2.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.2.14）－講座のテキスト [2.重要なニュース（2015.2.14）]
＊2015.2.14の講座のテキスト＊（この講座では、原則として「やさしいニュース英語サロン」で取り上げたニュースは略しますので、同名のブログをご覧ください）
過去1か月の重要なニュース（2014.1.10～2015.2.13）
・2015年度予算案、閣議決定（2015.1.14）*
・民主党代表に岡田克也氏（2015.1.18）
・安倍首相、中東訪問（エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ）（2015.1.16～2015.1.21）
・「イスラム国」2邦人人質、2億ドル要求、72時間以内の対応求める（2015.1.20）
・オバマ米大統領、一般教書演説（2015.1.20）
・昨年の訪日外国人、過去最高の1300万人超える（2015.1.20）
・欧州中銀、量的金融緩和の導入決定（2015.1.22）
・「イスラム国」湯川さん殺害、女性死刑囚の釈放要求（2015.1.24）
・通常国会開会（2015.1.26）*
・2014年の貿易赤字過去最大（2015.1.26）*
・ギリシャの総選挙で緊縮策反対の野党勝利（2015.1.26）
・「イスラム国」後藤さん殺害発表（2015.2.1）
・「イスラム国」ヨルダン軍パイロット殺害発表（2015.2.3）
・オバマ大統領、国家安全保障戦略を発表（2015.2.6）
・農協制度、60年ぶりに改編（2015.2.9）
・政府、開発協力大綱決定（2015.2.10）*
・2014年の農林水産物の輸出額過去最高（2015.2.10）*
・日本・モンゴルEPAに調印（2015.2.10）*
・G20閉幕（2015.2.10）
・オバマ大統領、「イスラム国」に対する武力行使決議案を議会に提出（2015.2.11）*
・安倍首相、施政方針演説（2015.2.12）*
・ウクライナ停戦合意（2015.2.12）*
(a）日本の政治・外交・防衛
・安倍首相、施政方針演説（2015.2.12）
安倍首相は、12日衆参両院本会議で施政方針演説を行いました。
冒頭、安倍首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みで、非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と述べ、「日本がテロに屈することは決してない」と強調しました。そして、水際対策の強化など国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を表明しました。
安倍政権の経済政策であるアベノミックスの第3の矢と位置づける成長戦略については、農協改革を筆頭にあげ、60年ぶりの農協改革を断行し、JA全中・全国農業協同組合中央会を一般社団法人に移行させるなど農協改革に取り組み、農作物のブランド化や輸出拡大を推進する方針を示しました。そして、経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に達成する姿勢を示し、成長戦略の実行に向け「この国会に求められていることは「改革の断行」だ」と強調しました。
このほか、安全保障法制を整備する、戦後70年の節目に世界の平和と安定に貢献する意思を世界に発信する、憲法改正に向けた国民的議論を深めるなどの見解を改めて示しました。
・ニュースの用語解説
・ 第189通常国会は、1月26日召集され、開会式のあと、麻生財務相が衆参両院で財政演説を行いました。昨年12月第3次安倍内閣が発足して以来初めての論戦が始まりました。政府・与党は、経済再生や地方創生対策を盛り込んだ平成26年度（2014年度）補正予算案と平成27年度（2015年度）予算案の早期成立を目指しています。後半国会は、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の整備が焦点になります。
会期は、6月24日までの150日間です。
衆参両院の党派別議席数は、以下の通りです。(衆参両院のHPによる、2015.2.14現在、（ ）は、女性議員）
衆議院ー総定数ー475（45）
自由民主党ー291(25）、民主党ー72（9）、維新の党ー41（2）公明党ー35（3）、日本共産党ー21
（6）など
参議院ー総定数ー242（39）
自由民主党ー114（17）、民主党ー58（9）、公明党ー20（3）、日本維新の会・結いの党ー14（1）、みんなの党ー13（2）、日本共産党ー11（4）など
・政府は、2月12日一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となる2015年度の予算案を国会に提出しました。
2015年度予算案の 歳出では、高齢化で社会保障費が初めて31兆円台に膨らんだため、政策に充てる経費は、72兆8912億円、国債の償還や利払いに充てる国債費は23兆4507億円となっています。
歳入では、税収が2014年度より4兆5000億円以上多く、当初予算としては、7年ぶりの高い水準となる54兆5250億円を見込み、借金に当たる国債の新規発行額は36兆8630億円で、当初予算としては6年ぶりに30兆円台になっています。
政府は、2月3日に成立した2014年度の補正予算に続いて、2015年度予算の3月末までの成立を目指したいとしています。
・政府、開発協力大綱を閣議決定（2015.2.10）
政府は、10日、対外支援の指針となるODA=政府開発援助大綱に代わって、目的に国益への貢献を明記し、非軍事分野での他国軍への支援も含めた新たな開発協力大綱を閣議決定しました。
これは、開発途上国に対するODAを日本の経済成長や安全保障により多く役立てるべきだという意見を踏まえて、ODA大綱を12年ぶりに改定し、新たに開発援助大綱を設けたものです。
この大綱は、開発協力の目的を「我が国の平和と安全の維持、繁栄の実現といった国益の確保に貢献する」と明記し、初めて「国益」という言葉を使いました。
また、軍事目的の支援について、「軍事的用途と国際紛争助長への使用を回避」するという原則を維持したうえで、「民生目的、災害救助など非軍事目的の開発協力」に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとしています。
さらに、経済成長で所得が上昇しODAから外れた国、いわゆる「ODA卒業国」でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることやより効率的な支援に向けた民間企業との連携を強化することなどが盛り込まれています。
・ニュースの用語解説
政府開発援助（ODA=Official Development Assistance)というのは、先進国の政府による開発途上国への公的資金を使った経済協力のことで、OECD=経済協力開発機構のDAC=開発委員会で基準を設けており、1人当たりのGNI=国民総所得が約1万2745ドル以下の国が支援対象です。軍が関与していたり、基準以上の所得水準の国や地域が対象の場合は、ODAに含まれません。
日本のODAは、1955年に始まり、合わせて190以上の国や地域を支援してきました。しかし、日本のODA予算は、ピーク時の1997年度の約1兆1700億円から、2014年度は約5500億円（いずれも当初予算）と半減しました。支出額は、1991年から10年連続で世界第1位でしたが、2001年にトップの座を失い、2013年は、アメリカ、イギリス、ドイツに次いで第4位でした。これは、日本の財政悪化という国内事情があるためです。
安倍政権は、2013年の国家安全保障戦略で、安倍首相が提唱している「積極的平和主義」に基づくODAの戦略的活用を明記し、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の撤廃とともに、この開発協力大綱を「3本の矢」と位置づけ、ODA大綱の見直しを進め、今回の新開発協力大綱の閣議決定に至ったものです。
今回の新開発協力大綱決定の背景には、日本の財政事情が悪化しているほかに、中国の開発協力分野での世界的な進出があります。中国は、現在多額の資金援助を展開し、その額は日本のODA予算を上回っています。このほかに、先進国から開発途上国にODAの約2.5倍にのぼる民間資金が流入していることがあります。
(b) 日本の経済・貿易
・2014年の貿易赤字、過去最大（2015.1.26）
昨年の日本の貿易赤字が過去最大になりました。
財務省が26日発表した昨年の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、12兆7813億円の赤字でした。赤字は4年連続で、前の年を11.4%上回って過去最大を更新しました。
昨年の輸出額は、前の年に比べて4.8%増え、73兆1052億円で、アジアやヨーロッパ向けの自動車の輸出が増えたことなどによるものです。
一方、輸入額は、前の年の比べて5.7%増え、過去最大の85兆8865億円で、円安が進んだことで火力発電用の液化天然ガスの輸入額が増えたことなどによるものです。
・ニュースの用語解説
財務省が26日発表した2014年の貿易統計（速報）によりますと、
輸出額では、総額が73.1兆円で2013年比4.8%増、自動車が10.9兆円で4.9%増、半導体等電子部品が3.7兆円で3.9%増、金属加工機械が1.3兆円で17.7%増、通信機（スマートフォンやその部品など）が0.6兆円で16.8%増などでした。
一方、輸入額では、総額が85.9兆円で2013年比5.7%増、原油が13.9兆円で2.6%減、液化天然ガス（LNG）が7.8兆円で11.2%増、食料品が6.7兆円で3.9%増、半導体等電子部品が2.9兆円で17.4%増などでした。
・農水産物輸出額、過去最大（2015.2.10）
昨年の農林水産物・食品の輸出額は、初めて6000億円を超え、過去最高を更新しました。
農林水産省が10日発表したところによりますと、農林水産物・食品の昨年1年間の輸出額は、前年比11%増で、6117億円で、2年連続で、過去最高を記録しました。
これは、円安に加えて、世界的な和食ブームで日本産の食材に対する需要が拡大していること、さらに2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに各国が導入した日本産の農林水産物に対する輸入制限が撤廃・緩和されてきたことなどのためです。
政府は、農林水産物・食品の輸出を成長戦略の柱の1つに掲げ、5年後の2020年までにその輸出額を1兆円に伸ばす目標を立てています。
・ニュースの用語解説
農林水産物・食品の輸出額の内訳は、農産物の輸出額は、前年比13%増の3570億円。そのうちお菓子の輸出が33%増の148億円。牛肉が41%増の82億円。水産物の輸出額は、前年比5%増の2337億円。そのうちホタテが12%増、真珠が30%増、サケ・マスが36%増。
国・地域別では、1位が香港向けで7%増の1343億円。2位がアメリカ向けで932億円、3位が台湾で837億円、4位が中国で622億円。
・日本・モンゴル、EPA＝経済連携協定に調印（2015.2.10）
日本とモンゴルが、貿易と投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定に署名しました。
これは、安倍首相と日本を訪れていたモンゴルのサイハンビレグ首相がEPAに署名したもので、モンゴルが日本からの輸入車にかけている5%の関税を原則撤廃することやモンゴルが石炭やレアメタルなどの鉱物資源を安定的に日本に供給するための取決めなどが盛り込まれています。
モンゴルにとっては、初めて結ぶEPAになります。日本にとっては、ロシアや中国に隣接するモンゴルとの戦略関係を強化する狙いがあるものとみられています。
・ニュースの用語解説
貿易の自由化などに関する協定には、FTA(=Free Trade Agreement 自由貿易協定）とEPA(=Economic Partnership 経済連携協定）があります。
FTAは、特定の国と地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定のことです。
EPAは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、さまざまな分野での要素を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
日本政府は、当初からFTAよりもEPAの方が幅広いものとしてEPAを推進し、これまで、シンガポール（2002年発効）、メキシコ（2005年）、マレーシア（2006年）、チリ（2007年）、タイ（2007年）、インドネシア（2008年）、ブルネイ（2008年）、ASEAN(東南アジア諸国連合）（2008年）、フィリピン（2008年）、スイス（2009年）、ベトナム（2009年）、インド（2011年）、ペルー（2012年）、オーストラリア（2014年）の14の国と機構とのEPAが署名済み、発効済みです。そして、今回のモンゴルとのEPAが署名済み、未発効です。
(c) 日本の社会
・昨年の訪日外国人、過去最高の1300万人超える（2015.1.20）
昨年日本を訪れた外国人旅行者が、過去最高の1300万人を越えました。
日本政府観光局が20日発表したところによりますと、昨年日本を訪れた外国人旅行者は、1036万4000人で、初めて1000万人を超えた前年より29.4%増えました。
これは、円安に加え、東南アジア諸国の観光ビザ緩和や免税品目の拡大、政府の海外での観光PR強化などによるものです。
国・地域別では、台湾が1位で前年比28.0%増の282万9000人、韓国が2位で12.2%増の275万5000人、中国が3位で83.3%増の240万人9200人などとなっています。
訪日外国人旅行者が使ったお金の総額も前年比43.3%増の2兆305億円で過去最高でした。
政府としては、東京オリンピックが開かれる2020年までに年間2000万人を達成する目標を掲げ、日本を訪れる外国人旅行者を増やす取り組みを進めていく方針です。
・ニュースの用語解説
日本政府観光局の20日の報道発表によりますと、2014年国・地域別訪日客数、前年比の伸び率は以下の通りです。①台湾 282万9800人、28.0%、②韓国 275万5300人、12.2%、③中国 240万9200人、83.3%、④香港 92万5900人、24.1%、⑤アメリカ 89万1600人、11.6%、⑥タイ
65万7600人、45.0%、⑦オーストラリア 30万2700人、23.8%、⑧マレーシア 24万9500人、41.3%、⑨シンガポール 22万7900人、20.4%、⑩イギリス 22万100人、14.8%
(d) 国際情勢
・ウクライナ停戦合意(2015.2.12)
ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派勢力との停戦を目指して、ウクライナ、ロシアと調停役のドイツ、フランスの4首脳が開いていた会談が合意に達し、現地時間の15日午前0時をもって停戦することになりました。
これは、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、それにドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、ベラルーシの首都ミンスクで、11日から12日にかけて16時間近く協議して合意に達し、ウクライナ政府と親ロシア派、それにロシア政府と停戦監視にあたるOSCE=欧州安保協力機構の代表が署名しました。
停戦合意は、ウクライナの首都キエフ時間の15日午前0時（日本時間同日午前7時）から全面停戦を実施する、ウクライナ軍は現時点での親ロシア派とウクライナ軍の境界線から、親ロシア派は昨年9月の停戦合意ラインから、それぞれ重火器を撤去し、緩衡地域を設ける、2015年末までに東部ドネツク、ルガンスク州の住民の配慮した憲法改革を実施するなどとなっています。
しかし、双方がこれまで対立してきた停戦ラインは明確に示されず、ウクライナ東部の2つの州の地位についても「対話を継続する」として先送りされました。
ウクライナの停戦は、昨年9月の合意されましたが、破られており、今回の停戦合意も守られるかどうか予断を許さない情勢です。
・ニュースの用語解説
ウクライナUkraine）は、面積が60万3700km2（日本の1.6倍）、人口が4590万人、住民は、8割近くがウクライナ人、2割近くがロシア人、ほかにベラルーシ人、モルドヴァ人、言語は、公用語がウクライナ語、ロシア語も一般に通用、宗教は、ウクライナ正教会が8割強、ほかにカトリック、イスラム教、ユダヤ教、産業は、小麦、大麦(生産量世界第2位）、トウモロコシ（世界第9位）などの農業と牧畜、石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石(世界第6位）、マンガン、チタン、ウランの地下資源も豊富、鉄鋼など工業も発展。
日本との関係ー日本のウクライナへの輸出 9.8億ドル、主要品目は、自動車、機械・装置類、光学機器、日本のウクライナからの輸入 4.5億ドル、主要品目は、穀物、鉄鉱石・スラグ、化学品、
日本の進出企業 40社、日本からの直接投資 1億8890万米ドル、在留邦人 194人、在日ウクライナ人 1479人。
ウクライナでは、1991年ソ連から独立して以来、欧州志向が強い西部と隣国ロシアと経済関係の深い東部との対立が続いていましたが、2014年親ロシア路線のヤヌコビッチ政権が市民の反政府運動で崩壊し、3月これに反発したロシアが、南部のクリミア半島を一方的に併合しました。4月ウクライナ東部で親ロシア派が州政府庁舎などの占拠を開始し、ウウライナ軍との間で戦闘が激化しました。アメリカ、EU=欧州連合、カナダ、日本がロシアへの追加制裁を発表しました。5月ウクライナ大統領選挙で親欧州派のポロシェンコ氏が当選しました。9月ウクライナ政府と親ロシア派が停戦で合意しましたが、停戦は破られ、各地で戦闘が続きました。国連によりますと、昨年の4月以降、東ウクライナの戦闘で、５５００人が死亡したものとみられています。
・オバマ大統領、「イスラム国」に対する武力行使決議案を議会に提出（2015.2.11）
アメリカのオバマ大統領は、11日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使に関する決議案を議会に提出しました。
この内容は、アメリカ軍がアフガニスタンやイラクのように長期に地上での戦闘に関わることは認めないとする一方で、アメリカ国民などの救出や「イスラム国」の指導者に対する特殊部隊による作戦で、限定的な地上作戦を行うことは、容認するとしています。
オバマ大統領は、「イスラム国」と戦うイラク治安部隊やシリア反体制派を訓練や武器供与で側面支援し、西欧・中東諸国と連携してこれまでの空爆中心の作戦を継続する考えを示しました。
そして、武力行使を認める期間を3年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。
アメリカ軍は、「イスラム国」に対する空爆を、イラクでは昨年8月から、シリアでも昨年9月から続けていますが、その根拠について、2001年のアメリカにおける同時多発テロ事件のあとにアメリカ議会が採択した決議をあげてきました。しかし、議会の中からは、「イスラム国」への軍事作戦には議会の正式な承認が必要だという意見もでていました。さらに、昨年11月の中間選挙の結果上下両院で過半数を制している共和党の中から「イスラム国」の壊滅には地上部隊の投入も必要だという意見もでており、オバマ大統領は、こうした状況を考慮して、この決議案を提出したものとみられます。
・ニュースの用語解説
イスラム過激派組織「イスラム国」は、2014年6月イラクとシリアにまたがる地域を実効支配し、「国家」を宣言しました。しかし、いまのところ、これを承認している国はありません。同年8月アメリカは、各国に呼びかけて、「イスラム国」に対抗するため、「有志連合」を作り、この地域に空爆を加えています。
「有志連合」の主要参加国は、以下の通りです。
・空爆など攻撃作戦に参加している国は、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、イラク、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、UAE=アラブ首長国連邦。
・後方支援にあたっている国は、シンガポール、イタリア、ドイツ、ギリシャ、チェコ、ハンガリー、クロアチア、エストニア、アルバニア。
・現地部隊への軍事訓練にあたっている国は、ニュージーランド、スペイン、ノルウェー。
・基地提供、有志連合の国の部隊の領土通過許可を行っている国は、クウェート、キプロス、トルコ。
・難民への人道援助などを行っている国は、日本、韓国、ルーマニア、スロバキア、フィンランド、オーストラリア、アイルランド、スイス、欧州連合(EU）。
過去1か月の重要なニュース（2014.1.10～2015.2.13）
・2015年度予算案、閣議決定（2015.1.14）*
・民主党代表に岡田克也氏（2015.1.18）
・安倍首相、中東訪問（エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ）（2015.1.16～2015.1.21）
・「イスラム国」2邦人人質、2億ドル要求、72時間以内の対応求める（2015.1.20）
・オバマ米大統領、一般教書演説（2015.1.20）
・昨年の訪日外国人、過去最高の1300万人超える（2015.1.20）
・欧州中銀、量的金融緩和の導入決定（2015.1.22）
・「イスラム国」湯川さん殺害、女性死刑囚の釈放要求（2015.1.24）
・通常国会開会（2015.1.26）*
・2014年の貿易赤字過去最大（2015.1.26）*
・ギリシャの総選挙で緊縮策反対の野党勝利（2015.1.26）
・「イスラム国」後藤さん殺害発表（2015.2.1）
・「イスラム国」ヨルダン軍パイロット殺害発表（2015.2.3）
・オバマ大統領、国家安全保障戦略を発表（2015.2.6）
・農協制度、60年ぶりに改編（2015.2.9）
・政府、開発協力大綱決定（2015.2.10）*
・2014年の農林水産物の輸出額過去最高（2015.2.10）*
・日本・モンゴルEPAに調印（2015.2.10）*
・G20閉幕（2015.2.10）
・オバマ大統領、「イスラム国」に対する武力行使決議案を議会に提出（2015.2.11）*
・安倍首相、施政方針演説（2015.2.12）*
・ウクライナ停戦合意（2015.2.12）*
(a）日本の政治・外交・防衛
・安倍首相、施政方針演説（2015.2.12）
安倍首相は、12日衆参両院本会議で施政方針演説を行いました。
冒頭、安倍首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みで、非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と述べ、「日本がテロに屈することは決してない」と強調しました。そして、水際対策の強化など国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を表明しました。
安倍政権の経済政策であるアベノミックスの第3の矢と位置づける成長戦略については、農協改革を筆頭にあげ、60年ぶりの農協改革を断行し、JA全中・全国農業協同組合中央会を一般社団法人に移行させるなど農協改革に取り組み、農作物のブランド化や輸出拡大を推進する方針を示しました。そして、経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に達成する姿勢を示し、成長戦略の実行に向け「この国会に求められていることは「改革の断行」だ」と強調しました。
このほか、安全保障法制を整備する、戦後70年の節目に世界の平和と安定に貢献する意思を世界に発信する、憲法改正に向けた国民的議論を深めるなどの見解を改めて示しました。
・ニュースの用語解説
・ 第189通常国会は、1月26日召集され、開会式のあと、麻生財務相が衆参両院で財政演説を行いました。昨年12月第3次安倍内閣が発足して以来初めての論戦が始まりました。政府・与党は、経済再生や地方創生対策を盛り込んだ平成26年度（2014年度）補正予算案と平成27年度（2015年度）予算案の早期成立を目指しています。後半国会は、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の整備が焦点になります。
会期は、6月24日までの150日間です。
衆参両院の党派別議席数は、以下の通りです。(衆参両院のHPによる、2015.2.14現在、（ ）は、女性議員）
衆議院ー総定数ー475（45）
自由民主党ー291(25）、民主党ー72（9）、維新の党ー41（2）公明党ー35（3）、日本共産党ー21
（6）など
参議院ー総定数ー242（39）
自由民主党ー114（17）、民主党ー58（9）、公明党ー20（3）、日本維新の会・結いの党ー14（1）、みんなの党ー13（2）、日本共産党ー11（4）など
・政府は、2月12日一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となる2015年度の予算案を国会に提出しました。
2015年度予算案の 歳出では、高齢化で社会保障費が初めて31兆円台に膨らんだため、政策に充てる経費は、72兆8912億円、国債の償還や利払いに充てる国債費は23兆4507億円となっています。
歳入では、税収が2014年度より4兆5000億円以上多く、当初予算としては、7年ぶりの高い水準となる54兆5250億円を見込み、借金に当たる国債の新規発行額は36兆8630億円で、当初予算としては6年ぶりに30兆円台になっています。
政府は、2月3日に成立した2014年度の補正予算に続いて、2015年度予算の3月末までの成立を目指したいとしています。
・政府、開発協力大綱を閣議決定（2015.2.10）
政府は、10日、対外支援の指針となるODA=政府開発援助大綱に代わって、目的に国益への貢献を明記し、非軍事分野での他国軍への支援も含めた新たな開発協力大綱を閣議決定しました。
これは、開発途上国に対するODAを日本の経済成長や安全保障により多く役立てるべきだという意見を踏まえて、ODA大綱を12年ぶりに改定し、新たに開発援助大綱を設けたものです。
この大綱は、開発協力の目的を「我が国の平和と安全の維持、繁栄の実現といった国益の確保に貢献する」と明記し、初めて「国益」という言葉を使いました。
また、軍事目的の支援について、「軍事的用途と国際紛争助長への使用を回避」するという原則を維持したうえで、「民生目的、災害救助など非軍事目的の開発協力」に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとしています。
さらに、経済成長で所得が上昇しODAから外れた国、いわゆる「ODA卒業国」でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることやより効率的な支援に向けた民間企業との連携を強化することなどが盛り込まれています。
・ニュースの用語解説
政府開発援助（ODA=Official Development Assistance)というのは、先進国の政府による開発途上国への公的資金を使った経済協力のことで、OECD=経済協力開発機構のDAC=開発委員会で基準を設けており、1人当たりのGNI=国民総所得が約1万2745ドル以下の国が支援対象です。軍が関与していたり、基準以上の所得水準の国や地域が対象の場合は、ODAに含まれません。
日本のODAは、1955年に始まり、合わせて190以上の国や地域を支援してきました。しかし、日本のODA予算は、ピーク時の1997年度の約1兆1700億円から、2014年度は約5500億円（いずれも当初予算）と半減しました。支出額は、1991年から10年連続で世界第1位でしたが、2001年にトップの座を失い、2013年は、アメリカ、イギリス、ドイツに次いで第4位でした。これは、日本の財政悪化という国内事情があるためです。
安倍政権は、2013年の国家安全保障戦略で、安倍首相が提唱している「積極的平和主義」に基づくODAの戦略的活用を明記し、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の撤廃とともに、この開発協力大綱を「3本の矢」と位置づけ、ODA大綱の見直しを進め、今回の新開発協力大綱の閣議決定に至ったものです。
今回の新開発協力大綱決定の背景には、日本の財政事情が悪化しているほかに、中国の開発協力分野での世界的な進出があります。中国は、現在多額の資金援助を展開し、その額は日本のODA予算を上回っています。このほかに、先進国から開発途上国にODAの約2.5倍にのぼる民間資金が流入していることがあります。
(b) 日本の経済・貿易
・2014年の貿易赤字、過去最大（2015.1.26）
昨年の日本の貿易赤字が過去最大になりました。
財務省が26日発表した昨年の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、12兆7813億円の赤字でした。赤字は4年連続で、前の年を11.4%上回って過去最大を更新しました。
昨年の輸出額は、前の年に比べて4.8%増え、73兆1052億円で、アジアやヨーロッパ向けの自動車の輸出が増えたことなどによるものです。
一方、輸入額は、前の年の比べて5.7%増え、過去最大の85兆8865億円で、円安が進んだことで火力発電用の液化天然ガスの輸入額が増えたことなどによるものです。
・ニュースの用語解説
財務省が26日発表した2014年の貿易統計（速報）によりますと、
輸出額では、総額が73.1兆円で2013年比4.8%増、自動車が10.9兆円で4.9%増、半導体等電子部品が3.7兆円で3.9%増、金属加工機械が1.3兆円で17.7%増、通信機（スマートフォンやその部品など）が0.6兆円で16.8%増などでした。
一方、輸入額では、総額が85.9兆円で2013年比5.7%増、原油が13.9兆円で2.6%減、液化天然ガス（LNG）が7.8兆円で11.2%増、食料品が6.7兆円で3.9%増、半導体等電子部品が2.9兆円で17.4%増などでした。
・農水産物輸出額、過去最大（2015.2.10）
昨年の農林水産物・食品の輸出額は、初めて6000億円を超え、過去最高を更新しました。
農林水産省が10日発表したところによりますと、農林水産物・食品の昨年1年間の輸出額は、前年比11%増で、6117億円で、2年連続で、過去最高を記録しました。
これは、円安に加えて、世界的な和食ブームで日本産の食材に対する需要が拡大していること、さらに2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに各国が導入した日本産の農林水産物に対する輸入制限が撤廃・緩和されてきたことなどのためです。
政府は、農林水産物・食品の輸出を成長戦略の柱の1つに掲げ、5年後の2020年までにその輸出額を1兆円に伸ばす目標を立てています。
・ニュースの用語解説
農林水産物・食品の輸出額の内訳は、農産物の輸出額は、前年比13%増の3570億円。そのうちお菓子の輸出が33%増の148億円。牛肉が41%増の82億円。水産物の輸出額は、前年比5%増の2337億円。そのうちホタテが12%増、真珠が30%増、サケ・マスが36%増。
国・地域別では、1位が香港向けで7%増の1343億円。2位がアメリカ向けで932億円、3位が台湾で837億円、4位が中国で622億円。
・日本・モンゴル、EPA＝経済連携協定に調印（2015.2.10）
日本とモンゴルが、貿易と投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定に署名しました。
これは、安倍首相と日本を訪れていたモンゴルのサイハンビレグ首相がEPAに署名したもので、モンゴルが日本からの輸入車にかけている5%の関税を原則撤廃することやモンゴルが石炭やレアメタルなどの鉱物資源を安定的に日本に供給するための取決めなどが盛り込まれています。
モンゴルにとっては、初めて結ぶEPAになります。日本にとっては、ロシアや中国に隣接するモンゴルとの戦略関係を強化する狙いがあるものとみられています。
・ニュースの用語解説
貿易の自由化などに関する協定には、FTA(=Free Trade Agreement 自由貿易協定）とEPA(=Economic Partnership 経済連携協定）があります。
FTAは、特定の国と地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定のことです。
EPAは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、さまざまな分野での要素を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。
日本政府は、当初からFTAよりもEPAの方が幅広いものとしてEPAを推進し、これまで、シンガポール（2002年発効）、メキシコ（2005年）、マレーシア（2006年）、チリ（2007年）、タイ（2007年）、インドネシア（2008年）、ブルネイ（2008年）、ASEAN(東南アジア諸国連合）（2008年）、フィリピン（2008年）、スイス（2009年）、ベトナム（2009年）、インド（2011年）、ペルー（2012年）、オーストラリア（2014年）の14の国と機構とのEPAが署名済み、発効済みです。そして、今回のモンゴルとのEPAが署名済み、未発効です。
(c) 日本の社会
・昨年の訪日外国人、過去最高の1300万人超える（2015.1.20）
昨年日本を訪れた外国人旅行者が、過去最高の1300万人を越えました。
日本政府観光局が20日発表したところによりますと、昨年日本を訪れた外国人旅行者は、1036万4000人で、初めて1000万人を超えた前年より29.4%増えました。
これは、円安に加え、東南アジア諸国の観光ビザ緩和や免税品目の拡大、政府の海外での観光PR強化などによるものです。
国・地域別では、台湾が1位で前年比28.0%増の282万9000人、韓国が2位で12.2%増の275万5000人、中国が3位で83.3%増の240万人9200人などとなっています。
訪日外国人旅行者が使ったお金の総額も前年比43.3%増の2兆305億円で過去最高でした。
政府としては、東京オリンピックが開かれる2020年までに年間2000万人を達成する目標を掲げ、日本を訪れる外国人旅行者を増やす取り組みを進めていく方針です。
・ニュースの用語解説
日本政府観光局の20日の報道発表によりますと、2014年国・地域別訪日客数、前年比の伸び率は以下の通りです。①台湾 282万9800人、28.0%、②韓国 275万5300人、12.2%、③中国 240万9200人、83.3%、④香港 92万5900人、24.1%、⑤アメリカ 89万1600人、11.6%、⑥タイ
65万7600人、45.0%、⑦オーストラリア 30万2700人、23.8%、⑧マレーシア 24万9500人、41.3%、⑨シンガポール 22万7900人、20.4%、⑩イギリス 22万100人、14.8%
(d) 国際情勢
・ウクライナ停戦合意(2015.2.12)
ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派勢力との停戦を目指して、ウクライナ、ロシアと調停役のドイツ、フランスの4首脳が開いていた会談が合意に達し、現地時間の15日午前0時をもって停戦することになりました。
これは、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、それにドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、ベラルーシの首都ミンスクで、11日から12日にかけて16時間近く協議して合意に達し、ウクライナ政府と親ロシア派、それにロシア政府と停戦監視にあたるOSCE=欧州安保協力機構の代表が署名しました。
停戦合意は、ウクライナの首都キエフ時間の15日午前0時（日本時間同日午前7時）から全面停戦を実施する、ウクライナ軍は現時点での親ロシア派とウクライナ軍の境界線から、親ロシア派は昨年9月の停戦合意ラインから、それぞれ重火器を撤去し、緩衡地域を設ける、2015年末までに東部ドネツク、ルガンスク州の住民の配慮した憲法改革を実施するなどとなっています。
しかし、双方がこれまで対立してきた停戦ラインは明確に示されず、ウクライナ東部の2つの州の地位についても「対話を継続する」として先送りされました。
ウクライナの停戦は、昨年9月の合意されましたが、破られており、今回の停戦合意も守られるかどうか予断を許さない情勢です。
・ニュースの用語解説
ウクライナUkraine）は、面積が60万3700km2（日本の1.6倍）、人口が4590万人、住民は、8割近くがウクライナ人、2割近くがロシア人、ほかにベラルーシ人、モルドヴァ人、言語は、公用語がウクライナ語、ロシア語も一般に通用、宗教は、ウクライナ正教会が8割強、ほかにカトリック、イスラム教、ユダヤ教、産業は、小麦、大麦(生産量世界第2位）、トウモロコシ（世界第9位）などの農業と牧畜、石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石(世界第6位）、マンガン、チタン、ウランの地下資源も豊富、鉄鋼など工業も発展。
日本との関係ー日本のウクライナへの輸出 9.8億ドル、主要品目は、自動車、機械・装置類、光学機器、日本のウクライナからの輸入 4.5億ドル、主要品目は、穀物、鉄鉱石・スラグ、化学品、
日本の進出企業 40社、日本からの直接投資 1億8890万米ドル、在留邦人 194人、在日ウクライナ人 1479人。
ウクライナでは、1991年ソ連から独立して以来、欧州志向が強い西部と隣国ロシアと経済関係の深い東部との対立が続いていましたが、2014年親ロシア路線のヤヌコビッチ政権が市民の反政府運動で崩壊し、3月これに反発したロシアが、南部のクリミア半島を一方的に併合しました。4月ウクライナ東部で親ロシア派が州政府庁舎などの占拠を開始し、ウウライナ軍との間で戦闘が激化しました。アメリカ、EU=欧州連合、カナダ、日本がロシアへの追加制裁を発表しました。5月ウクライナ大統領選挙で親欧州派のポロシェンコ氏が当選しました。9月ウクライナ政府と親ロシア派が停戦で合意しましたが、停戦は破られ、各地で戦闘が続きました。国連によりますと、昨年の4月以降、東ウクライナの戦闘で、５５００人が死亡したものとみられています。
・オバマ大統領、「イスラム国」に対する武力行使決議案を議会に提出（2015.2.11）
アメリカのオバマ大統領は、11日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使に関する決議案を議会に提出しました。
この内容は、アメリカ軍がアフガニスタンやイラクのように長期に地上での戦闘に関わることは認めないとする一方で、アメリカ国民などの救出や「イスラム国」の指導者に対する特殊部隊による作戦で、限定的な地上作戦を行うことは、容認するとしています。
オバマ大統領は、「イスラム国」と戦うイラク治安部隊やシリア反体制派を訓練や武器供与で側面支援し、西欧・中東諸国と連携してこれまでの空爆中心の作戦を継続する考えを示しました。
そして、武力行使を認める期間を3年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしています。
アメリカ軍は、「イスラム国」に対する空爆を、イラクでは昨年8月から、シリアでも昨年9月から続けていますが、その根拠について、2001年のアメリカにおける同時多発テロ事件のあとにアメリカ議会が採択した決議をあげてきました。しかし、議会の中からは、「イスラム国」への軍事作戦には議会の正式な承認が必要だという意見もでていました。さらに、昨年11月の中間選挙の結果上下両院で過半数を制している共和党の中から「イスラム国」の壊滅には地上部隊の投入も必要だという意見もでており、オバマ大統領は、こうした状況を考慮して、この決議案を提出したものとみられます。
・ニュースの用語解説
イスラム過激派組織「イスラム国」は、2014年6月イラクとシリアにまたがる地域を実効支配し、「国家」を宣言しました。しかし、いまのところ、これを承認している国はありません。同年8月アメリカは、各国に呼びかけて、「イスラム国」に対抗するため、「有志連合」を作り、この地域に空爆を加えています。
「有志連合」の主要参加国は、以下の通りです。
・空爆など攻撃作戦に参加している国は、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、イラク、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、UAE=アラブ首長国連邦。
・後方支援にあたっている国は、シンガポール、イタリア、ドイツ、ギリシャ、チェコ、ハンガリー、クロアチア、エストニア、アルバニア。
・現地部隊への軍事訓練にあたっている国は、ニュージーランド、スペイン、ノルウェー。
・基地提供、有志連合の国の部隊の領土通過許可を行っている国は、クウェート、キプロス、トルコ。
・難民への人道援助などを行っている国は、日本、韓国、ルーマニア、スロバキア、フィンランド、オーストラリア、アイルランド、スイス、欧州連合(EU）。
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