10.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.10.10） [10.重要なニュース（2015.10.10）]
注意：2015.10.10の講座は、都合により、休講になります。
過去1か月の重要なニュース（2015.9.12～2015.10.9）
・中断していた米軍普天間飛行場の移設作業が名護市辺野古沿岸で再開(2015.9.12)
・沖縄県の翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し手続き開始と発表（2015.9.14）
・阿蘇山噴火、気象庁、警戒レベルを2から3に引き上げ、初めて噴火速報も発信（2015.9.14）
・今年の訪日外国人旅客数が、10日まで昨年の実績を上回る（2015.9.16）
・ソフトバンク、パシフィック・リーグ連覇、2年連続、17度目の優勝（2015.9.17）
・米FRB(連邦準備制度理事会）、利上げ見送り、中国など世界経済の減速を懸念（2015.9.18）
・安全保障関連法、成立（2015.9.19）＊
・ラグビー・ワールドカップで、日本、強豪南アフリカを34-32で破り歴史的勝利（2015.9.20）
・ギリシャの総選挙で、連立与党が過半数を制し、チプラス首相信任、EU=欧州連合が求める緊縮 策を継続（2015.9.21）
・日ロ外相会談で、平和条約締結交渉再開で合意（2015.9.22）
・沖縄県の翁長知事、国連人権理事会で、米軍基地の県内移設非難（2015.9.22）
・フォルクスワーゲン（VW)のウィンターコルンCEO辞任表明、アメリカで発覚した排気ガス規制 をめぐる不正問題で責任（2015.9.23）、新CEOにポルシェ社長のミュラー氏（2015.9.25）
・新国立競技場建設問題で第三者委員会が検証報告書公表、組織体制の不備を明記し、文科相らの 責任も指摘（2015.9.24）
・安倍首相、自民党総裁再選正式決定で記者会見、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦 略」の「3本の矢」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につ ながる社会保障」の「新3本の矢」提唱（2015.9.24）＊
・8月の消費者物価、前年比0.1%と2年4か月ぶりに下落（2015.9.25）
・オバマ、習近平の米中首脳会談、サイバー攻撃問題で、両政府は実行、支援しないことで合意、 南シナ海問題では進展なし（2015.9.25）
・スペインのカタルーニャ州議会選挙で、独立派過半数（2015.9.27）
・地球と月の距離が最も近くなり、今年最大の満月「スーパームーン」（2015.9.28）
・2020年東京五輪の大会組織委員会、追加競技・種目に野球・ソフトボール、空手、ローラース ポーツ（スケートボード）、スポーツクライミング、サーフィンの5競技18種目をIOCに提案へ （2015.9.28）
・米ロ首脳会談、シリア問題で対立（2015.9.28）
・中国で日本人2人、「スパイ行為」容疑で5月から拘束（2015.9.29）
・安倍首相、国連総会で演説、シリア難民などの支援に970億円（2015.9.29）
・ロシア軍、シリア領内の過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆（2015.9.30）
・米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン、横須賀入港（2015.10.1）
・防衛装備庁、スポーツ庁発足（2015.10.1）
・米がアフガニスタンで「国境なき医師団」運営の病院を誤爆、22人死亡(2015.10.3・7）、オバマ 大統領謝罪（2015.10.7）
・バングラデシュで、過激派組織「イスラム国」（IS)を名乗る声明、日本人男性殺害と発表（2015.10.3）
・マイナンバー（社会保障・税番号）法施行（2015.10.5）
・米アトランタで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合で、大筋合意（2015.10.5）＊
・ノーベル医学生理学賞、大村智・北里大学特別栄誉教授ら3人に（2015.10.5）＊
・ノーベル物理学賞、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章教授ら2人に（2015.10.6）＊
・第3次安倍改造内閣発足、主要9閣僚留任（2015.10.7）＊
・ヤクルト、セ・リーグで優勝（2015.10.7）
・2014年度に児童相談所が対応した児童虐待、約8万9000件で24年連続で過去最多（2015.10.8）
・FIFA=国際サッカー連盟の幹部が絡む汚職疑惑で、ブラッター会長らに暫定的に90日間の資格停止
（2015.10.8）
・フォルクスワーゲン米法人トップ、米公聴会で、組織ぐるみの不正否定（2015.10.8）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・第3次安倍改造内閣発足（2015.10.7）・安倍首相、自民党総裁に再選正式決定（2015.9.24）
第3次安倍改造内閣が、7日、発足し、9人の主要閣僚が留任しました。
留任したのは、麻生太郎副首相兼財務相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、甘利明経済再生相、岸田文雄外相、中谷元（なかたに・げん）防衛相などです。
このほか、新設した一億総活躍担当相には、官房副長官の加藤勝信氏、環境相には、参議院厚生労働委員長で元アナウンサーの丸川珠代さん、国土交通相には、公明党の政務調査会長の石井啓一氏がそれぞれ就任しました。
安倍首相は、第3次安倍改造内閣の発足を受けて記者会見し、これからも経済最優先で取り組むとし、経済政策を一層強化していくと述べるとともに、「誰もがもう一歩踏み出すことができる社会を創る新しい挑戦を始める」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けて、年内に緊急に実施すべき対策を取りまとめる方針を示しました。
第3次安倍改造内閣は、初閣議を開き、東日本大震災からの復興の加速化や一億総活躍社会の実現に向けて、戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現をめざすことを決めました。また、地球儀をふかんする外交を一層強力に推進し、強固な日米同盟を基軸に安全保障体制を盤石なものにするとともに、沖縄の基地負担の軽減を実現するため政府を挙げて取り組む方針を決めました。
・ニュースの用語解説
・アベノミックスと3本の矢ーアベノミックスというのは、安倍首相の苗字「Abe」と経済学の「economics」を組み合わせて作った造語で、2012年12月に発足した安倍政権の経済政策のことです。それは、長引くデフレ不況からの脱却、持続的な経済成長、経済再生が目的です。デフレ不況というのは、物価が下がり続けるため、企業の売り上げも減り続ける。業績が悪化した企業は、社員を減らし、給与を下げる。職を失ったり、収入が減ったりした消費者は、仕方なくお金をできるだけ使わないようにする。そうなると、安いものしか売れなくなるから、物価はさらに下がる。まるでらせん階段を下り続けるようなこうした悪循環をデフレ・スパイラルといっています。
こうしたデフレ不況から脱却するため、安倍政権は、この的を射抜くため3本の矢を設定しました。
（3本の矢というのは、戦国武将の毛利元就が、3人の子供たちに授けた教えといわれる逸話で、1本の矢では簡単に折れますが3本まとめてではなかなか折れないところから、一族の結束を説いたといわれています）
1本目の矢は、大胆な金融緩和政策で、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元」と呼んだほど大胆な金融の量的・質的緩和を断行し、世の中に出回るお金の量を増やしたのです。そして、円安、株高を招き、インフレ状況を作り出そうとしました。
2本目の矢は、機動的な財政政策で、政府自身が、公共事業を増やすなどして、景気を支え、刺激するための積極的な予算を組んでいきました。
3本目の矢は、投資を喚起する成長戦略で、法人税の減税や大胆な規制緩和などを実施し、民間企業が持てる力を最大限発揮できるようにするのが狙いです。これは、雇用や医療・介護、農業などの分野における規制緩和中心の政策で、反対論も多く、かなり難しい問題を抱えています。
・新第3の矢ー安倍首相は、9月24日自民党総裁に再選された後の記者会見で、「アベノミックスは第2ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新3本の矢を発表しました。これまでの3本の矢のうち、市場や企業が最も期待した成長戦略が、なお道半ばと評される中で発表されたものです。
安倍首相は、新3本の矢は、2020年に向けた経済成長のエンジンと位置づけ、①希望を生み出す強い経済ーGDP=国内総生産600兆円、②夢を紡ぐ子育て支援ー出生率1.8、③安心につながる社会保障ー介護離職ゼロをあげています。
安倍首相は、この記者会見で、1億総活躍プランを年内に作成、50年後も人口1億人を維持、デフレ脱却は目前、2017年4月の消費増税（10%）は予定通り行うなどと述べました。
・安全保障関連法成立（2015.9.19）
国会の最大の焦点であった安全保障関連法が、19日未明の参議院本会議で、与党の自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
この法律は、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にするもので、自衛隊の海外での活動を拡大し、戦後の安全保障政策を大きく転換するものです。
この法案は、17日の参議院特別委員会で、民主党など野党が抗議する中、自民、公明両党などが強行採決し、賛成多数で可決し、これを受けて、19日未明に本会議で審議が行われました。
この中で、自民党の代表は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障をめぐる情勢は、いつ急変するかわからず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の代表は、「日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後70年の歩みに背くもので、違憲であり、反対だ」と述べました。
続いて法案の採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
一方、安全保障関連法案に反対する市民たちが、連日国会議事堂前や周辺で抗議行動を行っており、18日も主催者の発表で4万人以上が法案に反対、憲法を守れと訴え続けていました。
・ニュースの用語解説
今回成立した安全保障関連法というのは、昨年7月閣議決定した集団的自衛権の行使を可能にする法律で、自衛隊の活動範囲を海外にまで拡大するものです。それは、新しく制定された国際平和支援法と既存の10の法律を改正した改正武力攻撃事態法、重要影響事態法（←周辺事態法）、改正PKO(=国連平和維持活動）協力法、改正自衛隊法、改正船舶検査法、米軍等行動円滑法（←米軍行動円滑法、改正海上輸送規正法、改正捕虜取り扱い法、改正公共施設利用法、改正国家安全保障会議（＝NSC)設置法です。
安全保障関連法案は、7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日、衆議院本会議で可決され参議院に送られました。国会の会期は、95日延長され、9月27日までとし、与党は、会期中に法案を可決・成立させたいとしました。参議院では、7月27日から審議が始まり、9月17日自民・公明両党などが強行採決に踏み切り可決し、19日未明参議院本会議で可決・成立しました。
国会の論議を通じて、政府・与党は、日本を取り巻く安全保障の環境が変わったことを強調し、日米同盟関係を強固なものにするために、安全保障関連法案は必要だと説明しました。
これに対して、民主・共産両党など野党は、この法案が、憲法に違反しているので、廃案にすべきだと主張しました。
国会周辺や日本各地で、法案に反対し廃案をもとめる集会やデモが繰り返され、市民団体、学者、弁護士などの多くの団体が法案反対の声明を出しています。
（b）日本の経済・貿易
・TPP=環太平洋経済連携協定交渉、閣僚会合で大筋合意（2015.10.5）
TPP=環太平洋経済連携協定交渉のアメリカ、日本など参加12か国は、5日アメリカのジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意に達したと発表しました。
これによって、GDP=国内総生産で世界の4割を占める巨大な経済圏がアジア太平洋地域で生まれる道筋がついたことになります。
TPP交渉は、モノやサービスの貿易だけでなく、投資、知的財産、環境保護、労働など幅広い分野での自由貿易のルール作りめざしていた交渉で、2010年3月に始まり、日本は2013年7月から参加し、5年半に及ぶ交渉の末にようやく大筋合意に至ったものです。
TPP協定は、各国の議会の承認を経て発効することになります。
5日の閣僚会合の後の共同記者会見で、議長国アメリカのフロマン代表は、交渉が大筋合意に達したことを発表し、この合意は、「アジア太平洋地域で、雇用を創出し、持続的な成長を生み出し、技術革新を促進することになろう」と述べました。
日本の甘利経済再生相は、「われわれ12か国のルールは、21世紀の世界のルールになっていく。われわれのルールが世界に広がるにしたがって、世界がより豊かで相互依存関係が強くなる」と述べ、TPP協定の意義を強調しました。
・ニュースの用語解説
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしていました。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のアトランタの閣僚会合で決着をつけたい考えで、当初9月30日と10月1日の2日間の予定だった日程を何度も延長し、5日に決着にこぎつけたものです。これは、特にバイオ医薬品のデータ保護期間について、アメリカは、医薬業界やそれに関連する議員などからの強い圧力を受け、当初12年を主張し、一方オーストラリアなどは5年を主張し、きびしく対立していましたが、結局、5年に安全性を確認するための審査期間の3年を上乗せし、実質8年で決着しました。
日本は、TPP協定によって、10年以内に95%の輸入関税を撤廃することになります。これまで長年にわたって、日本の農産物は、高い関税で保護されてきましたが、これからは、安く輸入できる外国の農産物が大量に流入し、日本国内の農家が打撃を受けることが予想されています。
今回の会合で、日本は、コメについては、関税を維持しつつ、アメリカとオーストラリア産のコメ当初5.6万トン、13年目以降7万8400トンを無関税で輸入する枠を設ける、牛肉については、関税を現在の38.5%から16年目以降に9%にする、豚肉については、高価格帯の関税（4.3%）を撤廃し、10年目以降に、低・中価格帯の大半の関税（1キロ最大482円）も50円にする、乳製品については、TPP参加国向けに脱脂粉乳とバターで低関税輸入枠を設ける、アメリカの乗用車の関税（2.5%）を段階的に削減し、25年目に撤廃する、アメリカ・カナダの自動車具品の関税の大半を即時撤廃するなどで合意しました。
（c）日本の社会
・2人の日本の科学者、ノーベル医学生理学賞と物理賞受賞（2015.10.5～6）
2人の日本の科学者が、今年のノーベル医学生理学賞と物理学賞をそれぞれ受賞することになりました。
スウェーデンのカロリンスカ研究所は、5日、今年のノーベル医学生理学賞を、日本の北里大学の大村智（おおむら・さとし）特別栄誉教授、アイルランド出身でアメリカのドリュー大学の名誉リサーチ・フェローのウィリアム・キャンベル氏、中国の中医科学院の屠ユーユー氏の3人に贈ると発表しました。
受賞の理由は、アフリカなどで寄生虫が引き起こす熱帯感染症に大きな治療効果をあげた特効薬を開発した業績です。
一方、スウェーデンの王立科学アカデミーは、6日、今年のノーベル物理学賞を、日本の東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章（かじた・たかあき）教授とカナダのクイーンズ大学名誉教授のアーサー・マクドナルド氏の2人に贈ると発表しました。
受賞の理由は、重さがないと考えられていた素粒子「ニュートリノ」に質量があることを証明し、宇宙の成り立ちや物質の起源を解明するのに大きな影響を与えたことです。
日本のノーベル賞受賞者は、大村氏が23人目、梶田氏が24人目です。
授賞式は、12月10日にスウェーデンの首都ストックホルムで行われることになっています。
・ニュースの用語解説
ノーベル賞（Nobel Prize）は、ダイナマイトの発明者として知られるスウェーデンのアルフレッド・ノーベル（Alfred Bernhard Nobel)の遺言によって1901年から始まった世界的な賞のことです。物理学、化学、医学生理学、文学、平和、経済学の6分野で顕著な功績を残した人物に贈られます。
授賞者の選考は、物理学、化学賞、経済学賞の3部門はスウェーデン王立科学アカデミーが、医学生理学賞はカロリンスカ研究所が、平和賞はノルウェー・ノーベル委員会が、文学賞はスウェーデン・アカデミーがそれぞれ行っています。
（d）国際情勢
・フォルクスワーゲン米法人トップ、米公聴会で、組織ぐるみの不正否定（2015.10.8）
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス不正問題で、8日、アメリカ議会下院で公聴会が開かれ、アメリカ法人のミヒャエル・ホーン社長兼最高経営責任者が、「数人のソフトウェア技術者が関与した」と述べ、組織ぐるみの不正を否定しました。
ホーン氏は、「データの報告を受けたのは、昨年5月だが、当時は技術的な問題と考え、適切に対応中だと聞いていた。原因がソフトウェアだと知ったのは、先月3日だった」と述べ、不正は、組織ぐるみではないことを強調しました。
・ニュースの用語解説
フォルクスワーゲン（Volkswagen AG)が、ディーゼル車に排ガス規制を逃れるため不正なソフトウェアを搭載した問題は、さる9月18日、アメリカ環境保護局がアメリカで販売されたディーゼル車およそ50万台に不正なソフトウェアが搭載されていたと発表して明らかになりました。
不正の端緒をつかんだのは、アメリカ南部のウェストバージニア大学で、ワシントンにある環境関連のNPOの委託を受けて複数のディーゼル車を実際に走らせて排出される有害物質を測定した結果、フォルクスワーゲンの車だけから、基準を大幅に上回る窒素酸化物が検出されました。
その後、アメリカ環境保護局などが、さまざまな調査を行い、フォルクスワーゲンのソフトウェアは、タイヤの位置や速度などから試験中であることを検知し、その時だけ排ガスを減らす浄化機能をフルに作動させていたことがわかりました。しかし、会社側は、なかなか認めませんでしたが、1年以上協議を行った結果、当局が、原因が究明されない限り新型ディーゼル車を認証しないと伝えたところ、先月になってようやく不正を認めました。
以上
過去1か月の重要なニュース（2015.9.12～2015.10.9）
・中断していた米軍普天間飛行場の移設作業が名護市辺野古沿岸で再開(2015.9.12)
・沖縄県の翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し手続き開始と発表（2015.9.14）
・阿蘇山噴火、気象庁、警戒レベルを2から3に引き上げ、初めて噴火速報も発信（2015.9.14）
・今年の訪日外国人旅客数が、10日まで昨年の実績を上回る（2015.9.16）
・ソフトバンク、パシフィック・リーグ連覇、2年連続、17度目の優勝（2015.9.17）
・米FRB(連邦準備制度理事会）、利上げ見送り、中国など世界経済の減速を懸念（2015.9.18）
・安全保障関連法、成立（2015.9.19）＊
・ラグビー・ワールドカップで、日本、強豪南アフリカを34-32で破り歴史的勝利（2015.9.20）
・ギリシャの総選挙で、連立与党が過半数を制し、チプラス首相信任、EU=欧州連合が求める緊縮 策を継続（2015.9.21）
・日ロ外相会談で、平和条約締結交渉再開で合意（2015.9.22）
・沖縄県の翁長知事、国連人権理事会で、米軍基地の県内移設非難（2015.9.22）
・フォルクスワーゲン（VW)のウィンターコルンCEO辞任表明、アメリカで発覚した排気ガス規制 をめぐる不正問題で責任（2015.9.23）、新CEOにポルシェ社長のミュラー氏（2015.9.25）
・新国立競技場建設問題で第三者委員会が検証報告書公表、組織体制の不備を明記し、文科相らの 責任も指摘（2015.9.24）
・安倍首相、自民党総裁再選正式決定で記者会見、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦 略」の「3本の矢」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につ ながる社会保障」の「新3本の矢」提唱（2015.9.24）＊
・8月の消費者物価、前年比0.1%と2年4か月ぶりに下落（2015.9.25）
・オバマ、習近平の米中首脳会談、サイバー攻撃問題で、両政府は実行、支援しないことで合意、 南シナ海問題では進展なし（2015.9.25）
・スペインのカタルーニャ州議会選挙で、独立派過半数（2015.9.27）
・地球と月の距離が最も近くなり、今年最大の満月「スーパームーン」（2015.9.28）
・2020年東京五輪の大会組織委員会、追加競技・種目に野球・ソフトボール、空手、ローラース ポーツ（スケートボード）、スポーツクライミング、サーフィンの5競技18種目をIOCに提案へ （2015.9.28）
・米ロ首脳会談、シリア問題で対立（2015.9.28）
・中国で日本人2人、「スパイ行為」容疑で5月から拘束（2015.9.29）
・安倍首相、国連総会で演説、シリア難民などの支援に970億円（2015.9.29）
・ロシア軍、シリア領内の過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆（2015.9.30）
・米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン、横須賀入港（2015.10.1）
・防衛装備庁、スポーツ庁発足（2015.10.1）
・米がアフガニスタンで「国境なき医師団」運営の病院を誤爆、22人死亡(2015.10.3・7）、オバマ 大統領謝罪（2015.10.7）
・バングラデシュで、過激派組織「イスラム国」（IS)を名乗る声明、日本人男性殺害と発表（2015.10.3）
・マイナンバー（社会保障・税番号）法施行（2015.10.5）
・米アトランタで開かれていたTPP=環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合で、大筋合意（2015.10.5）＊
・ノーベル医学生理学賞、大村智・北里大学特別栄誉教授ら3人に（2015.10.5）＊
・ノーベル物理学賞、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章教授ら2人に（2015.10.6）＊
・第3次安倍改造内閣発足、主要9閣僚留任（2015.10.7）＊
・ヤクルト、セ・リーグで優勝（2015.10.7）
・2014年度に児童相談所が対応した児童虐待、約8万9000件で24年連続で過去最多（2015.10.8）
・FIFA=国際サッカー連盟の幹部が絡む汚職疑惑で、ブラッター会長らに暫定的に90日間の資格停止
（2015.10.8）
・フォルクスワーゲン米法人トップ、米公聴会で、組織ぐるみの不正否定（2015.10.8）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・第3次安倍改造内閣発足（2015.10.7）・安倍首相、自民党総裁に再選正式決定（2015.9.24）
第3次安倍改造内閣が、7日、発足し、9人の主要閣僚が留任しました。
留任したのは、麻生太郎副首相兼財務相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、甘利明経済再生相、岸田文雄外相、中谷元（なかたに・げん）防衛相などです。
このほか、新設した一億総活躍担当相には、官房副長官の加藤勝信氏、環境相には、参議院厚生労働委員長で元アナウンサーの丸川珠代さん、国土交通相には、公明党の政務調査会長の石井啓一氏がそれぞれ就任しました。
安倍首相は、第3次安倍改造内閣の発足を受けて記者会見し、これからも経済最優先で取り組むとし、経済政策を一層強化していくと述べるとともに、「誰もがもう一歩踏み出すことができる社会を創る新しい挑戦を始める」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けて、年内に緊急に実施すべき対策を取りまとめる方針を示しました。
第3次安倍改造内閣は、初閣議を開き、東日本大震災からの復興の加速化や一億総活躍社会の実現に向けて、戦後最大のGDP=国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現をめざすことを決めました。また、地球儀をふかんする外交を一層強力に推進し、強固な日米同盟を基軸に安全保障体制を盤石なものにするとともに、沖縄の基地負担の軽減を実現するため政府を挙げて取り組む方針を決めました。
・ニュースの用語解説
・アベノミックスと3本の矢ーアベノミックスというのは、安倍首相の苗字「Abe」と経済学の「economics」を組み合わせて作った造語で、2012年12月に発足した安倍政権の経済政策のことです。それは、長引くデフレ不況からの脱却、持続的な経済成長、経済再生が目的です。デフレ不況というのは、物価が下がり続けるため、企業の売り上げも減り続ける。業績が悪化した企業は、社員を減らし、給与を下げる。職を失ったり、収入が減ったりした消費者は、仕方なくお金をできるだけ使わないようにする。そうなると、安いものしか売れなくなるから、物価はさらに下がる。まるでらせん階段を下り続けるようなこうした悪循環をデフレ・スパイラルといっています。
こうしたデフレ不況から脱却するため、安倍政権は、この的を射抜くため3本の矢を設定しました。
（3本の矢というのは、戦国武将の毛利元就が、3人の子供たちに授けた教えといわれる逸話で、1本の矢では簡単に折れますが3本まとめてではなかなか折れないところから、一族の結束を説いたといわれています）
1本目の矢は、大胆な金融緩和政策で、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元」と呼んだほど大胆な金融の量的・質的緩和を断行し、世の中に出回るお金の量を増やしたのです。そして、円安、株高を招き、インフレ状況を作り出そうとしました。
2本目の矢は、機動的な財政政策で、政府自身が、公共事業を増やすなどして、景気を支え、刺激するための積極的な予算を組んでいきました。
3本目の矢は、投資を喚起する成長戦略で、法人税の減税や大胆な規制緩和などを実施し、民間企業が持てる力を最大限発揮できるようにするのが狙いです。これは、雇用や医療・介護、農業などの分野における規制緩和中心の政策で、反対論も多く、かなり難しい問題を抱えています。
・新第3の矢ー安倍首相は、9月24日自民党総裁に再選された後の記者会見で、「アベノミックスは第2ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新3本の矢を発表しました。これまでの3本の矢のうち、市場や企業が最も期待した成長戦略が、なお道半ばと評される中で発表されたものです。
安倍首相は、新3本の矢は、2020年に向けた経済成長のエンジンと位置づけ、①希望を生み出す強い経済ーGDP=国内総生産600兆円、②夢を紡ぐ子育て支援ー出生率1.8、③安心につながる社会保障ー介護離職ゼロをあげています。
安倍首相は、この記者会見で、1億総活躍プランを年内に作成、50年後も人口1億人を維持、デフレ脱却は目前、2017年4月の消費増税（10%）は予定通り行うなどと述べました。
・安全保障関連法成立（2015.9.19）
国会の最大の焦点であった安全保障関連法が、19日未明の参議院本会議で、与党の自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
この法律は、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にするもので、自衛隊の海外での活動を拡大し、戦後の安全保障政策を大きく転換するものです。
この法案は、17日の参議院特別委員会で、民主党など野党が抗議する中、自民、公明両党などが強行採決し、賛成多数で可決し、これを受けて、19日未明に本会議で審議が行われました。
この中で、自民党の代表は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障をめぐる情勢は、いつ急変するかわからず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の代表は、「日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後70年の歩みに背くもので、違憲であり、反対だ」と述べました。
続いて法案の採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。
一方、安全保障関連法案に反対する市民たちが、連日国会議事堂前や周辺で抗議行動を行っており、18日も主催者の発表で4万人以上が法案に反対、憲法を守れと訴え続けていました。
・ニュースの用語解説
今回成立した安全保障関連法というのは、昨年7月閣議決定した集団的自衛権の行使を可能にする法律で、自衛隊の活動範囲を海外にまで拡大するものです。それは、新しく制定された国際平和支援法と既存の10の法律を改正した改正武力攻撃事態法、重要影響事態法（←周辺事態法）、改正PKO(=国連平和維持活動）協力法、改正自衛隊法、改正船舶検査法、米軍等行動円滑法（←米軍行動円滑法、改正海上輸送規正法、改正捕虜取り扱い法、改正公共施設利用法、改正国家安全保障会議（＝NSC)設置法です。
安全保障関連法案は、7月15日衆議院の特別委員会で、野党議員が抗議する中、採決が強行され、与党の自民・公明両党の賛成多数で可決され、翌16日、衆議院本会議で可決され参議院に送られました。国会の会期は、95日延長され、9月27日までとし、与党は、会期中に法案を可決・成立させたいとしました。参議院では、7月27日から審議が始まり、9月17日自民・公明両党などが強行採決に踏み切り可決し、19日未明参議院本会議で可決・成立しました。
国会の論議を通じて、政府・与党は、日本を取り巻く安全保障の環境が変わったことを強調し、日米同盟関係を強固なものにするために、安全保障関連法案は必要だと説明しました。
これに対して、民主・共産両党など野党は、この法案が、憲法に違反しているので、廃案にすべきだと主張しました。
国会周辺や日本各地で、法案に反対し廃案をもとめる集会やデモが繰り返され、市民団体、学者、弁護士などの多くの団体が法案反対の声明を出しています。
（b）日本の経済・貿易
・TPP=環太平洋経済連携協定交渉、閣僚会合で大筋合意（2015.10.5）
TPP=環太平洋経済連携協定交渉のアメリカ、日本など参加12か国は、5日アメリカのジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意に達したと発表しました。
これによって、GDP=国内総生産で世界の4割を占める巨大な経済圏がアジア太平洋地域で生まれる道筋がついたことになります。
TPP交渉は、モノやサービスの貿易だけでなく、投資、知的財産、環境保護、労働など幅広い分野での自由貿易のルール作りめざしていた交渉で、2010年3月に始まり、日本は2013年7月から参加し、5年半に及ぶ交渉の末にようやく大筋合意に至ったものです。
TPP協定は、各国の議会の承認を経て発効することになります。
5日の閣僚会合の後の共同記者会見で、議長国アメリカのフロマン代表は、交渉が大筋合意に達したことを発表し、この合意は、「アジア太平洋地域で、雇用を創出し、持続的な成長を生み出し、技術革新を促進することになろう」と述べました。
日本の甘利経済再生相は、「われわれ12か国のルールは、21世紀の世界のルールになっていく。われわれのルールが世界に広がるにしたがって、世界がより豊かで相互依存関係が強くなる」と述べ、TPP協定の意義を強調しました。
・ニュースの用語解説
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしていました。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目され、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられていました。
アメリカとしては、来年は大統領選挙など各種の選挙をひかえているため、今回のアトランタの閣僚会合で決着をつけたい考えで、当初9月30日と10月1日の2日間の予定だった日程を何度も延長し、5日に決着にこぎつけたものです。これは、特にバイオ医薬品のデータ保護期間について、アメリカは、医薬業界やそれに関連する議員などからの強い圧力を受け、当初12年を主張し、一方オーストラリアなどは5年を主張し、きびしく対立していましたが、結局、5年に安全性を確認するための審査期間の3年を上乗せし、実質8年で決着しました。
日本は、TPP協定によって、10年以内に95%の輸入関税を撤廃することになります。これまで長年にわたって、日本の農産物は、高い関税で保護されてきましたが、これからは、安く輸入できる外国の農産物が大量に流入し、日本国内の農家が打撃を受けることが予想されています。
今回の会合で、日本は、コメについては、関税を維持しつつ、アメリカとオーストラリア産のコメ当初5.6万トン、13年目以降7万8400トンを無関税で輸入する枠を設ける、牛肉については、関税を現在の38.5%から16年目以降に9%にする、豚肉については、高価格帯の関税（4.3%）を撤廃し、10年目以降に、低・中価格帯の大半の関税（1キロ最大482円）も50円にする、乳製品については、TPP参加国向けに脱脂粉乳とバターで低関税輸入枠を設ける、アメリカの乗用車の関税（2.5%）を段階的に削減し、25年目に撤廃する、アメリカ・カナダの自動車具品の関税の大半を即時撤廃するなどで合意しました。
（c）日本の社会
・2人の日本の科学者、ノーベル医学生理学賞と物理賞受賞（2015.10.5～6）
2人の日本の科学者が、今年のノーベル医学生理学賞と物理学賞をそれぞれ受賞することになりました。
スウェーデンのカロリンスカ研究所は、5日、今年のノーベル医学生理学賞を、日本の北里大学の大村智（おおむら・さとし）特別栄誉教授、アイルランド出身でアメリカのドリュー大学の名誉リサーチ・フェローのウィリアム・キャンベル氏、中国の中医科学院の屠ユーユー氏の3人に贈ると発表しました。
受賞の理由は、アフリカなどで寄生虫が引き起こす熱帯感染症に大きな治療効果をあげた特効薬を開発した業績です。
一方、スウェーデンの王立科学アカデミーは、6日、今年のノーベル物理学賞を、日本の東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章（かじた・たかあき）教授とカナダのクイーンズ大学名誉教授のアーサー・マクドナルド氏の2人に贈ると発表しました。
受賞の理由は、重さがないと考えられていた素粒子「ニュートリノ」に質量があることを証明し、宇宙の成り立ちや物質の起源を解明するのに大きな影響を与えたことです。
日本のノーベル賞受賞者は、大村氏が23人目、梶田氏が24人目です。
授賞式は、12月10日にスウェーデンの首都ストックホルムで行われることになっています。
・ニュースの用語解説
ノーベル賞（Nobel Prize）は、ダイナマイトの発明者として知られるスウェーデンのアルフレッド・ノーベル（Alfred Bernhard Nobel)の遺言によって1901年から始まった世界的な賞のことです。物理学、化学、医学生理学、文学、平和、経済学の6分野で顕著な功績を残した人物に贈られます。
授賞者の選考は、物理学、化学賞、経済学賞の3部門はスウェーデン王立科学アカデミーが、医学生理学賞はカロリンスカ研究所が、平和賞はノルウェー・ノーベル委員会が、文学賞はスウェーデン・アカデミーがそれぞれ行っています。
（d）国際情勢
・フォルクスワーゲン米法人トップ、米公聴会で、組織ぐるみの不正否定（2015.10.8）
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス不正問題で、8日、アメリカ議会下院で公聴会が開かれ、アメリカ法人のミヒャエル・ホーン社長兼最高経営責任者が、「数人のソフトウェア技術者が関与した」と述べ、組織ぐるみの不正を否定しました。
ホーン氏は、「データの報告を受けたのは、昨年5月だが、当時は技術的な問題と考え、適切に対応中だと聞いていた。原因がソフトウェアだと知ったのは、先月3日だった」と述べ、不正は、組織ぐるみではないことを強調しました。
・ニュースの用語解説
フォルクスワーゲン（Volkswagen AG)が、ディーゼル車に排ガス規制を逃れるため不正なソフトウェアを搭載した問題は、さる9月18日、アメリカ環境保護局がアメリカで販売されたディーゼル車およそ50万台に不正なソフトウェアが搭載されていたと発表して明らかになりました。
不正の端緒をつかんだのは、アメリカ南部のウェストバージニア大学で、ワシントンにある環境関連のNPOの委託を受けて複数のディーゼル車を実際に走らせて排出される有害物質を測定した結果、フォルクスワーゲンの車だけから、基準を大幅に上回る窒素酸化物が検出されました。
その後、アメリカ環境保護局などが、さまざまな調査を行い、フォルクスワーゲンのソフトウェアは、タイヤの位置や速度などから試験中であることを検知し、その時だけ排ガスを減らす浄化機能をフルに作動させていたことがわかりました。しかし、会社側は、なかなか認めませんでしたが、1年以上協議を行った結果、当局が、原因が究明されない限り新型ディーゼル車を認証しないと伝えたところ、先月になってようやく不正を認めました。
以上
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