1. 日本の政治、外交、防衛 ②日本の外交、防衛ー2014.10.2 [日本の政治、外交、防衛]
＊2014.10.4の講座のテキスト＊
1.日本の政治、外交、防衛
②日本の外交、防衛
・日米関係
日本の外交・防衛政策の中心は、日米関係です。日米関係の柱は、日米安全保障条約（日米安保条約）です。
日米安保条約は、もともと1951年に対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）と同じ日に調印された条約で、第2次世界大戦後の日米協調の要となっています。
現行の日米安保条約は、もとの条約を1960年に改定したもので、第5条と第6条の規定によって、アメリカの日本防衛義務と日本の基地提供義務との間に相互性があることが明らかになっています。つまり、アメリカ軍の日本防衛の義務を明記するとともに、日本がアメリカ軍やその基地に攻撃があった場合に共同防衛することをうたっています。条約は、調印後10年間の固定期間のあと、日米のいずれかが、1年前に相手に予告すれば廃棄できることになっていますが、1970年日本政府は、引き続きこの条約を堅持するという声明を発表し、このあと現在に至るまで自動延長してきています。
同条約は、1960年以来改定されていませんが、日米安保共同宣言、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）、対テロ特措法、イラク特措法、アメリカ軍の再編計画への対応、日本政府による集団的自衛権の行使容認の閣議決定などによって、日米の安保協力は拡大していっています。
アメリカは、1989年のソ連との冷戦終結後、対ソ戦略を転換し、アメリカの国内経済の再建を最優先し、軍事費を削減し、外交戦略、経済戦略など非軍事分野を拡大する方向に進んでいくことになります。その戦略は、「関与と拡大戦略」といい、アメリカは民主主義を守るために世界的な関与を続けていくと同時に、民主主義と市場経済の国家の共同体を拡大していくという戦略です。また、同盟国に対しては、これまでの軍事的な「負担の共有」から広い範囲の「責任の共有」に拡大していくことを求めました。
。
1996年アメリカのクリントン大統領が来日し、橋本首相との間で「日米安保共同宣言」に調印しました。これは、日米両国政府が冷戦後の状況にあわせて日米安保条約の再定義について協議した結果をまとめたものです。共同宣言は、アジア太平洋地域は冷戦後も依然として不安定性と不確実性が存在している、日米安保体制は、この地域の安定と繁栄を維持するための基礎である、アメリカは、日本ではほぼ現在の水準（4万7000人）、アジア太平洋地域では10万人の前方展開戦力を維持する、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン 1978年策定）の見直しを開始する、沖縄のアメリカ軍基地の整理・統合・縮小を実施するなどと述べています。
1997年日米両国政府は、新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を決めました。
この中心は、日本周辺の有事の際の日米防衛協力で、基本的にはアメリカ軍が実戦にあたり、日本の自衛隊は後方支援にあたることになっています。具体的には、アメリカ軍に対する物資の輸送や補給、国連決議を前提とした不審船舶の検査や機雷除去、アメリカ軍による日本の民間の空港や港湾の一時使用、戦闘地域と一線を画した地域での捜索や救援の実施などといったことです。
日米両国政府は、2014年12月までに、1997年の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定を行うことになっています。
・日本の領土問題
日本は、中国との間で尖閣諸島、韓国との間で竹島、ロシアとの間で北方領土をめぐって、領土問題を抱えています。
尖閣諸島は、中国名で釣魚島といい、東シナ海にあり、沖縄本島と台湾の間に位置しています。魚釣島など5つの島と3つの岩礁からなる無人島です。日本、中国、台湾が、それぞれ歴史的経過から領有権を主張しています。現在は、日本の海上保安庁の艦船などが周辺の監視にあたっています。特に、中国が2003年から日中の中間線近くで海底ガス田の開発を進め、2010年中国漁船が日本の巡視艇に追突する事件が起こり、2012年日本政府は尖閣諸島を国有化すると宣言、2013年には中国が一方的に東シナ海上空に防空識別圏を設定、近年では、しばしば中国の監視艇や航空機などが周辺地域で異常接近するなど、日中間で緊張が続いています。
竹島は、韓国名で独島といい、日本海にあり、日本と韓国が領有権を主張し、1952年韓国政府が一方的に李承晩ラインを設定、その内側に竹島を入れ、それ以来韓国が実効支配しています。周辺海域は漁業資源が豊富といわれています。特に2012年韓国のイ・ミョンバク（李明薄）が竹島に上陸、日本政府が抗議し、緊張が続いています。
北方領土（北方4島）は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の総称で、ロシア側にとっては、千島列島（クリル諸島）の一部で、北海道の東、太平洋側にあります。1945年第2次世界大戦でソ連は日本に宣戦を布告し、日本がポツダム宣言を受諾した直後、北方領土を占領してしまいました。それ以来ソ連→ロシアが実効支配しています。1951年サンフランシスコ平和条約（対日講和条約）で、日本は千島列島を放棄しましたが、日本政府は、その中に北方領土は含まれていないと主張しています。1956年日ソが国交を回復、日ソ共同宣言が発表され、平和条約が締結されたあと、歯舞群島、色丹島を返還すると明記されています。日本政府は、北方4島は日本固有の領土だとして一括返還を求めています。
安倍首相が2002年に就任して以来プーチン大統領と合わせて5回会談し、領土問題やシベリア開発などについて意見を交わしました。2014年11月北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議出席の際会談することになっており、領土問題でなんらかの進展があるのかどうか注目されています。
・北朝鮮による日本人拉致問題
1970～1980年代に北朝鮮の工作員が日本人を拉致していく事件が相次いで起こりました。2002年当時の小泉首相が北朝鮮を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談、金総書記は、拉致を認めて謝罪、日朝国交正常化を目指す日朝平壤（ピョンヤン）宣言に調印、そのご拉致被害者5人が帰国、2004年小泉首相再訪朝、拉致被害者家族5人が帰国しました。
2008年日朝政府間協議で拉致被害者の再調査で合意、その後北朝鮮が再調査の先送りを通告。
2012年モンゴルのウランバートルで日朝政府間協議、2014年5月スウェーデンのストックホルムで日朝政府間協議、北朝鮮は、日本人拉致被害者などで再調査、特別調査委員会設置、日本は、北朝鮮の委員会設置と同時に北朝鮮に対する独自制裁措置の一部解除で合意しました。2014年7月北朝鮮が特別委員会設置、日本はただちに独自制裁措置解除、しかし、その後事態の進展がないため、2014年9月中国の瀋陽で日朝政府間協議、北朝鮮は、拉致被害者、行方不明者を含む日本人に関する調査について、「科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んいる」と強調しつつも「初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階ではない」と述べ、日本に対して、北朝鮮に調査団を送って、特別委員会のメンバーに直接会って話を聞くよう提案しました。
調査団派遣によって、拉致問題の解決につながるきっかけになるのかどうか、まだわかっていません。
（この項終わり 2014.10.2）
1.日本の政治、外交、防衛
②日本の外交、防衛
・日米関係
日本の外交・防衛政策の中心は、日米関係です。日米関係の柱は、日米安全保障条約（日米安保条約）です。
日米安保条約は、もともと1951年に対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）と同じ日に調印された条約で、第2次世界大戦後の日米協調の要となっています。
現行の日米安保条約は、もとの条約を1960年に改定したもので、第5条と第6条の規定によって、アメリカの日本防衛義務と日本の基地提供義務との間に相互性があることが明らかになっています。つまり、アメリカ軍の日本防衛の義務を明記するとともに、日本がアメリカ軍やその基地に攻撃があった場合に共同防衛することをうたっています。条約は、調印後10年間の固定期間のあと、日米のいずれかが、1年前に相手に予告すれば廃棄できることになっていますが、1970年日本政府は、引き続きこの条約を堅持するという声明を発表し、このあと現在に至るまで自動延長してきています。
同条約は、1960年以来改定されていませんが、日米安保共同宣言、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）、対テロ特措法、イラク特措法、アメリカ軍の再編計画への対応、日本政府による集団的自衛権の行使容認の閣議決定などによって、日米の安保協力は拡大していっています。
アメリカは、1989年のソ連との冷戦終結後、対ソ戦略を転換し、アメリカの国内経済の再建を最優先し、軍事費を削減し、外交戦略、経済戦略など非軍事分野を拡大する方向に進んでいくことになります。その戦略は、「関与と拡大戦略」といい、アメリカは民主主義を守るために世界的な関与を続けていくと同時に、民主主義と市場経済の国家の共同体を拡大していくという戦略です。また、同盟国に対しては、これまでの軍事的な「負担の共有」から広い範囲の「責任の共有」に拡大していくことを求めました。
。
1996年アメリカのクリントン大統領が来日し、橋本首相との間で「日米安保共同宣言」に調印しました。これは、日米両国政府が冷戦後の状況にあわせて日米安保条約の再定義について協議した結果をまとめたものです。共同宣言は、アジア太平洋地域は冷戦後も依然として不安定性と不確実性が存在している、日米安保体制は、この地域の安定と繁栄を維持するための基礎である、アメリカは、日本ではほぼ現在の水準（4万7000人）、アジア太平洋地域では10万人の前方展開戦力を維持する、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン 1978年策定）の見直しを開始する、沖縄のアメリカ軍基地の整理・統合・縮小を実施するなどと述べています。
1997年日米両国政府は、新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を決めました。
この中心は、日本周辺の有事の際の日米防衛協力で、基本的にはアメリカ軍が実戦にあたり、日本の自衛隊は後方支援にあたることになっています。具体的には、アメリカ軍に対する物資の輸送や補給、国連決議を前提とした不審船舶の検査や機雷除去、アメリカ軍による日本の民間の空港や港湾の一時使用、戦闘地域と一線を画した地域での捜索や救援の実施などといったことです。
日米両国政府は、2014年12月までに、1997年の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定を行うことになっています。
・日本の領土問題
日本は、中国との間で尖閣諸島、韓国との間で竹島、ロシアとの間で北方領土をめぐって、領土問題を抱えています。
尖閣諸島は、中国名で釣魚島といい、東シナ海にあり、沖縄本島と台湾の間に位置しています。魚釣島など5つの島と3つの岩礁からなる無人島です。日本、中国、台湾が、それぞれ歴史的経過から領有権を主張しています。現在は、日本の海上保安庁の艦船などが周辺の監視にあたっています。特に、中国が2003年から日中の中間線近くで海底ガス田の開発を進め、2010年中国漁船が日本の巡視艇に追突する事件が起こり、2012年日本政府は尖閣諸島を国有化すると宣言、2013年には中国が一方的に東シナ海上空に防空識別圏を設定、近年では、しばしば中国の監視艇や航空機などが周辺地域で異常接近するなど、日中間で緊張が続いています。
竹島は、韓国名で独島といい、日本海にあり、日本と韓国が領有権を主張し、1952年韓国政府が一方的に李承晩ラインを設定、その内側に竹島を入れ、それ以来韓国が実効支配しています。周辺海域は漁業資源が豊富といわれています。特に2012年韓国のイ・ミョンバク（李明薄）が竹島に上陸、日本政府が抗議し、緊張が続いています。
北方領土（北方4島）は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の総称で、ロシア側にとっては、千島列島（クリル諸島）の一部で、北海道の東、太平洋側にあります。1945年第2次世界大戦でソ連は日本に宣戦を布告し、日本がポツダム宣言を受諾した直後、北方領土を占領してしまいました。それ以来ソ連→ロシアが実効支配しています。1951年サンフランシスコ平和条約（対日講和条約）で、日本は千島列島を放棄しましたが、日本政府は、その中に北方領土は含まれていないと主張しています。1956年日ソが国交を回復、日ソ共同宣言が発表され、平和条約が締結されたあと、歯舞群島、色丹島を返還すると明記されています。日本政府は、北方4島は日本固有の領土だとして一括返還を求めています。
安倍首相が2002年に就任して以来プーチン大統領と合わせて5回会談し、領土問題やシベリア開発などについて意見を交わしました。2014年11月北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議出席の際会談することになっており、領土問題でなんらかの進展があるのかどうか注目されています。
・北朝鮮による日本人拉致問題
1970～1980年代に北朝鮮の工作員が日本人を拉致していく事件が相次いで起こりました。2002年当時の小泉首相が北朝鮮を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談、金総書記は、拉致を認めて謝罪、日朝国交正常化を目指す日朝平壤（ピョンヤン）宣言に調印、そのご拉致被害者5人が帰国、2004年小泉首相再訪朝、拉致被害者家族5人が帰国しました。
2008年日朝政府間協議で拉致被害者の再調査で合意、その後北朝鮮が再調査の先送りを通告。
2012年モンゴルのウランバートルで日朝政府間協議、2014年5月スウェーデンのストックホルムで日朝政府間協議、北朝鮮は、日本人拉致被害者などで再調査、特別調査委員会設置、日本は、北朝鮮の委員会設置と同時に北朝鮮に対する独自制裁措置の一部解除で合意しました。2014年7月北朝鮮が特別委員会設置、日本はただちに独自制裁措置解除、しかし、その後事態の進展がないため、2014年9月中国の瀋陽で日朝政府間協議、北朝鮮は、拉致被害者、行方不明者を含む日本人に関する調査について、「科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んいる」と強調しつつも「初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階ではない」と述べ、日本に対して、北朝鮮に調査団を送って、特別委員会のメンバーに直接会って話を聞くよう提案しました。
調査団派遣によって、拉致問題の解決につながるきっかけになるのかどうか、まだわかっていません。
（この項終わり 2014.10.2）
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1. 日本の政治、外交、防衛 ①日本の政治ー2014.9.27 [日本の政治、外交、防衛]
＊2014.10.4の講座のテキスト＊
1. 日本の政治、外交、防衛
①日本の政治
・日本の政治の流れ
1945年第2次世界大戦が終わり、46年日本国憲法が公布、47年施行され、戦後の日本の政治が新たなスタートをきりました。
日本国憲法は、日本の国の統治組織の基本を定めた最高の法規範で、前文と11章103条からなっており、国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を3原則にしています。憲法が公布されて70年近くたちますが、これまでに改正されたことは一度もありません。憲法を改正するためには、衆議院と参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票にかけ、その過半数の賛成を得なければなりません。日本国憲法は、硬性憲法といって改正が難しい憲法なのです。
1945年公職選挙法が改正されて20歳以上の男女すべてに選挙権が与えられ、46年戦後初の総選挙（衆議院議員選挙）が、47年には参議院議員選挙が行われました。これらの選挙に先立って、45年さまざまな政党が結成され活発な政治活動を展開していきました。
戦後の国際政治は、アメリカを中心とする西側陣営（資本主義圏）とソ連を中心とする東側陣営（社会主義圏または共産主義圏）が対立する東西の冷戦に入りました。51年対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）と日米安全保障条約が調印され、日本はアメリカ側の陣営に組み込まれていきました。
日本の政党も、こうした国際政治の影響を受け、西側の立場を支持する保守と東側の立場に近い革新の保革対決の時代に入りました。1955年まず左派と右派に分かれていた社会党が統一し、このあとすぐ自由党と民主党が自由民主党（自民党）を結成し、保守合同が実現しました。
日本の政治は、このあと1993年まで38年間にわたって、自民党と社会党など野党の対立が続くことになります。こうした政党政治の枠組みを「55年体制」といっています。しかし、実際は、おおむね自民党が衆議院で過半数を制しており、自民党の1党支配体制でした。
こうした自民党の長期政権は、政官財の癒着をもたらすことになりました。自民党の政治家は、法律や予算の成立や官僚の人事の面で影響力をもち、官僚は、企業活動の許認可権や行政指導などで財界に影響力をもち、財界は、政治家に選挙資金などを提供して影響力をもつというようにお互、とから、「鉄の3角形」といわれました。こうした関係は、政治腐敗の要因になり、1970年代から90年代にかけて、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件、金丸巨額脱税事件などつぎつぎと汚職事件が発覚し、田中元首相など政治家や関係者が逮捕されました。
1993年の総選挙で、自民党は、第1党になったものの、衆議院の議席で過半数を割ってしまいました。社会党も大幅に議席を減らしてしまいました。自民党から分かれた新生党、日本新党、新党さきがけ、さらに社会党、公明党、民社党も加わり、「非自民・非共産」の連立政権を作り、少数党の日本新党の党首だった細川護煕氏が首相になりました。そして、自民党は、野党に転落してしまいました。これによって、38年間続いた自民党政権の時代に終止符が打たれ、「55年体制」は崩壊し、連立政権の時代に入りました。
しかし、「非自民・非共産」の連立政権は、細川内閣と羽田孜内閣と1993年から94年にかけてわずか10か月しか続きませんでした。その後は、政権交代がめまぐるしく、1994年の自民・社会・さきがけを与党とする村山富市内閣から2001年の自民・公明・保守の3党による小泉純一郎内閣に至るまで、政党の離合集散と連立の組み合わせで複雑な政治情勢が生まれました。この間、自民党の議員の分離による新党の結成、社会党の分裂など政界再編も行われ、2003年の総選挙では、与党の自民党と民主党を軸に2大政党の間で政権が争われる状況になりました。そして、2005年の衆議院選挙では、小泉純一郎氏が率いる自民党が圧倒的勝利を収めましたが、2007年の参議院選挙、2009年の衆議院選挙では一転して大敗を喫しました。この間、2006年から安倍晋三内閣、2007年から福田康夫内閣、2008年から麻生太郎内閣は、それぞれわずか1年程度しか続きませんでした。
2009年の衆議院選挙では民主党が圧勝し、民主党主導の鳩山由紀夫内閣が発足しました。戦後初の本格的な政権交代でした。しかし、沖縄の基地問題、東日本大震災、福島の原発事故などに適切に対処できず国民の支持を失ってしまいました。この間、2009年から鳩山由紀夫内閣、2010年から管直人内閣、2011年から野田佳彦内閣が、それぞれ1年たらず、ないしは1年あまりしか続かず、交代してしまいました。民主党は、2010年の参議院選挙、さらに2012年の衆議院選挙で大敗し、民主党政権の時代は、わずか3年あまりで幕を閉じました。
・国会
世界の民主主義国家には、おおまかにいって、アメリカのように国民が実質的に大統領を選び、大統領が議会から独立している大統領制の国とイギリスのように国民が議会の議員を選び、その議員が首相を選び内閣が議会に対して責任をもつという議院内閣制の国と2つのタイプがあります。
日本は、議院内閣制をとっており、憲法では、国会は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」であると規定されています。しかし、実際には、国会が成立させる法律や予算のほとんどは、行政府である政府の官僚が作ったものであること、重要な政策も官僚によって作られる場合が多いこと、行政府の長である内閣総理大臣(首相）が衆議院を解散することができることなどから、行政府である政府の方が立法府である国会よりも権限が強いという見方が一般的です。
国会は、2院制で、衆議院（下院）と参議院（上院）からなっています。
国会の役割は、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣（首相）の指名、そのほかに、条約の承認、弾劾裁判所の設置、憲法改正の発議、国政調査権の発動などを行こうことになっています。
国会が2院制をとっているので、法案などの審議がより慎重に行われることになります。両院の役割については、衆議院は、国民の意思がより強く反映され、参議院は、長期的な視野で、調査、審議することにできるとされています。
国会には、通常国会、臨時国会、特別国会(特別会）があります。通常国会は、年1回開催され、開催時期は、1月中に内閣が決定し召集します。会期は、150日間で延長は1回までで、予算案、法律案の審議を行います。臨時国会は、内閣が臨時に召集します。衆議院または参議院議員の4分の1以上の要求があれば召集します。また、衆議院の任期満了による総選挙または参議院の通常選挙の後に召集します。会期は、国会の議決によります。延長は2回までです。緊急を要する予算や法律案の審議を行います。特別国会（特別会）は、衆議院の解散による総選挙の後に召集します。会期は、国会の議決によります。延長は2回までです。内閣総理大臣(首相）の指名を行います。
衆議院は、総定数475人（2012年12月の選挙では480人でしたが、次の選挙から小選挙区が5人減って475人になります）、議員の任期は4年ですが、途中解散で任期半ばで終わることがあります。議員になる資格は25歳以上となっています。参議院は、総定数242人で、議員の任期は6年で、解散はなく、3年ごとに半数が改選されます。議員になる資格は30歳以上です。
衆参両院の意思の一致によって、国会の議決になりますが、両院の一致がない場合には、両院協議会を開いて協議します。しかし、いつまでも議決されないといった事態を避けるため、法案の議決、予算の先議と議決、条約の承認、内閣総理大臣（首相）の指名などについては、衆議院の優越が認められています。これは、解散がある衆議院の方が、国民の意思を反映しやすいためです。
さらに、内閣に対する信任・不信任を決議できるのは、衆議院だけが認められている権限です。衆議院が内閣不信任案を可決するか、信任案を否決したときには、内閣は、10日以内に衆議院を解散して総選挙を行うか、総辞職しなければなりません。しかし、衆議院の解散は、衆議院の意思とは関係なく、内閣総理大臣（首相）の政治的決断で決定される場合が多いので、内閣総理大臣(首相）は、解散権という「伝家の宝刀」を持っているといわれています。
・選挙
選挙は、国民の政治参加の中で重要な行動の１つであり、国会は、こうした選挙によって得rばれた国民の代表である国会議員によって構成され、国民の生活にとって重要な法律とか予算などを決めるのです。
日本の選挙制度は、公職選挙法によって定められています。現在、衆議院選挙では、1区1人を選ぶ小選挙区から295人を、全国を11のブロックに分けた比例区から政党名を書いて投じられた得票数に応じて各政党に比例配分される180人を、合わせて475人を選びます。これを小選挙区比例代表並立制といっています。また、候補者は、小選挙区と比例代表の両方に重複して立候補できます。この場合、小選挙区で落選しても比例代表で当選する場合があります。
参議院選挙は、各都道府県を単位とする選挙区に1～5人の議員を選ぶ選挙区選挙と全国を1単位として政党に投じられた得票数に応じて議席を配分する比例代表の並列になっています。参議院選挙は、３年に1回半数を改選するシステムで、1回の選挙で121人を選ぶことになります。1～5人の選挙区が全国で47選挙区あり、ここから73人が選ばれ、比例代表は、全国共通で48人が選ばれることになり、1回の選挙で合わせて121人が選ばれます。これが3年ごとに行われ半数が改選されるわけです。
近年衆議院選挙と参議院選挙で、選挙区によって有権者数と議員数の比率に大きな格差が生じています。これを「1票の格差」といって、「憲法が定める法の下の平等に反する」として選挙のたびに各地で裁判が起こされてきました。最近では、2009年と2012年の衆議院選挙や2010年の参議院選挙が最高裁判所からいずれも「違憲状態」だと指摘され、選挙制度の抜本的な見直しを求める判決が下っていますが、これに国会は、まだまだ応えることができていません。
・安倍政権の政策
2012年12月の総選挙（衆議院選挙）では、自民党が圧勝し、連立政権の自民党と公明党で、衆議院の議席の3分の2以上を確保し、2013年7月の参議院選挙でも自民党が圧勝し、自民党と公明党で、参議院の議席の過半数を制し、国会の「ねじれ」が解消されました。つまり、これまで衆議院では与党が多数派で、参議院では野党が多数派であった「ねじれ」がなくなり、衆参両院で与党が多数派になり、国会の運営がやりやすくなったのです。
安倍晋三首相は、2012年12月就任以来、景気を回復させることを目標に「アベノミックス」（安倍(Abe）と経済学(Economics）の合成語）といわれる経済政策を推進していきました。日本は、1990年代前半からおよそ20年間にわたってデフレーション、略してデフレの状態が続いていました。つまり、企業や商店がモノやサービスを少しでも多く売ろうと値下げをし、消費者はもっと値下げしそうだからとして買い控え、企業や商店の売り上げや利益が減り、そこで働く人たちの給料が減り、雇用が減り、その結果、消費が減るという悪循環をもたらすデフレ・スパイラルが続き、景気は低迷していました。
「アベノミックス」は、「デフレからの脱却」「持続的な経済成長」「経済再生」を目指した新たな成長戦略で、「三本の矢」といわれる、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの方法で実現しようとしています。
大胆な金融緩和では、量的に見ても質的にみてもこれまでとは次元の違う「異次元金融緩和」で、通貨供給量を増やすことで円安・株高を誘導し、インフレ状況を作り出し、物価上昇率を2%に引き上げる設定をしています。
機動的な財政政策では、政府の責任で大型のインフラへの投資など大規模な公共投資を実施することで、103兆円に及ぶ「15か月予算」を組んで、積極的な財政出動に乗り出しました。
民間投資を喚起する成長戦略では、企業がもっと自由に仕事ができるようにルールを緩める規制緩和と成長が期待できる産業である健康、エネルギー、次世代インフラ、農林水産業の4分野に重点を置き、企業の競争力向上、技術革新を支援することです。
（この項終わり 2014.9.27）
1. 日本の政治、外交、防衛
①日本の政治
・日本の政治の流れ
1945年第2次世界大戦が終わり、46年日本国憲法が公布、47年施行され、戦後の日本の政治が新たなスタートをきりました。
日本国憲法は、日本の国の統治組織の基本を定めた最高の法規範で、前文と11章103条からなっており、国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を3原則にしています。憲法が公布されて70年近くたちますが、これまでに改正されたことは一度もありません。憲法を改正するためには、衆議院と参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票にかけ、その過半数の賛成を得なければなりません。日本国憲法は、硬性憲法といって改正が難しい憲法なのです。
1945年公職選挙法が改正されて20歳以上の男女すべてに選挙権が与えられ、46年戦後初の総選挙（衆議院議員選挙）が、47年には参議院議員選挙が行われました。これらの選挙に先立って、45年さまざまな政党が結成され活発な政治活動を展開していきました。
戦後の国際政治は、アメリカを中心とする西側陣営（資本主義圏）とソ連を中心とする東側陣営（社会主義圏または共産主義圏）が対立する東西の冷戦に入りました。51年対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）と日米安全保障条約が調印され、日本はアメリカ側の陣営に組み込まれていきました。
日本の政党も、こうした国際政治の影響を受け、西側の立場を支持する保守と東側の立場に近い革新の保革対決の時代に入りました。1955年まず左派と右派に分かれていた社会党が統一し、このあとすぐ自由党と民主党が自由民主党（自民党）を結成し、保守合同が実現しました。
日本の政治は、このあと1993年まで38年間にわたって、自民党と社会党など野党の対立が続くことになります。こうした政党政治の枠組みを「55年体制」といっています。しかし、実際は、おおむね自民党が衆議院で過半数を制しており、自民党の1党支配体制でした。
こうした自民党の長期政権は、政官財の癒着をもたらすことになりました。自民党の政治家は、法律や予算の成立や官僚の人事の面で影響力をもち、官僚は、企業活動の許認可権や行政指導などで財界に影響力をもち、財界は、政治家に選挙資金などを提供して影響力をもつというようにお互、とから、「鉄の3角形」といわれました。こうした関係は、政治腐敗の要因になり、1970年代から90年代にかけて、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件、金丸巨額脱税事件などつぎつぎと汚職事件が発覚し、田中元首相など政治家や関係者が逮捕されました。
1993年の総選挙で、自民党は、第1党になったものの、衆議院の議席で過半数を割ってしまいました。社会党も大幅に議席を減らしてしまいました。自民党から分かれた新生党、日本新党、新党さきがけ、さらに社会党、公明党、民社党も加わり、「非自民・非共産」の連立政権を作り、少数党の日本新党の党首だった細川護煕氏が首相になりました。そして、自民党は、野党に転落してしまいました。これによって、38年間続いた自民党政権の時代に終止符が打たれ、「55年体制」は崩壊し、連立政権の時代に入りました。
しかし、「非自民・非共産」の連立政権は、細川内閣と羽田孜内閣と1993年から94年にかけてわずか10か月しか続きませんでした。その後は、政権交代がめまぐるしく、1994年の自民・社会・さきがけを与党とする村山富市内閣から2001年の自民・公明・保守の3党による小泉純一郎内閣に至るまで、政党の離合集散と連立の組み合わせで複雑な政治情勢が生まれました。この間、自民党の議員の分離による新党の結成、社会党の分裂など政界再編も行われ、2003年の総選挙では、与党の自民党と民主党を軸に2大政党の間で政権が争われる状況になりました。そして、2005年の衆議院選挙では、小泉純一郎氏が率いる自民党が圧倒的勝利を収めましたが、2007年の参議院選挙、2009年の衆議院選挙では一転して大敗を喫しました。この間、2006年から安倍晋三内閣、2007年から福田康夫内閣、2008年から麻生太郎内閣は、それぞれわずか1年程度しか続きませんでした。
2009年の衆議院選挙では民主党が圧勝し、民主党主導の鳩山由紀夫内閣が発足しました。戦後初の本格的な政権交代でした。しかし、沖縄の基地問題、東日本大震災、福島の原発事故などに適切に対処できず国民の支持を失ってしまいました。この間、2009年から鳩山由紀夫内閣、2010年から管直人内閣、2011年から野田佳彦内閣が、それぞれ1年たらず、ないしは1年あまりしか続かず、交代してしまいました。民主党は、2010年の参議院選挙、さらに2012年の衆議院選挙で大敗し、民主党政権の時代は、わずか3年あまりで幕を閉じました。
・国会
世界の民主主義国家には、おおまかにいって、アメリカのように国民が実質的に大統領を選び、大統領が議会から独立している大統領制の国とイギリスのように国民が議会の議員を選び、その議員が首相を選び内閣が議会に対して責任をもつという議院内閣制の国と2つのタイプがあります。
日本は、議院内閣制をとっており、憲法では、国会は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」であると規定されています。しかし、実際には、国会が成立させる法律や予算のほとんどは、行政府である政府の官僚が作ったものであること、重要な政策も官僚によって作られる場合が多いこと、行政府の長である内閣総理大臣(首相）が衆議院を解散することができることなどから、行政府である政府の方が立法府である国会よりも権限が強いという見方が一般的です。
国会は、2院制で、衆議院（下院）と参議院（上院）からなっています。
国会の役割は、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣（首相）の指名、そのほかに、条約の承認、弾劾裁判所の設置、憲法改正の発議、国政調査権の発動などを行こうことになっています。
国会が2院制をとっているので、法案などの審議がより慎重に行われることになります。両院の役割については、衆議院は、国民の意思がより強く反映され、参議院は、長期的な視野で、調査、審議することにできるとされています。
国会には、通常国会、臨時国会、特別国会(特別会）があります。通常国会は、年1回開催され、開催時期は、1月中に内閣が決定し召集します。会期は、150日間で延長は1回までで、予算案、法律案の審議を行います。臨時国会は、内閣が臨時に召集します。衆議院または参議院議員の4分の1以上の要求があれば召集します。また、衆議院の任期満了による総選挙または参議院の通常選挙の後に召集します。会期は、国会の議決によります。延長は2回までです。緊急を要する予算や法律案の審議を行います。特別国会（特別会）は、衆議院の解散による総選挙の後に召集します。会期は、国会の議決によります。延長は2回までです。内閣総理大臣(首相）の指名を行います。
衆議院は、総定数475人（2012年12月の選挙では480人でしたが、次の選挙から小選挙区が5人減って475人になります）、議員の任期は4年ですが、途中解散で任期半ばで終わることがあります。議員になる資格は25歳以上となっています。参議院は、総定数242人で、議員の任期は6年で、解散はなく、3年ごとに半数が改選されます。議員になる資格は30歳以上です。
衆参両院の意思の一致によって、国会の議決になりますが、両院の一致がない場合には、両院協議会を開いて協議します。しかし、いつまでも議決されないといった事態を避けるため、法案の議決、予算の先議と議決、条約の承認、内閣総理大臣（首相）の指名などについては、衆議院の優越が認められています。これは、解散がある衆議院の方が、国民の意思を反映しやすいためです。
さらに、内閣に対する信任・不信任を決議できるのは、衆議院だけが認められている権限です。衆議院が内閣不信任案を可決するか、信任案を否決したときには、内閣は、10日以内に衆議院を解散して総選挙を行うか、総辞職しなければなりません。しかし、衆議院の解散は、衆議院の意思とは関係なく、内閣総理大臣（首相）の政治的決断で決定される場合が多いので、内閣総理大臣(首相）は、解散権という「伝家の宝刀」を持っているといわれています。
・選挙
選挙は、国民の政治参加の中で重要な行動の１つであり、国会は、こうした選挙によって得rばれた国民の代表である国会議員によって構成され、国民の生活にとって重要な法律とか予算などを決めるのです。
日本の選挙制度は、公職選挙法によって定められています。現在、衆議院選挙では、1区1人を選ぶ小選挙区から295人を、全国を11のブロックに分けた比例区から政党名を書いて投じられた得票数に応じて各政党に比例配分される180人を、合わせて475人を選びます。これを小選挙区比例代表並立制といっています。また、候補者は、小選挙区と比例代表の両方に重複して立候補できます。この場合、小選挙区で落選しても比例代表で当選する場合があります。
参議院選挙は、各都道府県を単位とする選挙区に1～5人の議員を選ぶ選挙区選挙と全国を1単位として政党に投じられた得票数に応じて議席を配分する比例代表の並列になっています。参議院選挙は、３年に1回半数を改選するシステムで、1回の選挙で121人を選ぶことになります。1～5人の選挙区が全国で47選挙区あり、ここから73人が選ばれ、比例代表は、全国共通で48人が選ばれることになり、1回の選挙で合わせて121人が選ばれます。これが3年ごとに行われ半数が改選されるわけです。
近年衆議院選挙と参議院選挙で、選挙区によって有権者数と議員数の比率に大きな格差が生じています。これを「1票の格差」といって、「憲法が定める法の下の平等に反する」として選挙のたびに各地で裁判が起こされてきました。最近では、2009年と2012年の衆議院選挙や2010年の参議院選挙が最高裁判所からいずれも「違憲状態」だと指摘され、選挙制度の抜本的な見直しを求める判決が下っていますが、これに国会は、まだまだ応えることができていません。
・安倍政権の政策
2012年12月の総選挙（衆議院選挙）では、自民党が圧勝し、連立政権の自民党と公明党で、衆議院の議席の3分の2以上を確保し、2013年7月の参議院選挙でも自民党が圧勝し、自民党と公明党で、参議院の議席の過半数を制し、国会の「ねじれ」が解消されました。つまり、これまで衆議院では与党が多数派で、参議院では野党が多数派であった「ねじれ」がなくなり、衆参両院で与党が多数派になり、国会の運営がやりやすくなったのです。
安倍晋三首相は、2012年12月就任以来、景気を回復させることを目標に「アベノミックス」（安倍(Abe）と経済学(Economics）の合成語）といわれる経済政策を推進していきました。日本は、1990年代前半からおよそ20年間にわたってデフレーション、略してデフレの状態が続いていました。つまり、企業や商店がモノやサービスを少しでも多く売ろうと値下げをし、消費者はもっと値下げしそうだからとして買い控え、企業や商店の売り上げや利益が減り、そこで働く人たちの給料が減り、雇用が減り、その結果、消費が減るという悪循環をもたらすデフレ・スパイラルが続き、景気は低迷していました。
「アベノミックス」は、「デフレからの脱却」「持続的な経済成長」「経済再生」を目指した新たな成長戦略で、「三本の矢」といわれる、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの方法で実現しようとしています。
大胆な金融緩和では、量的に見ても質的にみてもこれまでとは次元の違う「異次元金融緩和」で、通貨供給量を増やすことで円安・株高を誘導し、インフレ状況を作り出し、物価上昇率を2%に引き上げる設定をしています。
機動的な財政政策では、政府の責任で大型のインフラへの投資など大規模な公共投資を実施することで、103兆円に及ぶ「15か月予算」を組んで、積極的な財政出動に乗り出しました。
民間投資を喚起する成長戦略では、企業がもっと自由に仕事ができるようにルールを緩める規制緩和と成長が期待できる産業である健康、エネルギー、次世代インフラ、農林水産業の4分野に重点を置き、企業の競争力向上、技術革新を支援することです。
（この項終わり 2014.9.27）
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