20. 時事問題の基礎入門講座（2016.8.13の講座のテキスト）(最新版） [2016.8.13の講座のテキスト]
20. 時事問題の基礎入門講座（2016.8.13の講座のテキスト）(最新版)
(a) 日本の政治、外交、防衛
・岸田外相、韓国外相と電話会談、元慰安婦への支援事業に10億円拠出発表（2016.8.12）
岸田外相は、12日韓国のユン・ピョンセ外相と電話でおよそ30分間会談しました。会談の後、岸田外相は、記者団に対し、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した財団の事業内容について大筋合意し、日本政府は、財団に拠出する10億円についてすみやかに手続きを進めると発表しました。
日韓両政府は、昨年12月の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を先月設立したことを受けて、日本政府が拠出する10億円で賄われる元慰安婦への支援事業について、事務レベルで詰めの調整を続けてきた結果、大筋合意したものです。
岸田外相は、これについて、「医療や介護関係にあてられることを想定している」と述べました。日本側は、1965年の日韓請求権協定に基づいて、賠償金の問題は、解決済みという立場をとっており、岸田外相は、「10億円は事業を行うための支出で、請求権問題は法的に解決済みという立場に全く変わりはない」と強調しました。さらに、10億円の拠出によって、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と述べました。そして、岸田外相は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去について、「適切に解決されるよう努力する」とした日韓合意の内容を進めるよう韓国側に求め続けると述べました。
・ニュースの用語解説
韓国政府が元慰安婦を支援するために設置した財団は、「和解・癒し財団」といい、財団が実施する元慰安婦や遺族への事業の対象は、韓国政府に登録された元慰安婦ら計245人になる見通しです。日韓合意後、元慰安婦は6人が死亡し、生存者は40人で、平均年齢は90歳近くになっています。
日韓合意をめぐっては、韓国では、一部の元慰安婦や市民団体が反発し、一方日本では、ソウルの日本大使館前の少女像の速やかな撤去を求める声があがっています。
・岸田外相、中国公船の領海侵犯で抗議、中国反発（2016.8.9）、
岸田外相は、9日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国の公船が沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本の領海への侵入を繰り返していることに抗議しましたが、中国の大使は、この海域は中国の固有の領土であり、自国の船舶が活動するのは当然だと反論しました。
中国の領海警備などの任務を担う中国の公船による尖閣諸島周辺での日本の領海侵入は、5日から9日朝までに合わせて20回あり、領海の外側の接続水域には、一時中国の漁船およそ400隻を伴い、過去最多となる合わせて15隻の公船が入りました。日本政府は、4日連続で抗議しましたが、中国側が活動を中止しないため、抗議のレベルをあげ、外相が抗議したものです。しかし、外相が抗議したあとも、中国側の領海侵入は続いていたということです。10日は、領海侵入はないものの、接続水域での活動は、続いているということです。
一方、日本政府関係者が10日明らかにしたところによりますと、中国が8月中旬に予定していた孔鉉佑外務次官補の訪日を取りやめると日本側に伝えてきたということです。孔氏の訪日は、日中韓外相会談の開催に向け、中国の王毅外相の訪日を日本側と最終調整することが目的でしたので、8月下旬に日本での開催を調整していた日中韓外相会談も困難との見方が強まっています。さらに、日本政府は、9月中国で開かれるG20=主要20か国首脳会議の際、日中首脳会談開催を期待していましたが、それにも影響を与えそうです。
・ニュースの用語解説
尖閣諸島は、東シナ海の南西部にある島嶼群のことで、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成されています。戦前は、日本人居住者がいた時期がありましたが、いずれも無人島になっています。現在日本が実効支配しており、中国（中華人民共和国）および台湾（中華民国）がそれぞれ領有権を主張しています。
国連海洋法条約では、領海は、海岸線から12カイリ（約22km）までで、領土と同様。その国の主権が及ぶ水域です。EEZ（= Exclusive Economic Zone 排他的経済水域）は、海岸線から200カイリ（約370km）の範囲内（領海は含まない）で、沿岸国は、EEZ内で領海と同様、魚介類や石油・天然ガスなどの資源を探査・開発できます。その代わり、資源の取り過ぎや海の汚染を防ぐ義務があります。外国の船も自由に通れますが、漁や採掘はできません。接続水域は、領海から外側へ12カイリ（約22km）までの水域で、外国の船も自由に通れますが、沿岸国は、密輸や密入国などを防ぐため、疑わしい船を立ち入り検査できます。
・北朝鮮のミサイル秋田沖に落下（2016.8.3）
北朝鮮が3日発射した弾道ミサイルが、秋田県の沖会およそ250キロまで飛び、初めて日本の排他的経済水域の中に落下しました。日本政府は、ただちに北朝鮮に対して強く抗議しました。
防衛省によりますと、北朝鮮は、3日中距離弾道ミサイルのノドンとみられる1発を北朝鮮の西岸から発射し、およそ1000キロ飛んで、秋田県の沖合およそ250キロの日本の排他的経済水域の中に落下したということです。現場の海域ではミサイルの一部とみられる破片が浮いているのが確認され、防衛省は、それらを回収して詳しく調べたものとみられます。
政府は、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相らが出席してNSC=国家安全保障会議を開き、アメリカや韓国など関係国と連携して、情報の収集や分析につとめることを確認しました。
一方、国連安全保障理事会では、北朝鮮のミサイル発射についての対応について協議してきましたが、アメリカ、韓国、日本は、連携して厳しい声明の採択を目指してきましたが、中国は、これに反対する姿勢を崩さない上、発射を非難していた数か国からも北朝鮮を刺激することは避けたいという意見がでてきたことから、9日安保理では声明の発表を見送ることになったということです。中国は、米韓両国が7月に決めた在韓米軍の迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の韓国配備に反発し、交渉では、「関係国は、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威を理由に、北東アジアに新たな弾道ミサイル迎撃システムを配備するべきではない」という文言を入れるよう求めたと伝えられています。
・ニュースの用語解説
今年3月国連安全保障理事会は、北朝鮮による4度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択しました。北朝鮮産鉱物の輸入禁止などが新たに盛られ、北朝鮮に出入りする貨物の検査や金融制裁を強化し、モノ・カネ・ヒトの流れを大幅に制限する内容です。
しかし、それ以降、北朝鮮は、中距離ミサイルのノドン、ムスダン、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを含む少なくとも17発のミサイルを発射したとみられています。
現在北朝鮮は、1000発以上のミサイルを保有しているとみられ、短距離ミサイルのスカッド（射程距離300～500km）およそ800発、中距離ミサイルのノドン（1300km）200発とムスダン（3000km以上）40発、長距離ミサイル（10000km以上）数不明となっています。
・天皇陛下、生前退位強く示唆（2016.8.8）
天皇陛下が、国民向けのビデオメッセージの中で、生前退位の意向を強く示唆されました。
現在82歳の天皇陛下は、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないか」と懸念を表明され、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」と述べられ、務めが果たせなくなる前に皇位を皇太子さまに譲りたい意向を強く示唆されました。
天皇陛下は、憲法上の立場から皇室制度に具体的に触れることは差し控えるとして「私が個人として」の立場を強調され、生前退位の意向を強くにじませました。
天皇陛下は、天皇の高齢化で、公務や国事行為を縮小することは、「無理があろうかと思われます」と述べられ、負担軽減には否定的な見解を示され、また、、天皇の行為を代行する摂政についても、天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯天皇であり続けることに変わりはないと述べられ、望ましくないという考えを話されました。
天皇陛下は、「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます」と述べられました。
安倍首相は、天皇陛下のご意向表明を受け、記者団に、「ご公務のあり方などについては天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかしっかり考えていかなければいけない」と述べました。
政府は、今後、有識者から広く意見を聞くなどし、世論の動向を踏まえたうえで、どのような対応が可能か検討を進めていく方針です。
・ニュースの用語解説
天皇や皇位継承に関する規定
・憲法
第1条―天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第2条―皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第4条―天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない。
（注）天皇の国事行為というのは、憲法上、天皇が国事に関して行う形式的、儀礼的行為のことで、内閣の助言と承認を必要とし、その責任は内閣が負います。具体的には、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、憲法改正・法律・政令・条約の交付、国会の召集、衆議院の解散、国会議員の総選挙の施行の公示、国務大臣および法律の定めるその他の官吏の任免ならびに全権委任状および大使・公使の信任状の認証、大赦・特赦など恩赦の認証、栄典の授与、批准書および法律の定めるその他の外交文書の認証、外国の大使・公使の接受などです。
・皇室典範
第1条―皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
第4条―天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。
（注）皇嗣というのは、皇位継承順位1位の皇族のことです。
・安倍再改造内閣発足（2016.8.3）
安倍晋三首相は、3日内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第3次安倍再改造内閣を発足させました。
安倍首相は、麻生太郎副首相兼財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済財政・再生担当相、岸田文雄外相ら経済や外交の要となる主要閣僚を留任させ、経済政策アベノミクスと積極的平和主義に基づく外交路線を引き続き推進していく考えです。
また、防衛相には、将来のリーダー候補として重用してきた自民党政調会長だった稲田朋美氏をあてました。
アベノミクス推進の一環として今回新設された働き方改革担当相は、側近の加藤勝信・一億総活躍担当相に兼務させ、同じく側近の官房副長官だった世耕弘成氏を経済産業相にあてました。
さらに、高市早苗総務相を留任させ、公明党の石井啓一国土交通相も留任させました。
オリンピック・パラリンピック担当相には丸川珠代環境相をあてました。
・ニュースの用語解説
・自民党新執行部（2016.8.2）
総裁―安倍晋三、副総裁―高村正彦、幹事長―二階俊博、総務会長―細田博之。政調会長―茂木敏充、選対委員長―古屋圭司、国対委員長―竹下亘
・小池百合子東京都知事就任（2016.8.2）
東京都知事選挙で当選した元防衛相の小池百合子氏が、2日、初めての女性都知事として就任しました。
小池氏は、2日初登庁し、職員への訓示で、「まず都政の透明化、情報公開で都政への信頼を回復したい。なによりも都民ファーストに徹していただきたい」の述べ、政治とカネの問題で2代続けて都知事が任期途中で退任したことから、都政の改革を強調しました。
31日行われた東京都知事選挙で、小池百合子氏＝64歳は、無所属で、政党の枠を超えて幅広い有権者の支持を得て、無所属で自民、公明などが推薦した元総務相の増田寛也氏＝64歳や無所属で民進、共産などが推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏＝76歳などを破って当選を果たしたものです。
開票結果は、小池氏が、およそ291万票、増田氏がおよそ179万票、鳥越氏がおよそ134万票で、小池氏は、増田氏を110万票余り引き離して当選しました。
投票率は、59.73%で、前回2年前の投票率を13.59%上回りました。
今後の都政の課題としては、待機児童対策や介護問題、首都直下地震の対応、2020年のオリンピック・パラリンピックの費用負担や準備態勢などが山積していて、小池新都知事は、これらの問題と取り組むことになります。
・ニュースの用語解説
小池百合子氏は、1952年兵庫県生まれで64歳。エジプトのカイロ大学を卒業後、テレビのニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙で当時の日本新党から立候補して初当選、翌1993年衆議院議員に転じ、今回東京都知事選挙に立候補するまで8年間連続で衆議院議員をつとめました。この間、日本新党から新進党、自由党、保守党を経て、2002年自民党入りし、2003年小泉第2次改造内閣で環境相として初入閣し、地球温暖化対策を進めるため、「クールビズ」の旗振り役をつとめました。2007年第1次安倍内閣で防衛相に就任し、防衛庁時代を含めて女性で初めて防衛省のトップに立ちました。2010年には、女性初の自民党3役として総務会長に就任しました。2016年8月初の女性都知事として就任。
（b）日本の経済、貿易
・政府、28兆円の経済対策決定（2016.8.2）
政府は、2日事業規模が28兆円余りとなる新たな経済対策を閣議決定しました。
それによりますと、国内経済は、個人消費や民間投資が力強さを欠き、世界経済も減速するリスクがあるとしたうえで、内需を下支えするとともに、「未来への投資」の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じるとしています。
対策では、子育て支援や介護の充実など「一億総活躍社会」の実現に向けた政策は、3兆5000億円程度で、保育士や介護職員の給与の引き上げ、返済のいらない給付型奨学金の創設、低所得者1人あたり1万5000円の給付などを行うことになっています。
インフラ整備は、10兆7000億円程度で、リニア中央新幹線の整備を最大8年前倒し、外国人観光客を増やすために大型クルーズ船が利用できる港の建設などに使うことになっています。
さらに、英国のEU=欧州連合からの離脱の伴うリスクに備え、中小企業に対する融資の拡充などに10兆9000億円程度、熊本地震や東日本大震災からの復興などに3兆円程度を割り当てています。
経済対策の事業規模は、28兆1000億円程度となります。このうち国と地方の財政支出は、7兆5000億円程度で、国の支出が6兆2000億円で、複数年度の執行になります。それに、国が低い金利で資金を供給する財政投融資が6兆円程度で、これらを合わせた財政措置は、13兆5000億円程度になっています。
政府は、今回の経済対策で、2016年度～2017年度のGDP=実質国内総生産を実質で1.3%押し上げることが見込まれるとしています。
・ニュースの用語解説
安倍首相は、7月の参議院選挙で、「アベノミクスを最大限ふかす」と繰り返し有権者にアピールしてきたこともあって、今回事業規模28兆円を超える新たな経済政策を組み、「未来への投資を大胆に行う力強い経済対策をまとめることができた」と述べました。また、麻生財務相と黒田日銀総裁が「アベノミクスの加速化に一体となって取り組む」と述べ、連携を強化していくこともアピールしました。しかし、今回の経済対策では、従来型の公共事業がずらりと並び、一億総活躍プランの財源は明示されないままで、その効果に疑問視する見方も出ていますし、市場の反応もよくない状態です。
（c）日本の社会
・伊方原発3号機が再稼働（2016.8.11）
愛媛県にある四国電力の伊方原子力発電所の3号機が、11日再稼働しました。
伊方原発3号機が稼働するのは、2011年3月東京電力の福島第1原発の事故後の1か月後に定期検査に入って以来5年4か月ぶりで、原発事故を受けて2013年に作られた新しい規制基準の審査に昨年合格し、再稼働の前に必要な検査が行われてきました。
新しい規制基準の下で再稼働した原発は、鹿児島県にある九州電力の川内原発の1号機と2号機と福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機に次いで3か所5機目目です。このうち高浜原発の3号機と4号機は、裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在停止しています。
・ポケモンGO大流行（2016.7.22）
スマートフォンゲームの「ポケモンGO」は、7月6日アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで先行配信され、日本でも7月22日に配信開始され、現在54か国で配信され、大流行です。運営しているのは、アメリカのナイアンティックというゲーム会社で、日本の任天堂（京都）とその関連会社のポケモン（東京）もいっしょに企画したものです。このゲームは、街を歩いてポケモンを捕まえ、「図鑑」を完成させるもので、GPS=全地球測位システムの位置情報やカメラのモニター機能を使い、現実の風景にポケモンの合成映像を出すことができるのです。AR=拡張現実と呼ばれる技術を使って、街中に出現したように感じるのです。
しかし、「歩きスマホ」や運転中のプレーは、事故のつながる恐れがあるとして、政府、地方自治体、警察、鉄道会社などは注意をよびかけています。
（d）国際情勢
・国連安保理、南スーダンのPKOに4000人追加派遣、任期4か月延長決議（2016.8.12）
国連安全保障理事会は、12日日本の自衛隊も参加しているアフリカの南スーダンのPKO=国連平和維持活動の部隊におよそ4000人を追加派遣して最大1万7000人に増強し、その任期を12月15日まで4か月延長することを決議しました。
南スーダンでは、停戦合意後も政府軍と反政府武装勢力の間で武力衝突が繰り返され、治安がひどく悪化し、先月PKO要員が駐屯している国連施設が襲撃され、死傷者をだしました。アメリカ、イギリスなどは、南スーダンに対し、武器禁輸を科すことを模索しましたが、中国やロシアなどが反対し、部隊の追加派遣で妥協したと伝えられています。
・トルコ・ロシア首脳会談、関係正常化で合意（2016.8.9）
トルコのエルドアン大統領は、9日ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、昨年11月にトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したことで断絶状態となっていた両国関係を全面的に回復させることで合意しました。
会談は、ロシアの西部サクトペテルブルクで行われ、会談後、プーチン大統領は、事件後に発動したトルコに対する経済制裁を段階的に解除する考えを明らかにしました。エルドアン大統領は、軍事やエネルギーの分野で協力していく方針を示しました。
会談では、両首脳は、ロシア製「アックユ原発」の建設再開やトルコを経由して南欧にロシア産天然ガスを輸出するパイプライン「トルコ・ストリーム」計画を実現させる方針を確認しました。
このほか、内戦が続くシリア情勢をめぐって、ロシアはアサド政権を擁護し、トルコは逆にアサド政権の退陣を求め、立場が異なりますが、プーチン大統領は、「受け入れ可能な共通の解決策を見出す」と述べ、解決に向けて協力していくことを確認しました。
・ニュースの用語解説
トルコとロシアが関係修復に動いた理由には、欧米との関係と国内の経済事情があります。トルコは、先月のクーデター未遂事件のあと反政府勢力に対する大規模な取り締まりを行い欧米諸国から強権的だと批判され、ロシアは、ウクライナ問題で欧米諸国とは対立が続いており、両国の接近によって欧米諸国をけん制する思惑があるものとみられます。さらに、ロシアは、ウクライナ問題で欧米諸国からの経済制裁で経済情勢が悪化しており、トルコは、低迷する国内経済の立て直しが急務で、ロシアの経済制裁解除が望ましいことから、両国の経済協力で思惑が一致したものとみられます。
・タイの観光地などで爆発、4人死亡、34人けが（2016.8.11-12）
タイの観光地ホアヒンやプーケットなど5か所で、11日から12日にかけて爆発が相次ぎ、あわせて4人が死亡し、外国人観光客を含む34人がけがをしました。
12日はタイ王妃の誕生日を祝う祝日で、爆発は、王室の宮殿があり保養地でもあるタイ中部のホアヒンや南部のリゾート地プーケットなどで起こったもので、タイ警察は、記者会見し、すでに複数の容疑者を拘束し、事情を聴いているほか、監視カメラに写っていたほかの容疑者についても行方を追っているということです。また、爆発物のタイプなどがタイ南部のイスラム系武装勢力の手口と似ていることも明らかにし。事件の背後関係を調べているということです。
・リオデジャネイロ・オリンピック開幕(2016.8.5)
第31回夏季オリンピック競技会リオデジャネイロ大会が、5日開幕しました。今回の大会は、南米で初の開催で、史上最多の205の国と地域から1万人以上が参加し、21日までの17日間、28競技の306種目で熱戦が繰り広げられます。
開会式は、市内のマラカナン競技場で行われ、弾劾手続きで停職中のルセフ大統領は欠席し、テメル大統領代行が開会を宣言しました。会場では、サンバのリズムが響き渡り、華やかなムードの中、各国の選手団が入場行進しました。
3日IOC=国際オリンピック委員会の総会がリオデジャネイロで開かれ、2020年東京オリンピックの追加種目として、野球/ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの5競技が正式に決定しました。
・イチロー、米大リーグ・3000本安打達成（2016.8.7）
アメリカ大リーグ・マーリンズのイチロー外野手＝鈴木一朗42歳は、7日コロラド州でんばーでのロッキーズ戦で3塁打を放ち、大リーグ通算3000安打を達成しました。イチロー選手は、2001年大リーグでの初安打から、16年目でこの偉業を成し遂げたものです。大リーグでこの記録を達成したのは過去29人で、イチロー選手は30人目、日本人では史上初めてです。6月には、イチロー選手は、日米通算4257本目の安打を放ち、参考記録ですが、ピート・ローズが持つ大リーグ最多4256安打を抜いています。
(a) 日本の政治、外交、防衛
・岸田外相、韓国外相と電話会談、元慰安婦への支援事業に10億円拠出発表（2016.8.12）
岸田外相は、12日韓国のユン・ピョンセ外相と電話でおよそ30分間会談しました。会談の後、岸田外相は、記者団に対し、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した財団の事業内容について大筋合意し、日本政府は、財団に拠出する10億円についてすみやかに手続きを進めると発表しました。
日韓両政府は、昨年12月の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を先月設立したことを受けて、日本政府が拠出する10億円で賄われる元慰安婦への支援事業について、事務レベルで詰めの調整を続けてきた結果、大筋合意したものです。
岸田外相は、これについて、「医療や介護関係にあてられることを想定している」と述べました。日本側は、1965年の日韓請求権協定に基づいて、賠償金の問題は、解決済みという立場をとっており、岸田外相は、「10億円は事業を行うための支出で、請求権問題は法的に解決済みという立場に全く変わりはない」と強調しました。さらに、10億円の拠出によって、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と述べました。そして、岸田外相は、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去について、「適切に解決されるよう努力する」とした日韓合意の内容を進めるよう韓国側に求め続けると述べました。
・ニュースの用語解説
韓国政府が元慰安婦を支援するために設置した財団は、「和解・癒し財団」といい、財団が実施する元慰安婦や遺族への事業の対象は、韓国政府に登録された元慰安婦ら計245人になる見通しです。日韓合意後、元慰安婦は6人が死亡し、生存者は40人で、平均年齢は90歳近くになっています。
日韓合意をめぐっては、韓国では、一部の元慰安婦や市民団体が反発し、一方日本では、ソウルの日本大使館前の少女像の速やかな撤去を求める声があがっています。
・岸田外相、中国公船の領海侵犯で抗議、中国反発（2016.8.9）、
岸田外相は、9日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国の公船が沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本の領海への侵入を繰り返していることに抗議しましたが、中国の大使は、この海域は中国の固有の領土であり、自国の船舶が活動するのは当然だと反論しました。
中国の領海警備などの任務を担う中国の公船による尖閣諸島周辺での日本の領海侵入は、5日から9日朝までに合わせて20回あり、領海の外側の接続水域には、一時中国の漁船およそ400隻を伴い、過去最多となる合わせて15隻の公船が入りました。日本政府は、4日連続で抗議しましたが、中国側が活動を中止しないため、抗議のレベルをあげ、外相が抗議したものです。しかし、外相が抗議したあとも、中国側の領海侵入は続いていたということです。10日は、領海侵入はないものの、接続水域での活動は、続いているということです。
一方、日本政府関係者が10日明らかにしたところによりますと、中国が8月中旬に予定していた孔鉉佑外務次官補の訪日を取りやめると日本側に伝えてきたということです。孔氏の訪日は、日中韓外相会談の開催に向け、中国の王毅外相の訪日を日本側と最終調整することが目的でしたので、8月下旬に日本での開催を調整していた日中韓外相会談も困難との見方が強まっています。さらに、日本政府は、9月中国で開かれるG20=主要20か国首脳会議の際、日中首脳会談開催を期待していましたが、それにも影響を与えそうです。
・ニュースの用語解説
尖閣諸島は、東シナ海の南西部にある島嶼群のことで、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成されています。戦前は、日本人居住者がいた時期がありましたが、いずれも無人島になっています。現在日本が実効支配しており、中国（中華人民共和国）および台湾（中華民国）がそれぞれ領有権を主張しています。
国連海洋法条約では、領海は、海岸線から12カイリ（約22km）までで、領土と同様。その国の主権が及ぶ水域です。EEZ（= Exclusive Economic Zone 排他的経済水域）は、海岸線から200カイリ（約370km）の範囲内（領海は含まない）で、沿岸国は、EEZ内で領海と同様、魚介類や石油・天然ガスなどの資源を探査・開発できます。その代わり、資源の取り過ぎや海の汚染を防ぐ義務があります。外国の船も自由に通れますが、漁や採掘はできません。接続水域は、領海から外側へ12カイリ（約22km）までの水域で、外国の船も自由に通れますが、沿岸国は、密輸や密入国などを防ぐため、疑わしい船を立ち入り検査できます。
・北朝鮮のミサイル秋田沖に落下（2016.8.3）
北朝鮮が3日発射した弾道ミサイルが、秋田県の沖会およそ250キロまで飛び、初めて日本の排他的経済水域の中に落下しました。日本政府は、ただちに北朝鮮に対して強く抗議しました。
防衛省によりますと、北朝鮮は、3日中距離弾道ミサイルのノドンとみられる1発を北朝鮮の西岸から発射し、およそ1000キロ飛んで、秋田県の沖合およそ250キロの日本の排他的経済水域の中に落下したということです。現場の海域ではミサイルの一部とみられる破片が浮いているのが確認され、防衛省は、それらを回収して詳しく調べたものとみられます。
政府は、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相らが出席してNSC=国家安全保障会議を開き、アメリカや韓国など関係国と連携して、情報の収集や分析につとめることを確認しました。
一方、国連安全保障理事会では、北朝鮮のミサイル発射についての対応について協議してきましたが、アメリカ、韓国、日本は、連携して厳しい声明の採択を目指してきましたが、中国は、これに反対する姿勢を崩さない上、発射を非難していた数か国からも北朝鮮を刺激することは避けたいという意見がでてきたことから、9日安保理では声明の発表を見送ることになったということです。中国は、米韓両国が7月に決めた在韓米軍の迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の韓国配備に反発し、交渉では、「関係国は、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威を理由に、北東アジアに新たな弾道ミサイル迎撃システムを配備するべきではない」という文言を入れるよう求めたと伝えられています。
・ニュースの用語解説
今年3月国連安全保障理事会は、北朝鮮による4度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択しました。北朝鮮産鉱物の輸入禁止などが新たに盛られ、北朝鮮に出入りする貨物の検査や金融制裁を強化し、モノ・カネ・ヒトの流れを大幅に制限する内容です。
しかし、それ以降、北朝鮮は、中距離ミサイルのノドン、ムスダン、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなどを含む少なくとも17発のミサイルを発射したとみられています。
現在北朝鮮は、1000発以上のミサイルを保有しているとみられ、短距離ミサイルのスカッド（射程距離300～500km）およそ800発、中距離ミサイルのノドン（1300km）200発とムスダン（3000km以上）40発、長距離ミサイル（10000km以上）数不明となっています。
・天皇陛下、生前退位強く示唆（2016.8.8）
天皇陛下が、国民向けのビデオメッセージの中で、生前退位の意向を強く示唆されました。
現在82歳の天皇陛下は、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないか」と懸念を表明され、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」と述べられ、務めが果たせなくなる前に皇位を皇太子さまに譲りたい意向を強く示唆されました。
天皇陛下は、憲法上の立場から皇室制度に具体的に触れることは差し控えるとして「私が個人として」の立場を強調され、生前退位の意向を強くにじませました。
天皇陛下は、天皇の高齢化で、公務や国事行為を縮小することは、「無理があろうかと思われます」と述べられ、負担軽減には否定的な見解を示され、また、、天皇の行為を代行する摂政についても、天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯天皇であり続けることに変わりはないと述べられ、望ましくないという考えを話されました。
天皇陛下は、「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます」と述べられました。
安倍首相は、天皇陛下のご意向表明を受け、記者団に、「ご公務のあり方などについては天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかしっかり考えていかなければいけない」と述べました。
政府は、今後、有識者から広く意見を聞くなどし、世論の動向を踏まえたうえで、どのような対応が可能か検討を進めていく方針です。
・ニュースの用語解説
天皇や皇位継承に関する規定
・憲法
第1条―天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第2条―皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第4条―天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない。
（注）天皇の国事行為というのは、憲法上、天皇が国事に関して行う形式的、儀礼的行為のことで、内閣の助言と承認を必要とし、その責任は内閣が負います。具体的には、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、憲法改正・法律・政令・条約の交付、国会の召集、衆議院の解散、国会議員の総選挙の施行の公示、国務大臣および法律の定めるその他の官吏の任免ならびに全権委任状および大使・公使の信任状の認証、大赦・特赦など恩赦の認証、栄典の授与、批准書および法律の定めるその他の外交文書の認証、外国の大使・公使の接受などです。
・皇室典範
第1条―皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
第4条―天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。
（注）皇嗣というのは、皇位継承順位1位の皇族のことです。
・安倍再改造内閣発足（2016.8.3）
安倍晋三首相は、3日内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第3次安倍再改造内閣を発足させました。
安倍首相は、麻生太郎副首相兼財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済財政・再生担当相、岸田文雄外相ら経済や外交の要となる主要閣僚を留任させ、経済政策アベノミクスと積極的平和主義に基づく外交路線を引き続き推進していく考えです。
また、防衛相には、将来のリーダー候補として重用してきた自民党政調会長だった稲田朋美氏をあてました。
アベノミクス推進の一環として今回新設された働き方改革担当相は、側近の加藤勝信・一億総活躍担当相に兼務させ、同じく側近の官房副長官だった世耕弘成氏を経済産業相にあてました。
さらに、高市早苗総務相を留任させ、公明党の石井啓一国土交通相も留任させました。
オリンピック・パラリンピック担当相には丸川珠代環境相をあてました。
・ニュースの用語解説
・自民党新執行部（2016.8.2）
総裁―安倍晋三、副総裁―高村正彦、幹事長―二階俊博、総務会長―細田博之。政調会長―茂木敏充、選対委員長―古屋圭司、国対委員長―竹下亘
・小池百合子東京都知事就任（2016.8.2）
東京都知事選挙で当選した元防衛相の小池百合子氏が、2日、初めての女性都知事として就任しました。
小池氏は、2日初登庁し、職員への訓示で、「まず都政の透明化、情報公開で都政への信頼を回復したい。なによりも都民ファーストに徹していただきたい」の述べ、政治とカネの問題で2代続けて都知事が任期途中で退任したことから、都政の改革を強調しました。
31日行われた東京都知事選挙で、小池百合子氏＝64歳は、無所属で、政党の枠を超えて幅広い有権者の支持を得て、無所属で自民、公明などが推薦した元総務相の増田寛也氏＝64歳や無所属で民進、共産などが推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏＝76歳などを破って当選を果たしたものです。
開票結果は、小池氏が、およそ291万票、増田氏がおよそ179万票、鳥越氏がおよそ134万票で、小池氏は、増田氏を110万票余り引き離して当選しました。
投票率は、59.73%で、前回2年前の投票率を13.59%上回りました。
今後の都政の課題としては、待機児童対策や介護問題、首都直下地震の対応、2020年のオリンピック・パラリンピックの費用負担や準備態勢などが山積していて、小池新都知事は、これらの問題と取り組むことになります。
・ニュースの用語解説
小池百合子氏は、1952年兵庫県生まれで64歳。エジプトのカイロ大学を卒業後、テレビのニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙で当時の日本新党から立候補して初当選、翌1993年衆議院議員に転じ、今回東京都知事選挙に立候補するまで8年間連続で衆議院議員をつとめました。この間、日本新党から新進党、自由党、保守党を経て、2002年自民党入りし、2003年小泉第2次改造内閣で環境相として初入閣し、地球温暖化対策を進めるため、「クールビズ」の旗振り役をつとめました。2007年第1次安倍内閣で防衛相に就任し、防衛庁時代を含めて女性で初めて防衛省のトップに立ちました。2010年には、女性初の自民党3役として総務会長に就任しました。2016年8月初の女性都知事として就任。
（b）日本の経済、貿易
・政府、28兆円の経済対策決定（2016.8.2）
政府は、2日事業規模が28兆円余りとなる新たな経済対策を閣議決定しました。
それによりますと、国内経済は、個人消費や民間投資が力強さを欠き、世界経済も減速するリスクがあるとしたうえで、内需を下支えするとともに、「未来への投資」の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じるとしています。
対策では、子育て支援や介護の充実など「一億総活躍社会」の実現に向けた政策は、3兆5000億円程度で、保育士や介護職員の給与の引き上げ、返済のいらない給付型奨学金の創設、低所得者1人あたり1万5000円の給付などを行うことになっています。
インフラ整備は、10兆7000億円程度で、リニア中央新幹線の整備を最大8年前倒し、外国人観光客を増やすために大型クルーズ船が利用できる港の建設などに使うことになっています。
さらに、英国のEU=欧州連合からの離脱の伴うリスクに備え、中小企業に対する融資の拡充などに10兆9000億円程度、熊本地震や東日本大震災からの復興などに3兆円程度を割り当てています。
経済対策の事業規模は、28兆1000億円程度となります。このうち国と地方の財政支出は、7兆5000億円程度で、国の支出が6兆2000億円で、複数年度の執行になります。それに、国が低い金利で資金を供給する財政投融資が6兆円程度で、これらを合わせた財政措置は、13兆5000億円程度になっています。
政府は、今回の経済対策で、2016年度～2017年度のGDP=実質国内総生産を実質で1.3%押し上げることが見込まれるとしています。
・ニュースの用語解説
安倍首相は、7月の参議院選挙で、「アベノミクスを最大限ふかす」と繰り返し有権者にアピールしてきたこともあって、今回事業規模28兆円を超える新たな経済政策を組み、「未来への投資を大胆に行う力強い経済対策をまとめることができた」と述べました。また、麻生財務相と黒田日銀総裁が「アベノミクスの加速化に一体となって取り組む」と述べ、連携を強化していくこともアピールしました。しかし、今回の経済対策では、従来型の公共事業がずらりと並び、一億総活躍プランの財源は明示されないままで、その効果に疑問視する見方も出ていますし、市場の反応もよくない状態です。
（c）日本の社会
・伊方原発3号機が再稼働（2016.8.11）
愛媛県にある四国電力の伊方原子力発電所の3号機が、11日再稼働しました。
伊方原発3号機が稼働するのは、2011年3月東京電力の福島第1原発の事故後の1か月後に定期検査に入って以来5年4か月ぶりで、原発事故を受けて2013年に作られた新しい規制基準の審査に昨年合格し、再稼働の前に必要な検査が行われてきました。
新しい規制基準の下で再稼働した原発は、鹿児島県にある九州電力の川内原発の1号機と2号機と福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機に次いで3か所5機目目です。このうち高浜原発の3号機と4号機は、裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在停止しています。
・ポケモンGO大流行（2016.7.22）
スマートフォンゲームの「ポケモンGO」は、7月6日アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで先行配信され、日本でも7月22日に配信開始され、現在54か国で配信され、大流行です。運営しているのは、アメリカのナイアンティックというゲーム会社で、日本の任天堂（京都）とその関連会社のポケモン（東京）もいっしょに企画したものです。このゲームは、街を歩いてポケモンを捕まえ、「図鑑」を完成させるもので、GPS=全地球測位システムの位置情報やカメラのモニター機能を使い、現実の風景にポケモンの合成映像を出すことができるのです。AR=拡張現実と呼ばれる技術を使って、街中に出現したように感じるのです。
しかし、「歩きスマホ」や運転中のプレーは、事故のつながる恐れがあるとして、政府、地方自治体、警察、鉄道会社などは注意をよびかけています。
（d）国際情勢
・国連安保理、南スーダンのPKOに4000人追加派遣、任期4か月延長決議（2016.8.12）
国連安全保障理事会は、12日日本の自衛隊も参加しているアフリカの南スーダンのPKO=国連平和維持活動の部隊におよそ4000人を追加派遣して最大1万7000人に増強し、その任期を12月15日まで4か月延長することを決議しました。
南スーダンでは、停戦合意後も政府軍と反政府武装勢力の間で武力衝突が繰り返され、治安がひどく悪化し、先月PKO要員が駐屯している国連施設が襲撃され、死傷者をだしました。アメリカ、イギリスなどは、南スーダンに対し、武器禁輸を科すことを模索しましたが、中国やロシアなどが反対し、部隊の追加派遣で妥協したと伝えられています。
・トルコ・ロシア首脳会談、関係正常化で合意（2016.8.9）
トルコのエルドアン大統領は、9日ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、昨年11月にトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したことで断絶状態となっていた両国関係を全面的に回復させることで合意しました。
会談は、ロシアの西部サクトペテルブルクで行われ、会談後、プーチン大統領は、事件後に発動したトルコに対する経済制裁を段階的に解除する考えを明らかにしました。エルドアン大統領は、軍事やエネルギーの分野で協力していく方針を示しました。
会談では、両首脳は、ロシア製「アックユ原発」の建設再開やトルコを経由して南欧にロシア産天然ガスを輸出するパイプライン「トルコ・ストリーム」計画を実現させる方針を確認しました。
このほか、内戦が続くシリア情勢をめぐって、ロシアはアサド政権を擁護し、トルコは逆にアサド政権の退陣を求め、立場が異なりますが、プーチン大統領は、「受け入れ可能な共通の解決策を見出す」と述べ、解決に向けて協力していくことを確認しました。
・ニュースの用語解説
トルコとロシアが関係修復に動いた理由には、欧米との関係と国内の経済事情があります。トルコは、先月のクーデター未遂事件のあと反政府勢力に対する大規模な取り締まりを行い欧米諸国から強権的だと批判され、ロシアは、ウクライナ問題で欧米諸国とは対立が続いており、両国の接近によって欧米諸国をけん制する思惑があるものとみられます。さらに、ロシアは、ウクライナ問題で欧米諸国からの経済制裁で経済情勢が悪化しており、トルコは、低迷する国内経済の立て直しが急務で、ロシアの経済制裁解除が望ましいことから、両国の経済協力で思惑が一致したものとみられます。
・タイの観光地などで爆発、4人死亡、34人けが（2016.8.11-12）
タイの観光地ホアヒンやプーケットなど5か所で、11日から12日にかけて爆発が相次ぎ、あわせて4人が死亡し、外国人観光客を含む34人がけがをしました。
12日はタイ王妃の誕生日を祝う祝日で、爆発は、王室の宮殿があり保養地でもあるタイ中部のホアヒンや南部のリゾート地プーケットなどで起こったもので、タイ警察は、記者会見し、すでに複数の容疑者を拘束し、事情を聴いているほか、監視カメラに写っていたほかの容疑者についても行方を追っているということです。また、爆発物のタイプなどがタイ南部のイスラム系武装勢力の手口と似ていることも明らかにし。事件の背後関係を調べているということです。
・リオデジャネイロ・オリンピック開幕(2016.8.5)
第31回夏季オリンピック競技会リオデジャネイロ大会が、5日開幕しました。今回の大会は、南米で初の開催で、史上最多の205の国と地域から1万人以上が参加し、21日までの17日間、28競技の306種目で熱戦が繰り広げられます。
開会式は、市内のマラカナン競技場で行われ、弾劾手続きで停職中のルセフ大統領は欠席し、テメル大統領代行が開会を宣言しました。会場では、サンバのリズムが響き渡り、華やかなムードの中、各国の選手団が入場行進しました。
3日IOC=国際オリンピック委員会の総会がリオデジャネイロで開かれ、2020年東京オリンピックの追加種目として、野球/ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの5競技が正式に決定しました。
・イチロー、米大リーグ・3000本安打達成（2016.8.7）
アメリカ大リーグ・マーリンズのイチロー外野手＝鈴木一朗42歳は、7日コロラド州でんばーでのロッキーズ戦で3塁打を放ち、大リーグ通算3000安打を達成しました。イチロー選手は、2001年大リーグでの初安打から、16年目でこの偉業を成し遂げたものです。大リーグでこの記録を達成したのは過去29人で、イチロー選手は30人目、日本人では史上初めてです。6月には、イチロー選手は、日米通算4257本目の安打を放ち、参考記録ですが、ピート・ローズが持つ大リーグ最多4256安打を抜いています。
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