21. 時事問題の基礎入門講座（2016.9.10の講座のテキスト）最新版 [2016.9.10の講座のテキスト]
21. 時事問題の基礎入門講座（2016.9.10の講座のテキスト）最新版（2016.9.10 午前9時）
（a） 日本の政治、外交、防衛
・安倍首相、プーチン大統領と会談(2016.9.3)
安倍首相は、2日ロシア極東のウラジオストクで、ロシアのプーチン大統領と会談しました。
日本側の説明によりますと、両首脳は、プーチン大統領が、12月15日首相の地元・山口県長門市を訪れ、日ロ首脳会談を行うことで合意しました。また、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進め方などについて意見を交わし、今年5月に合意した「新しいアプローチ」に基づいて日ロ交渉を加速することを確認しました。首相は、5月の会談で、極東のエネルギー開発など8項目の経済協力を提案しており、今回の会談で、日ロ両政府で協議会を立ち上げエネルギー協力の議論を進めるなど8項目のさらなる具体案を示しました。
ロシアのパブロフ外相によりますと、今回会談は経済協力が中心で、ロシア側は、8項目の具体案を歓迎したということです。
・ニュースの用語解説
5月ソチでの日ロ首脳会談
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、5月６日、ロシア南部ソチで会談し、平和条約締結問題について双方が受け入れ可能な解決策の作成に向け「新たな発想に基づくアプローチ」で精力的に交渉を進める」ことで一致しました。北方領土問題を含む事務レベルの平和条約締結交渉を６月に開くことでも合意しました。
会談で、安倍首相は、平和条約問題について「今までの交渉の停滞を打破しよう。問題解決にはグローバルな視点も考慮したうえで未来志向で交渉するアプローチが必要だ」と提案しました。 安倍首相は、ロシア国民の生活環境の改善や産業経済革新に向けた８項目の協力プランを提案し、そのうち、エネルギー開発や医療、都市づくり、中小企業交流などでの協力強化が柱だと述べ、「これが実現できれば両国関係を２人で大きく深めることができる」と指摘しました。プーチン大統領は「すばらしい提案だ。実現させたい」と応じたということです。
しかし、北方領土問題を巡っては、日本政府は４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針で、平和条約締結後の２島返還が明記された1956年の日ソ共同宣言を重視するロシア側との溝は深く、「新しいアプローチ」で進展に結びつけられるかどうかは、今後の課題になっています。
・安倍首相、習近平国家主席と会談（2016.9.5）
安倍首相は、5日訪問先の中国・杭州で、中国の習近平国家主席と会談しました。
日本側の説明によりますと、両首脳は、尖閣諸島をめぐる東シナ海の問題では、それぞれの主張を述べ合ったうえで、東シナ海での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速するなど、対話を重ねることで一致しました。
安倍首相は、また、南シナ海の問題について、「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と述べました。
中国の国営新華社通信によりますと、習主席は、南シナ海については、「日本側は、言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語ったということです。
・ニュースの用語解説
南シナ海領有権問題
南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島 Spratly Islands）、西沙諸島（パラセル諸島 Paracel Islands）などの領有権をめぐる中国、台湾、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国との対立のことで、南シナ海は、海上交通の要衝で豊かな漁場であり、石油・天然ガスの資源の存在も指摘されています。特に中国は、南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張し、南沙諸島に人工島の造成を進め、軍事拠点化する動きを見せています。
南シナ海は、世界有数のシーレーン（海上交通路）で、中東から日本などへ石油を運ぶタンカーの大半が航行しますので、日本にとっても重要な海域です。
7月、オランダのハーグの国際的な常設仲裁裁判所は、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることについて、これを認めないという判断を示しました。
これは、フィリピンが「中国の主張は国際法に違反している」として、3年前仲裁裁判を申し立てていたもので、原告のフィリピンの訴えが認められました。
南シナ海をめぐり、国際法に基づく判断が示されたのは、初めてです。仲裁裁判では、原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論になります。
中国外務省は、ただちに声明を発表し、「判断は無効で、拘束力はない。中国は、これを受け入れず、認めない」と述べました。
今回9月ラオスで開かれたASEANを中心にした一連の会議では、7日安倍首相が、ASEANと日本の首脳会議で、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みが続いていると懸念を表明したうえで、南シナ海での中国の主張を認めなかった国際的な仲裁裁判所の結果を尊重し、国際法の下での平和的な解決をめざす必要性を強調し、理解を求めました。
6日と7日に開かれたASEAN首脳会議では、南シナ海の問題をめぐって、法的拘束力を持つルールの策定に向けた交渉の加速では合意しましたが、東シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断については踏み込んだ議論は行われませんでした。
7日のASEANと中国の主脳会議では、東シナ海の問題の解決に向け法的拘束力を持つルールづくりの協議を来年中ごろまでに終わらせることで合意しました。共同声明では、仲裁裁判所の判断については言及がなく、交渉は、「直接関係のある主権国家が行う」と明記し、域外の国の関与を排除しようとする中国の主張が色濃く反映されています。
・安倍首相、パク・クネ大統領と会談（2016.9.7）
安倍首相は、7日訪問先のラオスのビエンチャンで、韓国のパク・クネ大統領と会談しました。
日本側の説明によりますと、両首脳は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を非難し、連携して対応することを確認しました。また、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を着実に実施することが重要だとの認識で一致しました。
。ニュースの用語解説
2015年12月の日韓合意
2015年12月、日本と韓国の両政府は、ソウルで開いた外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の最終決着で合意しました。
これは、日本の岸田文雄外相と韓国のユン・ビョンセ外相が会談した後、共同記者会見で明らかにしたもので、今年日韓国交正常化50年にあたる節目に、両国間の最大の懸案の一つである従軍慰安婦問題を解決することで合意したものです。
共同記者会見で、岸田外相は、「安倍首相は、日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
また、岸田外相は、韓国が設立する財団に日本政府がおよそ10億円の資金を一括して拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明しました。
ユン外相は、日本政府が撤去を要求しているソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。
（b） 日本の経済、貿易
（c） 日本の社会
（d） 国際情勢
・北朝鮮、5回目の核実験（2016.9.9）、国連安保理声明（2016.9.9）
北朝鮮が、5回目の核実験を行いました。
北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビは、9日臨時ニュースで、北東部で初めての核弾頭の爆破実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮が核弾頭の爆破実験に成功したと発表したのは今回が初めてです。
北朝鮮は、2006年1回目の核実験を行い、それ以降3年から4年おきに核実験を行ってきましたが、今回は、今年1月の4回目の核実験以来わずか8か月という異例の短い間隔で行われたことになります。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、今年3月、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験とともに、核弾頭の爆破実験を行うための準備を指示していました。
北朝鮮としては、今回の実験で、核兵器の小型化を進め、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいることを誇示する狙いがあるものとみられます。
日本政府は、ただちに北京の大使館を通じて、強く抗議しました。
安倍首相も声明を発表し、「断じて容認できず、最も強い言葉で非難する」としたうえで、アメリカや韓国など関係国との協力を強化して、国連安全保障理事会も含め、北朝鮮への対応を検討すると述べました。
菅官房長官は、記者会見で、日本独自の追加の制裁措置を検討する考えをしめしました。
安倍首相は、アメリカのオバマ大統領と電話会談し、国連安全保障理事会での新たな制裁を含む厳しい決議の速やかな採択に向けて、日本とアメリカに韓国を加えた3か国で緊密に連携していくことで一致しました。
オバマ大統領は、9日、安倍首相と韓国のパク・クネ大統領とそれぞれ緊急の電話協議をした後に声明を発表し、核実験を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を含む「重大な追加措置」を取ることを目指すことで合意したと明らかにしました。
一方、国連安全保障理事会は、日本、アメリカ、韓国3か国の要請を受けて、北朝鮮の核実験をめぐって9日)緊急会合を開き、核実験は安保理決議の明白な違反であり、「国際平和と安全のとって明らかな脅威」として強く非難する報道機関向けの声明を発表しました。
そして、「違反の深刻さに鑑み、安保理は迅速に適切な措置をとる」と警告し、今後北朝鮮に対する追加的な制裁措置も視野に入れて、各国が協議を続ける方針です。
・北朝鮮、弾道ミサイル3発発射（2016.9.5）、国連安保理声明（2016.9.6）
北朝鮮は、5日朝鮮半島の西側から日本海に向けて中距離弾道ミサイルの「ノドン」とみられるミサイル3発を発射し、いずれも1000キロメートル前後飛んで
日本の排他的経済水域に落下しました。
「ノドン」は、射程が1300キロメートルで日本全体がほぼ射程に入る中距離弾道ミサイルで、国営の朝鮮中央通信は、6日キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち合いの下で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと発表しました。
北朝鮮は、3月の国連安全保障理事会の制裁決議以降、少なくとも22発の弾道ミサイルを発射したとみられています。
一方、国連安全保障理事会は、6日、北朝鮮の度重なるミサイルの発射をきびしく非難するとともに、制裁決議の完全な履行を改めて各国に求める報道機関向けの声明を発表しました。
・シリア、12日から停戦へ（2016.9.10）
アメリカとロシアは、内戦が続くシリアで、アサド政権と反政府勢力が今月12日の日没からシリア全土で停戦することで合意したと発表しました。
これは、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がジュネーブで協議した後、10日共同記者会見で発表したもので、12日から1週間停戦が守られた場合、アメリカとロシアとの間で、過激派組織「ＩＳ＝イスラム国」などに対して、協力して対処するということです。
一方、イギリスを拠点にシリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」が明らかにしたところによりますと、6日北部のアレッポが空爆を受けた後、70人余りの住民が呼吸困難の症状を訴えたということです。空爆を受けたのは、反政府勢力が支配している地域で、反政府勢力は、政府軍が化学兵器禁止条約で使用が禁止されている有毒な塩素ガスを使用したと非難しています。
・東アジアサミット（2016.9.8）
ASEAN=東南アジア諸国連合10か国と日米中韓など域外8か国の首脳が参加した東アジアサミットは、8日ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、南シナ海問題などで意見を交わしました。
会議では、日本の安倍首相とアメリカのオバマ大統領は、中国に対し、中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判所の判断は法的拘束力があるとし、受け入れるよう求めました。
これに対し、中国の李克強首相は、「仲裁裁判は無効」だとする中国の立場を繰り返し主張し、中国とASEAN諸国が南シナ海で法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定に向けた協議を推進することで合意したことを指摘しました。そして、域外の関係のない2つの国が仲裁裁判の話を持ち出し、中国とASEANの仲を引き裂こうとしているとして、日本とアメリカの対応を批判したと伝えられています。
ASEAN諸国の首脳は、「武力によらない国際法に基づく解決」を求め、仲裁裁判所の判断については、触れなかったといわれています。
一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮の問題については、東アジアサミットでは、各国が一致して、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルの開発を放棄するよう求める内容の声明を全会一致で採択しました。
・G20閉幕（2016.9.5）
日米欧の先進国と新興国からなる20か国の首脳会議・G20サミットは、5日中国の杭州での2日間にわたった討議を終え、世界経済の持続的な成長のため「すべての政策手段を活用する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕しました。
首脳宣言は、世界経済について「回復が継続しているが、引き続き成長は期待よりも弱く、下方リスクが存在する」と分析したうえで、各国の事情に応じて、金融政策、財政政策、構造政策を個別または総合的に用いるよう求めています。
中国などが鉄鋼の過剰生産能力を抱える問題をめぐっては、「世界的な課題」との認識を共有し、解決へ向けて生産国が参加する新たな協議体「グローバル・フォーラム」の設立で合意しています。
首脳宣言は、また、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることや通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としないことを再確認する」としています。
世界経済に影響する重要な課題として、イギリスのEU=欧州連合離脱をあげ、「今後イギリスがEUの緊密なパートナーであることを希望する」とし、アメリカと中国両政府が批准した2020年以降の地球温暖化対策の「パリ協定」をめぐっては、他のG20諸国に早期に国内手続きを求めています。
・ニュースの用語解説
G20（Group of 20）は、G7のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカに、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、EU=欧州連合・ECB=欧州中央銀行の20の国と地域です。
・米中、地球温暖化対策のパリ協定へ参加（2016.9.3）
アメリカと中国両政府が、3日、中国・杭州でのG20首脳会議の開幕を前に、2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決めました。
オバマ大統領と習近平国家主席は、国連のパン・ギムン事務総長に「パリ協定」への惨禍を表明する文書を手渡しました。
これによって、「パリ協定」は、年内にも発効する見通しです。
・ニュースの用語解説
「パリ協定」
「パリ協定」は、1997年採択された京都議定書に代わる新たな国際ルールで、2020年以降の温室効果ガスの排出削減に取り組むためのものです。昨年末パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で採択されました。
先進国のみに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書とは違い、「パリ協定」では、全ての国が削減目標を自主的に作って報告し、その達成に向けた対策を取ることが義務づけられています。
「パリ協定」は、世界全体の排出量の55%以上、55か国以上が締結した30日目に発効することになっています。
日本は、これまでは「パリ協定」の早期締結には消極的で、「主要排出国の動向を見てから」としていましたが、米中の動きをみて、26日開会予定の臨時国会に審議を前倒しする準備を進めていると伝えられています。
・リオ・パラリンピック開幕（2016.9.7）
障碍者スポーツの祭典パラリンピックは、7日ブラジルのリオデジャネイロで開幕しました。
南米では初めての大会で、159の国と地域からおよそ4300人の選手が参加し、18日までの12日間22競技528種目で熱戦が繰り広げられます。
4年後に開催地となる東京大会を控える日本からは、132人の選手が参加しています。
（a） 日本の政治、外交、防衛
・安倍首相、プーチン大統領と会談(2016.9.3)
安倍首相は、2日ロシア極東のウラジオストクで、ロシアのプーチン大統領と会談しました。
日本側の説明によりますと、両首脳は、プーチン大統領が、12月15日首相の地元・山口県長門市を訪れ、日ロ首脳会談を行うことで合意しました。また、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進め方などについて意見を交わし、今年5月に合意した「新しいアプローチ」に基づいて日ロ交渉を加速することを確認しました。首相は、5月の会談で、極東のエネルギー開発など8項目の経済協力を提案しており、今回の会談で、日ロ両政府で協議会を立ち上げエネルギー協力の議論を進めるなど8項目のさらなる具体案を示しました。
ロシアのパブロフ外相によりますと、今回会談は経済協力が中心で、ロシア側は、8項目の具体案を歓迎したということです。
・ニュースの用語解説
5月ソチでの日ロ首脳会談
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、5月６日、ロシア南部ソチで会談し、平和条約締結問題について双方が受け入れ可能な解決策の作成に向け「新たな発想に基づくアプローチ」で精力的に交渉を進める」ことで一致しました。北方領土問題を含む事務レベルの平和条約締結交渉を６月に開くことでも合意しました。
会談で、安倍首相は、平和条約問題について「今までの交渉の停滞を打破しよう。問題解決にはグローバルな視点も考慮したうえで未来志向で交渉するアプローチが必要だ」と提案しました。 安倍首相は、ロシア国民の生活環境の改善や産業経済革新に向けた８項目の協力プランを提案し、そのうち、エネルギー開発や医療、都市づくり、中小企業交流などでの協力強化が柱だと述べ、「これが実現できれば両国関係を２人で大きく深めることができる」と指摘しました。プーチン大統領は「すばらしい提案だ。実現させたい」と応じたということです。
しかし、北方領土問題を巡っては、日本政府は４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針で、平和条約締結後の２島返還が明記された1956年の日ソ共同宣言を重視するロシア側との溝は深く、「新しいアプローチ」で進展に結びつけられるかどうかは、今後の課題になっています。
・安倍首相、習近平国家主席と会談（2016.9.5）
安倍首相は、5日訪問先の中国・杭州で、中国の習近平国家主席と会談しました。
日本側の説明によりますと、両首脳は、尖閣諸島をめぐる東シナ海の問題では、それぞれの主張を述べ合ったうえで、東シナ海での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速するなど、対話を重ねることで一致しました。
安倍首相は、また、南シナ海の問題について、「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と述べました。
中国の国営新華社通信によりますと、習主席は、南シナ海については、「日本側は、言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語ったということです。
・ニュースの用語解説
南シナ海領有権問題
南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島 Spratly Islands）、西沙諸島（パラセル諸島 Paracel Islands）などの領有権をめぐる中国、台湾、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国との対立のことで、南シナ海は、海上交通の要衝で豊かな漁場であり、石油・天然ガスの資源の存在も指摘されています。特に中国は、南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張し、南沙諸島に人工島の造成を進め、軍事拠点化する動きを見せています。
南シナ海は、世界有数のシーレーン（海上交通路）で、中東から日本などへ石油を運ぶタンカーの大半が航行しますので、日本にとっても重要な海域です。
7月、オランダのハーグの国際的な常設仲裁裁判所は、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることについて、これを認めないという判断を示しました。
これは、フィリピンが「中国の主張は国際法に違反している」として、3年前仲裁裁判を申し立てていたもので、原告のフィリピンの訴えが認められました。
南シナ海をめぐり、国際法に基づく判断が示されたのは、初めてです。仲裁裁判では、原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論になります。
中国外務省は、ただちに声明を発表し、「判断は無効で、拘束力はない。中国は、これを受け入れず、認めない」と述べました。
今回9月ラオスで開かれたASEANを中心にした一連の会議では、7日安倍首相が、ASEANと日本の首脳会議で、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みが続いていると懸念を表明したうえで、南シナ海での中国の主張を認めなかった国際的な仲裁裁判所の結果を尊重し、国際法の下での平和的な解決をめざす必要性を強調し、理解を求めました。
6日と7日に開かれたASEAN首脳会議では、南シナ海の問題をめぐって、法的拘束力を持つルールの策定に向けた交渉の加速では合意しましたが、東シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断については踏み込んだ議論は行われませんでした。
7日のASEANと中国の主脳会議では、東シナ海の問題の解決に向け法的拘束力を持つルールづくりの協議を来年中ごろまでに終わらせることで合意しました。共同声明では、仲裁裁判所の判断については言及がなく、交渉は、「直接関係のある主権国家が行う」と明記し、域外の国の関与を排除しようとする中国の主張が色濃く反映されています。
・安倍首相、パク・クネ大統領と会談（2016.9.7）
安倍首相は、7日訪問先のラオスのビエンチャンで、韓国のパク・クネ大統領と会談しました。
日本側の説明によりますと、両首脳は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を非難し、連携して対応することを確認しました。また、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を着実に実施することが重要だとの認識で一致しました。
。ニュースの用語解説
2015年12月の日韓合意
2015年12月、日本と韓国の両政府は、ソウルで開いた外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の最終決着で合意しました。
これは、日本の岸田文雄外相と韓国のユン・ビョンセ外相が会談した後、共同記者会見で明らかにしたもので、今年日韓国交正常化50年にあたる節目に、両国間の最大の懸案の一つである従軍慰安婦問題を解決することで合意したものです。
共同記者会見で、岸田外相は、「安倍首相は、日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
また、岸田外相は、韓国が設立する財団に日本政府がおよそ10億円の資金を一括して拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明しました。
ユン外相は、日本政府が撤去を要求しているソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。
（b） 日本の経済、貿易
（c） 日本の社会
（d） 国際情勢
・北朝鮮、5回目の核実験（2016.9.9）、国連安保理声明（2016.9.9）
北朝鮮が、5回目の核実験を行いました。
北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビは、9日臨時ニュースで、北東部で初めての核弾頭の爆破実験に成功したと発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮が核弾頭の爆破実験に成功したと発表したのは今回が初めてです。
北朝鮮は、2006年1回目の核実験を行い、それ以降3年から4年おきに核実験を行ってきましたが、今回は、今年1月の4回目の核実験以来わずか8か月という異例の短い間隔で行われたことになります。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、今年3月、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験とともに、核弾頭の爆破実験を行うための準備を指示していました。
北朝鮮としては、今回の実験で、核兵器の小型化を進め、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいることを誇示する狙いがあるものとみられます。
日本政府は、ただちに北京の大使館を通じて、強く抗議しました。
安倍首相も声明を発表し、「断じて容認できず、最も強い言葉で非難する」としたうえで、アメリカや韓国など関係国との協力を強化して、国連安全保障理事会も含め、北朝鮮への対応を検討すると述べました。
菅官房長官は、記者会見で、日本独自の追加の制裁措置を検討する考えをしめしました。
安倍首相は、アメリカのオバマ大統領と電話会談し、国連安全保障理事会での新たな制裁を含む厳しい決議の速やかな採択に向けて、日本とアメリカに韓国を加えた3か国で緊密に連携していくことで一致しました。
オバマ大統領は、9日、安倍首相と韓国のパク・クネ大統領とそれぞれ緊急の電話協議をした後に声明を発表し、核実験を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を含む「重大な追加措置」を取ることを目指すことで合意したと明らかにしました。
一方、国連安全保障理事会は、日本、アメリカ、韓国3か国の要請を受けて、北朝鮮の核実験をめぐって9日)緊急会合を開き、核実験は安保理決議の明白な違反であり、「国際平和と安全のとって明らかな脅威」として強く非難する報道機関向けの声明を発表しました。
そして、「違反の深刻さに鑑み、安保理は迅速に適切な措置をとる」と警告し、今後北朝鮮に対する追加的な制裁措置も視野に入れて、各国が協議を続ける方針です。
・北朝鮮、弾道ミサイル3発発射（2016.9.5）、国連安保理声明（2016.9.6）
北朝鮮は、5日朝鮮半島の西側から日本海に向けて中距離弾道ミサイルの「ノドン」とみられるミサイル3発を発射し、いずれも1000キロメートル前後飛んで
日本の排他的経済水域に落下しました。
「ノドン」は、射程が1300キロメートルで日本全体がほぼ射程に入る中距離弾道ミサイルで、国営の朝鮮中央通信は、6日キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち合いの下で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと発表しました。
北朝鮮は、3月の国連安全保障理事会の制裁決議以降、少なくとも22発の弾道ミサイルを発射したとみられています。
一方、国連安全保障理事会は、6日、北朝鮮の度重なるミサイルの発射をきびしく非難するとともに、制裁決議の完全な履行を改めて各国に求める報道機関向けの声明を発表しました。
・シリア、12日から停戦へ（2016.9.10）
アメリカとロシアは、内戦が続くシリアで、アサド政権と反政府勢力が今月12日の日没からシリア全土で停戦することで合意したと発表しました。
これは、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がジュネーブで協議した後、10日共同記者会見で発表したもので、12日から1週間停戦が守られた場合、アメリカとロシアとの間で、過激派組織「ＩＳ＝イスラム国」などに対して、協力して対処するということです。
一方、イギリスを拠点にシリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」が明らかにしたところによりますと、6日北部のアレッポが空爆を受けた後、70人余りの住民が呼吸困難の症状を訴えたということです。空爆を受けたのは、反政府勢力が支配している地域で、反政府勢力は、政府軍が化学兵器禁止条約で使用が禁止されている有毒な塩素ガスを使用したと非難しています。
・東アジアサミット（2016.9.8）
ASEAN=東南アジア諸国連合10か国と日米中韓など域外8か国の首脳が参加した東アジアサミットは、8日ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、南シナ海問題などで意見を交わしました。
会議では、日本の安倍首相とアメリカのオバマ大統領は、中国に対し、中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判所の判断は法的拘束力があるとし、受け入れるよう求めました。
これに対し、中国の李克強首相は、「仲裁裁判は無効」だとする中国の立場を繰り返し主張し、中国とASEAN諸国が南シナ海で法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定に向けた協議を推進することで合意したことを指摘しました。そして、域外の関係のない2つの国が仲裁裁判の話を持ち出し、中国とASEANの仲を引き裂こうとしているとして、日本とアメリカの対応を批判したと伝えられています。
ASEAN諸国の首脳は、「武力によらない国際法に基づく解決」を求め、仲裁裁判所の判断については、触れなかったといわれています。
一方、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮の問題については、東アジアサミットでは、各国が一致して、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルの開発を放棄するよう求める内容の声明を全会一致で採択しました。
・G20閉幕（2016.9.5）
日米欧の先進国と新興国からなる20か国の首脳会議・G20サミットは、5日中国の杭州での2日間にわたった討議を終え、世界経済の持続的な成長のため「すべての政策手段を活用する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕しました。
首脳宣言は、世界経済について「回復が継続しているが、引き続き成長は期待よりも弱く、下方リスクが存在する」と分析したうえで、各国の事情に応じて、金融政策、財政政策、構造政策を個別または総合的に用いるよう求めています。
中国などが鉄鋼の過剰生産能力を抱える問題をめぐっては、「世界的な課題」との認識を共有し、解決へ向けて生産国が参加する新たな協議体「グローバル・フォーラム」の設立で合意しています。
首脳宣言は、また、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えることや通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としないことを再確認する」としています。
世界経済に影響する重要な課題として、イギリスのEU=欧州連合離脱をあげ、「今後イギリスがEUの緊密なパートナーであることを希望する」とし、アメリカと中国両政府が批准した2020年以降の地球温暖化対策の「パリ協定」をめぐっては、他のG20諸国に早期に国内手続きを求めています。
・ニュースの用語解説
G20（Group of 20）は、G7のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカに、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、EU=欧州連合・ECB=欧州中央銀行の20の国と地域です。
・米中、地球温暖化対策のパリ協定へ参加（2016.9.3）
アメリカと中国両政府が、3日、中国・杭州でのG20首脳会議の開幕を前に、2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の批准を決めました。
オバマ大統領と習近平国家主席は、国連のパン・ギムン事務総長に「パリ協定」への惨禍を表明する文書を手渡しました。
これによって、「パリ協定」は、年内にも発効する見通しです。
・ニュースの用語解説
「パリ協定」
「パリ協定」は、1997年採択された京都議定書に代わる新たな国際ルールで、2020年以降の温室効果ガスの排出削減に取り組むためのものです。昨年末パリで開かれた国連気候変動会議(COP21)で採択されました。
先進国のみに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書とは違い、「パリ協定」では、全ての国が削減目標を自主的に作って報告し、その達成に向けた対策を取ることが義務づけられています。
「パリ協定」は、世界全体の排出量の55%以上、55か国以上が締結した30日目に発効することになっています。
日本は、これまでは「パリ協定」の早期締結には消極的で、「主要排出国の動向を見てから」としていましたが、米中の動きをみて、26日開会予定の臨時国会に審議を前倒しする準備を進めていると伝えられています。
・リオ・パラリンピック開幕（2016.9.7）
障碍者スポーツの祭典パラリンピックは、7日ブラジルのリオデジャネイロで開幕しました。
南米では初めての大会で、159の国と地域からおよそ4300人の選手が参加し、18日までの12日間22競技528種目で熱戦が繰り広げられます。
4年後に開催地となる東京大会を控える日本からは、132人の選手が参加しています。
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