は、「2014年オバマ大統領が出した大統領令を踏まえ、現在アメリカ政府は、日米関係を損なう活動は行っていない。現在直面するさまざまな脅威に鑑み、すでに堅固な日米の協力関係を一層強化していきたい」と述べたということです。
菅官房長官は、記者団からの質問で、バイデン副大統領が2014年より前のアメリカ政府による日本側への盗聴を認めたかどうかについては、「詳細については、事柄の性格から答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。
一方、ホワイトハウスは、バイデン副大統領がアメリカの情報収集活動について、2014年オバマ大統領が発表した方針を安倍首相に説明したとしています。
オバマ大統領は、アメリカ政府によるドイツのメルケル首相ら同盟国や友好国の首脳を標的とした盗聴疑惑が発覚した後、内外からの強い反発を受け、2014年1月アメリカのNSA=国家安全保障局の情報収集活動を見直し、安全保障上、やむをえない場合を除いて、同盟国の首脳の通信は傍受しない方針を明らかにしています。
・ニュースの用語解説
ウィキリークス（Wikileaks）は、内部告発者から入手した各国の政府や企業の不正、機密情報を公開し告発することを標榜する独立系ウェブサイトです。2010年イラク戦争に関するアメリカ軍の機密文書およそ40万点を公開して話題になりました。
匿名を保証した情報提供窓口を持ち、世界に1200人以上いるとされるボランティアが情報を分析し、公表しています。これまでに120万以上の文書を保有しているとされています。
ウィキリークスは、7月31日、アメリカの情報機関であるNSA=国家安全保障局が、少なくとも2007年以降、日本政府や日本企業などを対象に電話を盗聴していたことを公表しました。この中には、内閣府の交換台や官房長官の秘書官、財務省、経済産業省、日本銀行のほか、三菱商事や三井物産のエネルギー部門などが含まれていたということです。
ウィクリークスは、また、盗聴した情報などに基づいてNSAが作成したとする日本の温暖化防止政策や通商交渉に関する機密文書も公表しました。
アメリカ国家安全保障局（NSA=National Security Agency)は、アメリカ国防総省の情報機関として1952年創設され、通信情報の収集や分析を行っています。2013年CIA=アメリカ中央情報局のスノーデン元職員の告発で、インターネット上の個人情報も極秘に集めていたことが明らかになりました。ドイツのメルケル首相らの携帯電話を盗聴していた疑惑も発覚し、大きな外交問題にまで発展し、オバマ政権は、NSAの情報収集活動の見直しを行いました。
（b）日本の経済・貿易
（c）日本の社会
・広島被爆70年（2015.8.6）
広島は、6日、人類史上初めて原爆が投下されてから70年の「原爆の日」を迎え、爆心地近くの平和記念公園で平和記念式典が行われ、過去最多の100か国の代表を含むおよそ5万5000人が参列しました。
広島市の松井一実（かずみ）市長が平和宣言を読み上げ、核兵器の廃絶をめざし、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していこうと世界に呼びかけました。
このあと、安倍首相が挨拶し、核兵器のない世界の実現に向け、一層の努力を積み重ねていく決意を表明し、今年秋の国連総会で新たな核兵器廃絶決議案を提出することを明らかにしました。
しかし、安倍首相は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという日本の非核3原則については触れませんでした。首相の式典出席が定例化した1994年以降で3原則に触れなかったのは初めてです。
この式典には、国内の被爆者と遺族のほか、アメリカからはキャロライン・ケネディ駐日大使や核軍縮・不拡散政策担当のローズ・ゴットメラー国務次官、イギリス、フランス、ロシアの駐日大使も参列しました。なお、中国の駐日大使は欠席しました。
・ニュースの用語解説
この式典では、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、5359人の名前が書き加えられた29万7684人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。
また、厚生労働省によりますと、被爆者健康手帳を持っている人は、2015年3月末で18万3519人で、平均年齢は初めて80歳を超え、80.13歳になりました。
(d）国際情勢
・TPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合、大筋合意ならず（2015.7.31）
ハワイで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米など12か国による閣僚会合は、7月31日医薬品や乳製品をめぐる問題で対立したまま、大筋合意には至らず閉幕しました。
TPPの閣僚会合は、7月28日から4日間の予定で、ハワイ州マウイ島が開かれましたが、バイオ医薬品の開発データの保護期間や乳製品の関税の取り扱いなどをめぐって対立し、各国の利害が調整できず、大筋合意に達しませんでした。
12か国の閣僚は、会合後の共同記者会見で、「残る数少ない課題について努力を続け、交渉妥結への道筋をつけたい」との声明を発表し、協議を続ける姿勢を示しましたが、次回の閣僚会合の日程については、まだ決まっていないということです。
・ニュースの用語解説
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされていました。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のハワイの閣僚会合で決着をつけたい考えでしたが、アメリカの国内事情で医薬品などで譲歩するのは難しかったこと、ニュージーランドが日米などへ乳製品できびしい要求をつきつけたこと、カナダの総選挙が10月に迫っていて譲歩が難しかったことなどで大筋合意に達することができませんでした。
・ASEAN（東南アジア諸国連合）、一連の関係国との外相会議終える（2015.8.6）
ASEAN（東南アジア諸国連合）10か国は、マレーシアの首都クアラルンプールで、4日10か国の外相会議を開き、5日と6日の2日間にわたって、アメリカ、中国、日本などの関係国と外相会議を行いました。会議の焦点は、南シナ海における中国による大規模な浅瀬埋め立てなど海洋進出をめぐる問題でした。
アメリカは、南シナ海情勢について、「埋め立て」「大規模な建設」「軍事拠点化」の3つすべてを停止すべきだと述べて、中国を強く牽制しました。これに対して、中国は、激しく反論し、中国の行動は、すべて中国の領土境界線の中で行われていると主張しました。
この問題の対応について、ASEAN内部で意見がまとまりませんでした。フィリピン、ベトナムなどは中国を非難し、カンボジアなどは、中国寄りの意見を述べました。4日のASEAN外相会議の共同声明は、6日になって発表され、南シナ海の現状に「深刻な懸念」を表明したものの、中国を名指しせず、「埋め立て」と明示して、「複数の外相から深刻な懸念が示された」とだけ述べています。
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