4..過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.4.11） [4.重要なニュース（2015.4.11）]
＊2015.4.11の講座のテキスト＊（この講座では、原則として「やさしいニュース英語サロン」で取り上げたニュースは、略しますので、同名のブログをご覧ください）
過去1か月の重要なニュース（2015.3.15～2015.4.10）
・プーチン、クリミア併合過程で核使用準備指示と言明（2015.3.15）
・中国の全人代閉幕（2015.3.15）
・原発5基廃炉決定（2015.3.17～18）
・イスラエルの総選挙で与党勝利、連立政権樹立へ（2015.3.17）
・ミシェル・オバマ夫人来日（2015.3.18～20）
・春闘でベア回答最高水準相次ぐ（2015.3.18）
・仙台市で開かれていた国連防災世界会議が閉幕（2015.3.18）
・チュニスで過激派による博物館襲撃事件、21人死亡47人けが、日本人は6人死傷（2015.3.19）
・上方落語の桂米朝死去（2015.3.19）
・日中韓外相会談、3年ぶりにソウルで開催（2015.3.21）
・シンガポールのリークアンユー元首相死去（2015.3.23）
・ドイツの旅客機、仏南東部の山岳地帯に墜落、日本人2人を含む150人死亡（2015.3.24）
・大塚家具 久美子社長続投 株主総会で決定（2015.3.27）
・イラク政府軍、過激派組織「イスラム国」から北部ティクリート奪還（2015.3.31）＊
・中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の創設メンバーに50か国近くが参加（2015.3.31）
・過激派組織「イスラム国」、シリアの首都ダマスカス南部ヤルムークに侵攻（2015.4.1）＊
・イラン核問題協議、枠組みで合意（2015.4.2）
・過激派組織、ケニア東部の大学襲撃、150人近く死亡（2015.4.2）
・沖縄の基地問題で、県知事と官房長官の会談、平行線（2015.4.5）＊
・メコン川に日本支援の巨大橋（2015.4.6）
・文科省、2016年度から使われる中学校の教科書の検定結果を公表（2015.4.6）
・外交青書公表（2015.4.7）＊
・天皇、皇后両陛下、パラオ訪問（2015.4.8～9）*
・カーター米国防長官来日、安倍首相、中谷防衛相と会談（2015.4.8～9）
・今年度予算成立（2015.4.9）＊
・日経平均株価、15年ぶりに2万円台回復（2015.4.10）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・沖縄の基地問題で、県知事と官房長官の会談、平行線（2015.4.5）
沖縄県宜野湾市（ぎのわんし）にあるアメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設計画について、菅義偉（すが・よしひさ）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事との会談は、5日初めて那覇市で行われましたが、平行線のまま終わりました。
会談で、菅官房長官は、「最も重要なのは、市街地の中心部に位置し、周辺を住宅や学校に囲まれている普天間飛行場の危険の除去だ」と述べ、普天間飛行場の移設の必要性を強調し、「日米同盟の抑止力の維持、そして危険除去を考えたときに辺野古への移設は、唯一の解決策だと考えている」と述べ、政府としては、移設工事を引き続き進めていく考えを伝えました。
これに対して、翁長知事は、全国の面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、アメリカ軍が持つ専用施設の74%が集中している現状を訴え、「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。私たちの思いとは全く別にすべて強制接収された」と指摘し、「辺野古の新基地は絶対に建設することができないと確信を持っている」と述べ、移設計画阻止を目指す姿勢を堅持して、会談は平行線をたどったまま終わりました。
菅官房長官は、翌6日の記者会見で、翁長知事との会談について、「国と県が沖縄問題に取り組まなければならないことがたくさんある。その対話を始める一歩となった」と評価しました。
一方、アメリカ国務省は、6日、「普天間飛行場の移設に向けた作業は、アメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、沖縄のアメリカ軍再編に関する共通の展望を実現するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおり進められるべきだという立場を強調しました。
・ニュースの用語解説
普天間飛行場は、沖縄本島南部の宜野湾市中心部の人口密集地域にある2700メートルの滑走路を持つ飛行場で、アメリカ海兵隊が駐屯しています。沖縄のアメリカ軍の拠点の一つです。
1996年日米両国政府は、5～7年の間に普天間飛行場を日本に返還することで合意しました。ただし、返還は、代替施設が運用可能になった後とされ、1997年名護市の辺野古を移転先に決定しました。
2012年日米両国政府は、共同文書を発表し、それに基づいて、現在在日アメリカ軍の再編計画を進めています。計画では、アメリカ海兵隊およそ9000人を国外に移転させる、嘉手納以南5か所にある施設・区域の返還を段階的に進める、これらの計画は、普天間飛行場の返還とは切り離して行うなどとしています。
2012年12月安倍政権が発足して以来初めての日米首脳会談が2013年2月に行われ、辺野古への移設を早期に進める方針で一致しました。これを受けて、沖縄県の仲井真知事は、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸の埋め立て申請を承認しました。日米の合意では、普天間飛行場の返還は、辺野古移設を条件に、2022年度またはその後に行うとされています。
2014年11月行われた沖縄県知事選挙で、最大の焦点だったアメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で移設計画に反対を訴えた前の那覇市長で無所属の翁長雄志氏が、自民党などが推薦していた現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を10万票近く差をつけて破り当選しました。
3期目をめざしていた仲井真氏は、前回の知事選では「県外移設」を求める立場をとっていましたが、この知事選では「辺野古移設が現実的だ」と主張したのに対し、翁長氏は、「移設阻止」を掲げ、国外や県外移設を求めていました。
2014年11月の当選以来、翁長氏は、安倍首相や菅官房長官との会談を求めていましたが、2015年4月の今回の会談まで実現していませんでした。
・外交青書公表（2015.4.7）
岸田文雄外相は、7日の閣議で、2015年版外交青書を報告し、外務省は、それを公表しました。
外交青書は、戦後70年間の歩みを振り返る項目を冒頭に設け、「日本は、先の大戦の深い反省を踏まえ、自由や民主主義、基本的人権の尊重などを信奉する社会を構築し、アジアと世界の平和と繁栄に貢献する姿勢を維持してきた」としたうえで、「この平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはない。国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、これまで以上に積極的に貢献していく」と強調しています。
これは、安倍政権の『積極的平和主義』を前面に打ち出した形をとっていますが、戦後50年の「村山談話」や戦後60年の「小泉談話」にみられるような「多大の損害と苦痛を与えた」とか「「心からのお詫び」といった文言は盛り込まれていません。
日中関係については、「昨年11月に2年半ぶりに実現した日中首脳会談は、関係改善の第一歩となり、両国間の対話や協力が徐々に再開しており、少しずつ改善に向かっている」と指摘する一方で、尖閣諸島周辺で中国の公船による領海侵入が相次いでおり、抗議していると明記し、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く決意で引き続き対応しいく」と述べています。
日韓関係については、今年が国交正常化から50年になることを踏まえ、「困難な問題も存在するが、大局的な観点から、未来志向で重層的な関係を構築していく」としていますが、昨年の外交青書にあった「基本的な価値と利益を共有する」といった表現はなくなり、「最も重要な隣国」とするにとどめています。竹島については、「日韓間には領有権をめぐる問題があるが、歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である」と明記しています。
北朝鮮との関係については、昨年7月日本人拉致被害者らの調査が始まったことを受けて、「『対話と圧力』の方針のもと、関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて引き続き取り組んでいく」としています。
テロ対策については、中東の過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、「自らの責任を毅然と果たす」と述べ、「人道支援など軍事貢献でない形で、日本の強みを生かす」と強調し、具体策として、過激主義を生み出さない社会をつくるための失業対策、格差是正への支援などをあげています。
・ニュースの用語解説
外交青書は、外務省が毎年発行している年次報告書で、日本を取り巻く国際情勢と日本の外交活動について記述し、アメリカなど主要国との2か国間関係の現状と課題、安全保障や国際貢献など分野別の取り組みを説明しています。
外務省は、外交青書を1957年から毎年発行していますが、イギリス議会の外交委員会報告書の表紙が青色だったことに習い、「青書」の名称を取り入れたといわれています。
（b）日本の経済・貿易
・今年度予算成立（2015.4.9）
一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度（2015年度・平成27年度）予算が成立しました。
これは、参議院予算委員会が、9日、安倍首相とすべての閣僚が出席して、今年度予算案について、締めくくりの質疑を行った後採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、続いて参議院本会議で可決・成立したものです。
今年度予算案をめぐっては、昨年11月の衆議院解散・12月の総選挙の影響で編成作業が遅れ、国会審議が4月にずれ込んだため、地方交付税交付金や社会保障関係費など必要最低限の経費を計上する暫定予算が2年ぶりに編成され、3月30日に成立しています。
・ニュースの用語解説
今年度（2015年度・平成27年度）予算については、国の予算の基本的な規模を示す一般会計の総額は、過去最大の96兆3420億円です。
歳出では、社会保障費が、高齢化で医療や年金に充てるお金が膨らみ、2年連続で30兆円を突破して前年度比3.3%増の31兆5297億円と過去最大の額になりました。防衛費が、中国の海洋進出などへの対応を含め安全保障体制の強化のため、4兆9801億円で2%増と3年連続で増えました。自治体に配分する地方交付税交付金が、地方税収増で、3.8%減の15兆5357億円になりました。この中には、1兆円の地方創生枠が新設されています。公共事業費が、横ばいで5兆9711億円になりました。借金返済のための国債費が、0.8%増の23兆4507億円となっています。
歳入では、税収が、9%増の54兆5250億円で、景気回復などで1991年以来の高水準になりました。新たな借金となる新規国債の発行額は、税収増のため、前年度比10.6%減で36兆8630億円と6年ぶりに40兆円を下回りましたが、依然として歳入全体の4割近くの38.3%を占めています。
・日経平均株価、15年ぶりに2万円台回復（2015.4.10）
10日の東京株式市場は、円安進行で国内企業の業績が改善し、景気回復への期待感がでたことから、買い注文が出て、日経平均株価は、一時およそ15年ぶりに2万円の大台を回復しました。
株価が2万円台を回復したのは、外国為替市場で円安ドル高傾向が定着し、輸出企業などの業績が拡大することへの期待感が高まったためです。
これによって、バブル崩壊後の長期低迷を経て、日本経済は、再生へ向けて一歩前進したことになります。
今後は、足踏みを続けている個人消費の改善がデフレ脱却の鍵となります。また、地域経済や中小企業にこうした株価上昇の恩恵が及ぶかどうかも注目されています。
・ニュースの用語解説
日経平均株価は、日本を代表する株価指数で、日本経済新聞社が、東京証券取引所第1部に上場する企業約1700社のうち225社の株価を基に算出し、その時の景況感を反映する指標の一つとされています。構成銘柄は、毎年見直されています。東証が1950年に始めた指数の算出を、1970年に日本経済新聞社が引き継ぎました。
(c）日本の社会
・天皇、皇后両陛下、パラオ訪問（2015.4.8～9）
天皇、皇后両陛下は、8日と9日、太平洋戦争の戦没者慰霊のため、パラオ共和国を訪問しました。
今回のご旅行は、戦後70年の節目にあたり、両陛下の強いご希望で実現したもので、戦後60年にあたる2005年にサイパンを訪問して以来2回目の外国の慰霊の旅になります。
両陛下は、約1万人の日本人が亡くなった激戦地ペリリュー島を訪れ、日本政府が建立した慰霊碑に日本から持参した白菊の花束を手向け、平和への祈りをささげました。続いて約1700人が亡くなったアメリカ人の慰霊碑にも拝礼しました。
さらに、両陛下は、パラオ共和国のメングサウ大統領夫妻と会見したほか、同国政府主催の晩さん会にも出席しました。天皇陛下は、この晩さん会で挨拶し、「先の戦争で亡くなった全ての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べました。また、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻とも懇談しました。
・ニュースの用語解説
パラオ共和国(Republic of Palau)は、南北約640キロに散在する200あまりの島で形成、面積は459平方キロ、人口は2万1000人、住民は、ミクロネシア系が大半、公用語は、パラオ語と英語、産業は、ココナッツなどの農業、観光業で、日本への輸出品は、マグロが大半を占めています。
歴史は、1886年スペインが領有宣言をしましたが、1899年スペインは、パラオを含むカロリン諸島をドイツに売却しました。第1次世界大戦中、対独宣戦をした日本軍が占領し、1920年から日本による国際連盟委任統治領「南洋諸島」になりました。日本は、コロール島に南洋庁を設置し、多くの日本人が移住し、燐鉱石の採掘事業などに従事しました。第2次世界大戦で日本が敗れたため、1947年アメリカは、ミクロネシアを6地区に分割して、アメリカによる国連信託統治領「太平洋諸島」とし、パラオは、その1地区となりました。1993年住民投票でアメリカとの自由連合協定を承認し、1994年独立をし、パラオ共和国が成立しました。しかし、歳入は、現在もアメリカからの無償援助に依存しています。
(d）国際情勢
・過激派組織「イスラム国」、シリアの首都ダマスカスに迫る、イラク北部のティクリートからは撤退（2015.3.31～4.1）
シリアとイラクにまたがった地域を実効支配している過激派組織「イスラム国」（IS）は、シリアでは、首都のダマスカスに迫る攻勢をかけ、一方イラクでは、北部の都市ティクリートからは撤退、政府軍が奪還しました。
内戦が続くシリアで、過激派組織「イスラム国」（IS)が、1日、首都ダマスカスの南部ヤルムークに侵攻しました。
ヤルムークは、ダマスカス中心部からおよそ5キロのところにあり、シリア最大のパレスチナ難民キャンプがあり、ISの戦闘員は、その大半を制圧したと伝えられています。
このヤルムーク難民キャンプには、およそ1万8000人の難民が暮らしているものとみられていますが、国連の当局者は、6日、ヨルダンからテレビ電話を使って記者会見し、食糧や薬をキャンプに届けるために戦闘をやめるよう訴えました。
一方、イラク政府軍は、31日、昨年6月以降ISが支配していた北部の主要都市ティクリートを奪還したと発表しました。
ティクリートは、首都バグダッドとイラク第2の都市で現在ISの拠点となっているモスルとのちょうど中間に位置する戦略的に重要な拠点です。
アメリカ軍などが、ISを弱体化させるために、3月末までにイラクで1600回以上の空爆を行っていました。
イラク政府当局者によりますと、6日、ティクリートで、ISが処刑したとみられる多数の兵士たちの遺体が埋められた穴が10か所以上確認されたということです。
過激派組織「イスラム国」（IS)は、8日、イラク北部で拉致していた少数派ヤジディ教徒の高齢者、子どもら200人余りを解放したということです。
ISは、今年1月にもヤジディ教徒の高齢者などおよそ200人を解放していますが、今回ともに、解放の理由は明らかにしていません。
ISは、ヤジディ教徒を「悪魔を崇拝している」として、集落をたびたび襲撃し、殺害したり、奴隷にしたりしています。
・ニュースの用語解説
「イスラム国」（IS=Islamic State)というのは、「イスラム国」と自ら名乗っている過激派組織のことで、イラクとシリアにまたがっている地域を実効支配しています。メンバーは、3万人以上とされ、指導者は、預言者ムハンマドの後継者「カリフ」を自称するアブバクル・バグダーディです。
2003年のイラク戦争後に生まれたアルカイダ系反米組織がほかの組織と合流して「イラクのアルカイダ（AQI)」になり、アメリカ軍がイラクから撤退した2011年に内戦中のシリアに勢力を拡大し、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS)」と名乗り、2014年6月「イスラム国」として一方的に「国家」樹立宣言をしましたが、国際的には認められていません。
過去1か月の重要なニュース（2015.3.15～2015.4.10）
・プーチン、クリミア併合過程で核使用準備指示と言明（2015.3.15）
・中国の全人代閉幕（2015.3.15）
・原発5基廃炉決定（2015.3.17～18）
・イスラエルの総選挙で与党勝利、連立政権樹立へ（2015.3.17）
・ミシェル・オバマ夫人来日（2015.3.18～20）
・春闘でベア回答最高水準相次ぐ（2015.3.18）
・仙台市で開かれていた国連防災世界会議が閉幕（2015.3.18）
・チュニスで過激派による博物館襲撃事件、21人死亡47人けが、日本人は6人死傷（2015.3.19）
・上方落語の桂米朝死去（2015.3.19）
・日中韓外相会談、3年ぶりにソウルで開催（2015.3.21）
・シンガポールのリークアンユー元首相死去（2015.3.23）
・ドイツの旅客機、仏南東部の山岳地帯に墜落、日本人2人を含む150人死亡（2015.3.24）
・大塚家具 久美子社長続投 株主総会で決定（2015.3.27）
・イラク政府軍、過激派組織「イスラム国」から北部ティクリート奪還（2015.3.31）＊
・中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の創設メンバーに50か国近くが参加（2015.3.31）
・過激派組織「イスラム国」、シリアの首都ダマスカス南部ヤルムークに侵攻（2015.4.1）＊
・イラン核問題協議、枠組みで合意（2015.4.2）
・過激派組織、ケニア東部の大学襲撃、150人近く死亡（2015.4.2）
・沖縄の基地問題で、県知事と官房長官の会談、平行線（2015.4.5）＊
・メコン川に日本支援の巨大橋（2015.4.6）
・文科省、2016年度から使われる中学校の教科書の検定結果を公表（2015.4.6）
・外交青書公表（2015.4.7）＊
・天皇、皇后両陛下、パラオ訪問（2015.4.8～9）*
・カーター米国防長官来日、安倍首相、中谷防衛相と会談（2015.4.8～9）
・今年度予算成立（2015.4.9）＊
・日経平均株価、15年ぶりに2万円台回復（2015.4.10）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・沖縄の基地問題で、県知事と官房長官の会談、平行線（2015.4.5）
沖縄県宜野湾市（ぎのわんし）にあるアメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古（なごし・へのこ）への移設計画について、菅義偉（すが・よしひさ）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事との会談は、5日初めて那覇市で行われましたが、平行線のまま終わりました。
会談で、菅官房長官は、「最も重要なのは、市街地の中心部に位置し、周辺を住宅や学校に囲まれている普天間飛行場の危険の除去だ」と述べ、普天間飛行場の移設の必要性を強調し、「日米同盟の抑止力の維持、そして危険除去を考えたときに辺野古への移設は、唯一の解決策だと考えている」と述べ、政府としては、移設工事を引き続き進めていく考えを伝えました。
これに対して、翁長知事は、全国の面積の0.6%に過ぎない沖縄県に、アメリカ軍が持つ専用施設の74%が集中している現状を訴え、「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。私たちの思いとは全く別にすべて強制接収された」と指摘し、「辺野古の新基地は絶対に建設することができないと確信を持っている」と述べ、移設計画阻止を目指す姿勢を堅持して、会談は平行線をたどったまま終わりました。
菅官房長官は、翌6日の記者会見で、翁長知事との会談について、「国と県が沖縄問題に取り組まなければならないことがたくさんある。その対話を始める一歩となった」と評価しました。
一方、アメリカ国務省は、6日、「普天間飛行場の移設に向けた作業は、アメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、沖縄のアメリカ軍再編に関する共通の展望を実現するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおり進められるべきだという立場を強調しました。
・ニュースの用語解説
普天間飛行場は、沖縄本島南部の宜野湾市中心部の人口密集地域にある2700メートルの滑走路を持つ飛行場で、アメリカ海兵隊が駐屯しています。沖縄のアメリカ軍の拠点の一つです。
1996年日米両国政府は、5～7年の間に普天間飛行場を日本に返還することで合意しました。ただし、返還は、代替施設が運用可能になった後とされ、1997年名護市の辺野古を移転先に決定しました。
2012年日米両国政府は、共同文書を発表し、それに基づいて、現在在日アメリカ軍の再編計画を進めています。計画では、アメリカ海兵隊およそ9000人を国外に移転させる、嘉手納以南5か所にある施設・区域の返還を段階的に進める、これらの計画は、普天間飛行場の返還とは切り離して行うなどとしています。
2012年12月安倍政権が発足して以来初めての日米首脳会談が2013年2月に行われ、辺野古への移設を早期に進める方針で一致しました。これを受けて、沖縄県の仲井真知事は、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸の埋め立て申請を承認しました。日米の合意では、普天間飛行場の返還は、辺野古移設を条件に、2022年度またはその後に行うとされています。
2014年11月行われた沖縄県知事選挙で、最大の焦点だったアメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で移設計画に反対を訴えた前の那覇市長で無所属の翁長雄志氏が、自民党などが推薦していた現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を10万票近く差をつけて破り当選しました。
3期目をめざしていた仲井真氏は、前回の知事選では「県外移設」を求める立場をとっていましたが、この知事選では「辺野古移設が現実的だ」と主張したのに対し、翁長氏は、「移設阻止」を掲げ、国外や県外移設を求めていました。
2014年11月の当選以来、翁長氏は、安倍首相や菅官房長官との会談を求めていましたが、2015年4月の今回の会談まで実現していませんでした。
・外交青書公表（2015.4.7）
岸田文雄外相は、7日の閣議で、2015年版外交青書を報告し、外務省は、それを公表しました。
外交青書は、戦後70年間の歩みを振り返る項目を冒頭に設け、「日本は、先の大戦の深い反省を踏まえ、自由や民主主義、基本的人権の尊重などを信奉する社会を構築し、アジアと世界の平和と繁栄に貢献する姿勢を維持してきた」としたうえで、「この平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはない。国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、これまで以上に積極的に貢献していく」と強調しています。
これは、安倍政権の『積極的平和主義』を前面に打ち出した形をとっていますが、戦後50年の「村山談話」や戦後60年の「小泉談話」にみられるような「多大の損害と苦痛を与えた」とか「「心からのお詫び」といった文言は盛り込まれていません。
日中関係については、「昨年11月に2年半ぶりに実現した日中首脳会談は、関係改善の第一歩となり、両国間の対話や協力が徐々に再開しており、少しずつ改善に向かっている」と指摘する一方で、尖閣諸島周辺で中国の公船による領海侵入が相次いでおり、抗議していると明記し、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く決意で引き続き対応しいく」と述べています。
日韓関係については、今年が国交正常化から50年になることを踏まえ、「困難な問題も存在するが、大局的な観点から、未来志向で重層的な関係を構築していく」としていますが、昨年の外交青書にあった「基本的な価値と利益を共有する」といった表現はなくなり、「最も重要な隣国」とするにとどめています。竹島については、「日韓間には領有権をめぐる問題があるが、歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である」と明記しています。
北朝鮮との関係については、昨年7月日本人拉致被害者らの調査が始まったことを受けて、「『対話と圧力』の方針のもと、関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて引き続き取り組んでいく」としています。
テロ対策については、中東の過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、「自らの責任を毅然と果たす」と述べ、「人道支援など軍事貢献でない形で、日本の強みを生かす」と強調し、具体策として、過激主義を生み出さない社会をつくるための失業対策、格差是正への支援などをあげています。
・ニュースの用語解説
外交青書は、外務省が毎年発行している年次報告書で、日本を取り巻く国際情勢と日本の外交活動について記述し、アメリカなど主要国との2か国間関係の現状と課題、安全保障や国際貢献など分野別の取り組みを説明しています。
外務省は、外交青書を1957年から毎年発行していますが、イギリス議会の外交委員会報告書の表紙が青色だったことに習い、「青書」の名称を取り入れたといわれています。
（b）日本の経済・貿易
・今年度予算成立（2015.4.9）
一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度（2015年度・平成27年度）予算が成立しました。
これは、参議院予算委員会が、9日、安倍首相とすべての閣僚が出席して、今年度予算案について、締めくくりの質疑を行った後採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、続いて参議院本会議で可決・成立したものです。
今年度予算案をめぐっては、昨年11月の衆議院解散・12月の総選挙の影響で編成作業が遅れ、国会審議が4月にずれ込んだため、地方交付税交付金や社会保障関係費など必要最低限の経費を計上する暫定予算が2年ぶりに編成され、3月30日に成立しています。
・ニュースの用語解説
今年度（2015年度・平成27年度）予算については、国の予算の基本的な規模を示す一般会計の総額は、過去最大の96兆3420億円です。
歳出では、社会保障費が、高齢化で医療や年金に充てるお金が膨らみ、2年連続で30兆円を突破して前年度比3.3%増の31兆5297億円と過去最大の額になりました。防衛費が、中国の海洋進出などへの対応を含め安全保障体制の強化のため、4兆9801億円で2%増と3年連続で増えました。自治体に配分する地方交付税交付金が、地方税収増で、3.8%減の15兆5357億円になりました。この中には、1兆円の地方創生枠が新設されています。公共事業費が、横ばいで5兆9711億円になりました。借金返済のための国債費が、0.8%増の23兆4507億円となっています。
歳入では、税収が、9%増の54兆5250億円で、景気回復などで1991年以来の高水準になりました。新たな借金となる新規国債の発行額は、税収増のため、前年度比10.6%減で36兆8630億円と6年ぶりに40兆円を下回りましたが、依然として歳入全体の4割近くの38.3%を占めています。
・日経平均株価、15年ぶりに2万円台回復（2015.4.10）
10日の東京株式市場は、円安進行で国内企業の業績が改善し、景気回復への期待感がでたことから、買い注文が出て、日経平均株価は、一時およそ15年ぶりに2万円の大台を回復しました。
株価が2万円台を回復したのは、外国為替市場で円安ドル高傾向が定着し、輸出企業などの業績が拡大することへの期待感が高まったためです。
これによって、バブル崩壊後の長期低迷を経て、日本経済は、再生へ向けて一歩前進したことになります。
今後は、足踏みを続けている個人消費の改善がデフレ脱却の鍵となります。また、地域経済や中小企業にこうした株価上昇の恩恵が及ぶかどうかも注目されています。
・ニュースの用語解説
日経平均株価は、日本を代表する株価指数で、日本経済新聞社が、東京証券取引所第1部に上場する企業約1700社のうち225社の株価を基に算出し、その時の景況感を反映する指標の一つとされています。構成銘柄は、毎年見直されています。東証が1950年に始めた指数の算出を、1970年に日本経済新聞社が引き継ぎました。
(c）日本の社会
・天皇、皇后両陛下、パラオ訪問（2015.4.8～9）
天皇、皇后両陛下は、8日と9日、太平洋戦争の戦没者慰霊のため、パラオ共和国を訪問しました。
今回のご旅行は、戦後70年の節目にあたり、両陛下の強いご希望で実現したもので、戦後60年にあたる2005年にサイパンを訪問して以来2回目の外国の慰霊の旅になります。
両陛下は、約1万人の日本人が亡くなった激戦地ペリリュー島を訪れ、日本政府が建立した慰霊碑に日本から持参した白菊の花束を手向け、平和への祈りをささげました。続いて約1700人が亡くなったアメリカ人の慰霊碑にも拝礼しました。
さらに、両陛下は、パラオ共和国のメングサウ大統領夫妻と会見したほか、同国政府主催の晩さん会にも出席しました。天皇陛下は、この晩さん会で挨拶し、「先の戦争で亡くなった全ての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べました。また、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻とも懇談しました。
・ニュースの用語解説
パラオ共和国(Republic of Palau)は、南北約640キロに散在する200あまりの島で形成、面積は459平方キロ、人口は2万1000人、住民は、ミクロネシア系が大半、公用語は、パラオ語と英語、産業は、ココナッツなどの農業、観光業で、日本への輸出品は、マグロが大半を占めています。
歴史は、1886年スペインが領有宣言をしましたが、1899年スペインは、パラオを含むカロリン諸島をドイツに売却しました。第1次世界大戦中、対独宣戦をした日本軍が占領し、1920年から日本による国際連盟委任統治領「南洋諸島」になりました。日本は、コロール島に南洋庁を設置し、多くの日本人が移住し、燐鉱石の採掘事業などに従事しました。第2次世界大戦で日本が敗れたため、1947年アメリカは、ミクロネシアを6地区に分割して、アメリカによる国連信託統治領「太平洋諸島」とし、パラオは、その1地区となりました。1993年住民投票でアメリカとの自由連合協定を承認し、1994年独立をし、パラオ共和国が成立しました。しかし、歳入は、現在もアメリカからの無償援助に依存しています。
(d）国際情勢
・過激派組織「イスラム国」、シリアの首都ダマスカスに迫る、イラク北部のティクリートからは撤退（2015.3.31～4.1）
シリアとイラクにまたがった地域を実効支配している過激派組織「イスラム国」（IS）は、シリアでは、首都のダマスカスに迫る攻勢をかけ、一方イラクでは、北部の都市ティクリートからは撤退、政府軍が奪還しました。
内戦が続くシリアで、過激派組織「イスラム国」（IS)が、1日、首都ダマスカスの南部ヤルムークに侵攻しました。
ヤルムークは、ダマスカス中心部からおよそ5キロのところにあり、シリア最大のパレスチナ難民キャンプがあり、ISの戦闘員は、その大半を制圧したと伝えられています。
このヤルムーク難民キャンプには、およそ1万8000人の難民が暮らしているものとみられていますが、国連の当局者は、6日、ヨルダンからテレビ電話を使って記者会見し、食糧や薬をキャンプに届けるために戦闘をやめるよう訴えました。
一方、イラク政府軍は、31日、昨年6月以降ISが支配していた北部の主要都市ティクリートを奪還したと発表しました。
ティクリートは、首都バグダッドとイラク第2の都市で現在ISの拠点となっているモスルとのちょうど中間に位置する戦略的に重要な拠点です。
アメリカ軍などが、ISを弱体化させるために、3月末までにイラクで1600回以上の空爆を行っていました。
イラク政府当局者によりますと、6日、ティクリートで、ISが処刑したとみられる多数の兵士たちの遺体が埋められた穴が10か所以上確認されたということです。
過激派組織「イスラム国」（IS)は、8日、イラク北部で拉致していた少数派ヤジディ教徒の高齢者、子どもら200人余りを解放したということです。
ISは、今年1月にもヤジディ教徒の高齢者などおよそ200人を解放していますが、今回ともに、解放の理由は明らかにしていません。
ISは、ヤジディ教徒を「悪魔を崇拝している」として、集落をたびたび襲撃し、殺害したり、奴隷にしたりしています。
・ニュースの用語解説
「イスラム国」（IS=Islamic State)というのは、「イスラム国」と自ら名乗っている過激派組織のことで、イラクとシリアにまたがっている地域を実効支配しています。メンバーは、3万人以上とされ、指導者は、預言者ムハンマドの後継者「カリフ」を自称するアブバクル・バグダーディです。
2003年のイラク戦争後に生まれたアルカイダ系反米組織がほかの組織と合流して「イラクのアルカイダ（AQI)」になり、アメリカ軍がイラクから撤退した2011年に内戦中のシリアに勢力を拡大し、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS)」と名乗り、2014年6月「イスラム国」として一方的に「国家」樹立宣言をしましたが、国際的には認められていません。
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