9.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.9.12） [9.重要なニュース（2015.9.12）]
*2015.9.12の講座のテキスト＊（この講座は、原則として「やさしいニュース英語サロン」で取り上げたニュースは、略しますので、同名のブログをご覧ください）
＊注意＊2015.10.10の講座は、休講になります。ただし、このブログは、入稿しますので、それをご覧ください。
過去1か月の重要なニュース（2015.8.8～2015.9.11）
・水泳の世界選手権の女子200メートル平泳ぎ決勝で、18歳の渡部香生子選手が優勝（2015.8.8）
・長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長が、平和宣言で安全保障関連法案の慎重な審議を要求（2015.8.9）
・水泳の世界選手権の男子400メートル個人メドレーで、瀬戸大也選手が日本選手初の2連覇を達成（2015.8.9）
・経常収支、今年上半期は２年ぶりの黒字、円安の進行、外国人旅行者の増加、原油安が重なった ため（2015.8.10）
・鹿児島県の川内原発再稼働、東日本大震災後の新規制基準下で初めて、ほぼ2年ぶりに「原発ゼ ロ」が終了（2015.8.11）
・中国、人民元実質切り下げ、中国人民銀行が基準値の算出方法を変更、3日間で4年ぶりの水準に急 落（2015.8.11）
・日航ジャンボ機事故から30年、群馬県・御巣鷹山に過去最多の遺族406人が慰霊登山（2015.8.12）
・沖縄沖で米軍ヘリが事故、特殊部隊の訓練で輸送艦への着艦に失敗、陸自隊員2人を含む7人がけが（2015.8.12）
・中国・天津で爆発事故、死者・行方不明者多数(2015.8.15）
・安倍首相、戦後70年で談話発表、「侵略」「おわび」などに言及、間接的表現目立つ（2015.8.14）
・戦後70年の終戦の日、政府主催の全国戦没者追悼式で天皇、「大戦に深い反省」（2015.8.15）
・今年4～6月期のGDP=国内総生産、実質成長率1.6%減、消費・輸出低迷（2015.8.17）
・タイの首都バンコクで爆発事件、20人死亡、126人けが、JR東日本の社員重傷（2015.8.17）
・100年を迎えた全国高校野球選手権大会の決勝で、東海大相模（神奈川）が仙台育英（宮城）を 10-6で破り、45年ぶり2度目の優勝を果たした（2015.8.20）
・韓国、北朝鮮、軍事境界線をはさんで相互に砲弾発射、北、拡声機の撤去要求（2015.8.20）
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記、「準戦時状態」宣言（2015.8.21）
・ロシアのメドベージェフ首相、択捉島訪問、日本政府、抗議（2015.8.22）
・相模原市で米軍施設で爆発火災（2015.8.24）
・世界株安、円急騰、ダウ工業株平均一時1000ドル超下落、円1ドル＝116円台に、中国の景気を懸 念（2015.8.24）
・国際宇宙ステーション(ISS）の油井亀美也宇宙飛行士、日本の無人補給船「こうのとり」をキャッ チ（2015.8.24）
・板門店の韓国と北朝鮮の高官会談、緊張緩和で合意、北朝鮮、地雷爆発事件で遺憾の意表明、韓 国、宣伝放送中断（2015.8.25）
・東証株価乱高下、1万8000円割れ、その後、中国、追加緩和策発表、欧米市場、上昇に（2015.8.25）
・日本生命、三井生命を買収へ、国内生保の再編で、日生、再び業界首位に（2015.8.25）
・全国学力調査の結果公表、小学6年と中学3年が対象、理科は、下位層の正答率改善（2015.8.25）
・政府、新国立競技場の整備計画決定、建設費の上限1550億円に、2020年4月までの完成めざす （2015.8.28）
・維新の党分裂、「大阪維新の会」が地域政党から国政政党へ、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府 知事、維新の党を離党（2015.8.28）
・安全保障関連法案反対で大規模集会、国会周辺で、各地でも抗議集会（2015.8.30）
・IAEA=国際原子力機関、東京電力第一原発事故で最終報告書、「原発安全と思いこみ」（2015.8.31）
・佐野研二郎氏制作の2020年東京五輪のエンブレム使用中止（2015.9.1）
・暴力団山口組分裂で警察庁が緊急対策会議（2015.9.2）
・中国、抗日戦争勝利40周年で大規模な軍事パレード（2015.9.3）
・東京電力福島第1原発事故から4年半続いていた福島県楢葉町の避難指示解除、しかし、町に戻った のはごく一部の住民（2015.9.5）
・トルコのアンカラで開かれていたG20＝主要20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議閉幕（2015.9.5）＊
・タイのNRC=国家改革評議会、軍事政権から民政復帰に向けて起草された新憲法案を否決、軍事政 権長期化へ（2015.9.6）
・東芝、不正会計2248億円、2015年3月期決算で378億円の赤字（2015.9.7）
・政府と沖縄県の辺野古移設問題をめぐる協議、決裂（2015.9.7）
・自民党総裁選で安倍首相、無投票で再選（2015.9.8）＊
・最高裁、在外被爆者にも医療費全額支給すべきと初の判決（2015.9.8）＊
・EU=欧州連合、シリアなどからの難民受け入れ割り当て案発表（2015.9.9）＊
・女子レスリングの吉田沙保里選手、米ラスベガスの世界選手権女子53キロ級で優勝、世界選手権、 五輪で16連勝、個人戦200連勝（2015.9.9）
・関東、東北に記録的豪雨、茨城、栃木、宮城の3県に大雨特別警報発表、茨城県常総市で鬼怒川の 堤防が決壊、約1万1000棟浸水15人行方不明（2015.9.12）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・自民党総裁選で安倍首相、無投票で再選（2015.9.8）
自民党の総裁選挙が、8日告示され、安倍晋三首相以外に立候補の届け出ががなく、安倍首相が無投票で再選されることが決まりました。
立候補を模索していた野田聖子前総務会長は、必要な国会議員20人の推薦人を集められず、出馬を断念しました。
現職総裁の無投票再選は、2001年の小泉純一郎氏以来14年ぶりのことで、安倍首相の新たな総裁任期は、2018年9月末までの3年間になります。
安倍首相は、27日までの今国会で安全保障関連法案の成立に全力を挙げるとともに、10月には、党役員人事と内閣改造に踏み切る方針です。
安倍首相が自民党総裁に再選されたことを受けて、与党の自民党と公明党は、参議院特別委員会で審議中の安全保障関連法案について、15日に中央公聴会、16日に横浜市で地方公聴会を開き、17日までに特別委員会で採決し、さらに本会議でも採決し成立させたい方針です。これに対して、民主党、共産党など野党は、激しく反発し、内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、27日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えています。
・ニュースの用語解説
安倍晋三氏ー1954年9月21日東京都生まれ。成蹊大卒。父晋太郎元外相の秘書官を経て、1993年衆議院議員初当選。小泉政権で自民党幹事長、官房長官を歴任し、2006年9月の党総裁選挙で勝利、第90代首相に就任。改正教育基本法、憲法改正手続きを定めた国民投票法を成立させましたが、2007年7月の参議院選挙で惨敗。9月に健康問題を理由に突然辞任。2012年9月の総裁選挙で再選を果たし、12月の衆議院選挙で圧勝、第96代首相に就任。再登板は、吉田茂元首相以来。安倍首相自身の経済政策「アベノミクス」による脱デフレ政策を推進。2013年7月の参議院選挙の勝利で、衆参両院の「ねじれ」を解消させました。2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定。11月に消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期する是非を問うため衆議院を解散。12月の衆議院選挙で与党が325議席を獲得し、第3次安倍内閣が発足しました。衆議院山口4区、当選8回、山口県出身。祖父は、故岸信介元首相。夫人は昭恵さん。
（b）日本の経済・貿易
（c）日本の社会
・関東、東北に記録的豪雨、茨城、栃木、宮城の3県に大雨特別警報発表、茨城県常総市で鬼怒川の 堤防が決壊、約1万1000棟浸水15人行方不明（2015.9.12）
10日、関東や東北に降った記録的な豪雨で、気象庁は、茨城、栃木、宮城の3県に大雨特別警報を発表しましたが、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊して濁流が住宅などに流れ込み、およそ1万1000棟が浸水し、12日正午までに15人が行方不明になっています。自衛隊、消防、警察は、ヘリコプターやボートなどを使って懸命に救出作業を行っていますが、11日夜現在でまだ百数十人が救助を待っているということです。
国土交通省によりますと、常総市で浸水した面積は、市の面積の5分の1にあたる25平方キロに及んでおり、ポンプ車20台余りを投入し、排水作業を行っています。また、堤防の決壊部分にコンクリートブロックを並べて仮堤防の建設作業を行っています。
この豪雨で、栃木、宮城の両県でも、3人が死亡しました。
・ニュースの用語解説
特別警報ー大雨、暴風、高潮、大雪、津波、噴火、地震などで数十年に一度しかなかったり、危険度が非常に高かったりするような災害の発生が予想され、「ただちに命を守る行動が必要」と気象庁が判断したときに出します。特別警報を受けた都道府県は、市町村へ通知し、市町村は住民に知らせることが気象業務法で義務付けられています。このシステムは、2013年8月に始まりました。気象庁によりますと、大雨や台風の特別警報は、これまで5回発表されているということです。
・最高裁、在外被爆者にも医療費全額支給すべきと初の判決（2015.9.8）
最高裁判所が、広島や長崎で被爆した後、日本を離れて海外に住んでいる人にも国内の被爆者と同じように、医療費を全額支給すべきだとする初の判断を示しました。
医療費の全額支給を定める被爆者援護法が、海外に住む被爆者に適用されるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所第3法廷は、8日、被爆者援護法を適用して全額支給すべきだとする初めての判断を示しました。判決は、「在外被爆者が医療を受けるため来日するのは困難で、医療費が全額支給されないのは、法の趣旨に反する」と指摘し、国の指示を受けて支給を認めなかった大阪府の上告を棄却し、原告勝訴が確定しました。
現在、在外被爆者は、韓国やアメリカなどに4200人余りが暮らしていますが、国は、医療費の全額を支給していませんので、国内の被爆者と同じ対応をとるよう求められることになります。
・ニュースの用語解説
被爆者援護法ー1995年7月施行。広島・長崎両市か都道府県へ申請し、被爆者として認められると、健康手帳が交付され、健康管理手当などの手当てや自己負担分の医療費が支給されます。厚生労働省によりますと、国内被爆者は、約22万7000人、在外被爆者は、約4200人（韓国が約3000人、アメリカが約950人など）。
在外被爆者については、現在医療費支給を認めていませんが、2004年度からは上限付き（現在は年間30万円）の助成で対応し、これを超えた額も必要書類があれば一定割合で助成しています。
今回最高裁判所の判決が出たことによって、厚生労働省は、在外被爆者も、国内被爆者と同様に扱っていく方針です。
（d）国際情勢
・EU=欧州連合、シリアなどからの難民受け入れ割り当て案発表（2015.9.9）
紛争地シリアやイラクなどからの難民が、ドイツなどヨーロッパに続々と入ってきており、ヨーロッパ各国は、その対応に追われています。
EU=欧州連合のユンケル欧州委員長は、9日、フランスのストラスブールの欧州議会で演説し、紛争地シリアやイラクなどからの難民受け入れ数を16万人に引き上げ、今後2年間で加盟国に割り当てる案を発表しました。EUは、すでに5月イタリアとギリシャに到着したシリアなどからの難民4万人を受け入れる方針を示していましたが、これに最近ハンガリーに到着した難民も加え、難民受け入れ数を16万人に引き上げる案を示したものです。
そして、ユンケル委員長は、これらの難民を加盟国で経済規模や人口などに応じて分担して受け入れることを義務付けたいとして、14日開く臨時理事会で協議する方針を示しました。
しかし、東ヨーロッパの国々は、経済的社会的負担が大きいなどとして強く反発していて、各国から合意を取り付けられるかどうか不透明な情勢です。
一方、国連のバン・キムン（潘基文）事務総長は、8日声明を発表し、シリアやイラクなどからヨーロッパに殺到する難民の問題に関するハイレベル会合を30日にニューヨークで開くことを明らかにしました。
声明は、また「難民の多くは、戦争や暴力から逃れ、差別されることなく保護を求める権利がある」とし、「ヨーロッパの指導者は、人道的かつ責任をもって行動すべきだ」と呼びかけました。
・ニュースの用語解説
難民ー人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に、国籍国において迫害され、または、そのおそれがあるため外国に逃れている者、あるいはそうした理由で国籍国による保護を望まない者のことをいいます。難民と認められた場合、避難国または安全な第三国での定住が図られます。最近では、内乱や圧政、自然災害などにより国内で避難を続ける国内避難民(IDP=Internally Displaced Persons)の保護も課題になっています。
難民に関する国際的取決めには、難民条約（難民の地位に関する条約 Convention relating to the Status of Refugees)や難民の地位に関する議定書（Protocol relating to the Status of Refugees)があります。
国連難民高等弁務官事務所ーUNHCR=Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)
難民の国際的保護、救済および難民問題の恒久的解決を目指して1950年に設立された国連の機関。
1951年の難民条約と1967年の難民の地位に関する議定書に基づいて活動を続けています。
国際移住機関ーIOM=International Organization for Migrationは、世界的な人の移動（移住）の問題を扱う国際機関。移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進などを行っています。1951年に設立されたヨーロッパ移住政府間委員会ICEMが2度の改称を経て1989年現在の名称になりました。
IOMによりますと、今年1月以降中東やアフリカからヨーロッパに流入した難民や移民の数は、9月7日現在で37万8000人余りで、昨年1年間の21万9000人を大幅に上回っています。このうち、ギリシャからヨーロッパに入った人の数は、25万6000人余りと最も多くなっていて、特に内戦が続くシリアを逃れ、トルコを経由して流入するケースが多くなっています。また、イタリアから入った人の数は、11万9000人余りで、エリトリアやナイジェリアなどアフリカからリビアを経由して流入ケースが目立っています。
その一方で、難民や移民が地中海を船で渡ろうとして遭難したり、悪質な密航業者のあっせんですし詰め状態で船倉に押し込められ、窒息死したりするケースは後を絶たず、IOMによりますと、今年はこれまでに死者が2760人となって、昨年を上回るペースで増え続けています。
EUの難民受け入れ割り当てについては、追加12万人の内訳は、ドイツに約3万1000人（以前の合意と合わせて約4万2000人）、フランスに約2万4000人(同3万1000人）、スペインが約1万6000人で、受け入れの義務化に反対している東ヨーロッパの国々も、ポーランドが約9300人、チェコが約3000人、スロバキアも1500人の受け入れを求められています。なお、イギリス、アイルランド、デンマークの3か国は、EUの難民政策を定める規定から免除されているため、分担の義務を求められていません。
・トルコのアンカラで開かれていたG20＝主要20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議閉幕（2015.9.5）
トルコのアンカラで開かれていたG20＝主要20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議は、5日閉幕しましたが、各国から中国経済の減速やアメリカが検討している利上げが世界経済の与える影響について懸念が表明されました。
日本、中国、アメリカなど主要20か国によるG20は、4日からトルコのアンカラで開かれ、2日間の議論を終え、閉幕し、共同声明を発表しました。
共同声明は、まず、世界経済の現状について、「世界の経済の成長は、われわれの期待する水準に届いていない」と述べ、中国経済の減速やそれに伴う世界同時株安などの金融市場の動揺で、世界経済に不透明感が強まっていることへの警戒感を表しました。
また、「競争的な通貨切り下げを避け、保護主義に対抗する」と述べ、自国の輸出に有利になるよう意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」をしないことを明記し、先月通貨・人民元の基準値を相次いで引き下げた中国を暗に牽制する形になっています。
共同声明は、「経済見通しの改善に沿って、いくつかの先進国で金融政策を引き締める可能性が高まっていることに留意する」と述べ、新興国で強まっている資金流出に伴う通貨安などへの懸念を踏まえ、名指しはしないものの事実上、アメリカに対し、ゼロ金利政策の解除による利上げについて慎重に判断するよう求めています。
・ニュースの用語解説
財務相・中央銀行総裁会議（The Meeting of Finance Ministers and Central Bank Governors)は、国際金融問題を議題として定期的に開かれており、G7とG20の会議が代表的なものです。
G7（Group of Seven)は、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの先進7か国。
G20(Group of Twenty)は、先進7か国と新興国のアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの19か国と欧州連合（EU=European Union)です。ほかに、IMF(=International Monetary Fund 国際通貨基金）、世界銀行（World Bank)も参加。
＊注意＊2015.10.10の講座は、休講になります。ただし、このブログは、入稿しますので、それをご覧ください。
過去1か月の重要なニュース（2015.8.8～2015.9.11）
・水泳の世界選手権の女子200メートル平泳ぎ決勝で、18歳の渡部香生子選手が優勝（2015.8.8）
・長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長が、平和宣言で安全保障関連法案の慎重な審議を要求（2015.8.9）
・水泳の世界選手権の男子400メートル個人メドレーで、瀬戸大也選手が日本選手初の2連覇を達成（2015.8.9）
・経常収支、今年上半期は２年ぶりの黒字、円安の進行、外国人旅行者の増加、原油安が重なった ため（2015.8.10）
・鹿児島県の川内原発再稼働、東日本大震災後の新規制基準下で初めて、ほぼ2年ぶりに「原発ゼ ロ」が終了（2015.8.11）
・中国、人民元実質切り下げ、中国人民銀行が基準値の算出方法を変更、3日間で4年ぶりの水準に急 落（2015.8.11）
・日航ジャンボ機事故から30年、群馬県・御巣鷹山に過去最多の遺族406人が慰霊登山（2015.8.12）
・沖縄沖で米軍ヘリが事故、特殊部隊の訓練で輸送艦への着艦に失敗、陸自隊員2人を含む7人がけが（2015.8.12）
・中国・天津で爆発事故、死者・行方不明者多数(2015.8.15）
・安倍首相、戦後70年で談話発表、「侵略」「おわび」などに言及、間接的表現目立つ（2015.8.14）
・戦後70年の終戦の日、政府主催の全国戦没者追悼式で天皇、「大戦に深い反省」（2015.8.15）
・今年4～6月期のGDP=国内総生産、実質成長率1.6%減、消費・輸出低迷（2015.8.17）
・タイの首都バンコクで爆発事件、20人死亡、126人けが、JR東日本の社員重傷（2015.8.17）
・100年を迎えた全国高校野球選手権大会の決勝で、東海大相模（神奈川）が仙台育英（宮城）を 10-6で破り、45年ぶり2度目の優勝を果たした（2015.8.20）
・韓国、北朝鮮、軍事境界線をはさんで相互に砲弾発射、北、拡声機の撤去要求（2015.8.20）
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記、「準戦時状態」宣言（2015.8.21）
・ロシアのメドベージェフ首相、択捉島訪問、日本政府、抗議（2015.8.22）
・相模原市で米軍施設で爆発火災（2015.8.24）
・世界株安、円急騰、ダウ工業株平均一時1000ドル超下落、円1ドル＝116円台に、中国の景気を懸 念（2015.8.24）
・国際宇宙ステーション(ISS）の油井亀美也宇宙飛行士、日本の無人補給船「こうのとり」をキャッ チ（2015.8.24）
・板門店の韓国と北朝鮮の高官会談、緊張緩和で合意、北朝鮮、地雷爆発事件で遺憾の意表明、韓 国、宣伝放送中断（2015.8.25）
・東証株価乱高下、1万8000円割れ、その後、中国、追加緩和策発表、欧米市場、上昇に（2015.8.25）
・日本生命、三井生命を買収へ、国内生保の再編で、日生、再び業界首位に（2015.8.25）
・全国学力調査の結果公表、小学6年と中学3年が対象、理科は、下位層の正答率改善（2015.8.25）
・政府、新国立競技場の整備計画決定、建設費の上限1550億円に、2020年4月までの完成めざす （2015.8.28）
・維新の党分裂、「大阪維新の会」が地域政党から国政政党へ、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府 知事、維新の党を離党（2015.8.28）
・安全保障関連法案反対で大規模集会、国会周辺で、各地でも抗議集会（2015.8.30）
・IAEA=国際原子力機関、東京電力第一原発事故で最終報告書、「原発安全と思いこみ」（2015.8.31）
・佐野研二郎氏制作の2020年東京五輪のエンブレム使用中止（2015.9.1）
・暴力団山口組分裂で警察庁が緊急対策会議（2015.9.2）
・中国、抗日戦争勝利40周年で大規模な軍事パレード（2015.9.3）
・東京電力福島第1原発事故から4年半続いていた福島県楢葉町の避難指示解除、しかし、町に戻った のはごく一部の住民（2015.9.5）
・トルコのアンカラで開かれていたG20＝主要20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議閉幕（2015.9.5）＊
・タイのNRC=国家改革評議会、軍事政権から民政復帰に向けて起草された新憲法案を否決、軍事政 権長期化へ（2015.9.6）
・東芝、不正会計2248億円、2015年3月期決算で378億円の赤字（2015.9.7）
・政府と沖縄県の辺野古移設問題をめぐる協議、決裂（2015.9.7）
・自民党総裁選で安倍首相、無投票で再選（2015.9.8）＊
・最高裁、在外被爆者にも医療費全額支給すべきと初の判決（2015.9.8）＊
・EU=欧州連合、シリアなどからの難民受け入れ割り当て案発表（2015.9.9）＊
・女子レスリングの吉田沙保里選手、米ラスベガスの世界選手権女子53キロ級で優勝、世界選手権、 五輪で16連勝、個人戦200連勝（2015.9.9）
・関東、東北に記録的豪雨、茨城、栃木、宮城の3県に大雨特別警報発表、茨城県常総市で鬼怒川の 堤防が決壊、約1万1000棟浸水15人行方不明（2015.9.12）＊
（a）日本の政治・外交・防衛
・自民党総裁選で安倍首相、無投票で再選（2015.9.8）
自民党の総裁選挙が、8日告示され、安倍晋三首相以外に立候補の届け出ががなく、安倍首相が無投票で再選されることが決まりました。
立候補を模索していた野田聖子前総務会長は、必要な国会議員20人の推薦人を集められず、出馬を断念しました。
現職総裁の無投票再選は、2001年の小泉純一郎氏以来14年ぶりのことで、安倍首相の新たな総裁任期は、2018年9月末までの3年間になります。
安倍首相は、27日までの今国会で安全保障関連法案の成立に全力を挙げるとともに、10月には、党役員人事と内閣改造に踏み切る方針です。
安倍首相が自民党総裁に再選されたことを受けて、与党の自民党と公明党は、参議院特別委員会で審議中の安全保障関連法案について、15日に中央公聴会、16日に横浜市で地方公聴会を開き、17日までに特別委員会で採決し、さらに本会議でも採決し成立させたい方針です。これに対して、民主党、共産党など野党は、激しく反発し、内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、27日の国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えています。
・ニュースの用語解説
安倍晋三氏ー1954年9月21日東京都生まれ。成蹊大卒。父晋太郎元外相の秘書官を経て、1993年衆議院議員初当選。小泉政権で自民党幹事長、官房長官を歴任し、2006年9月の党総裁選挙で勝利、第90代首相に就任。改正教育基本法、憲法改正手続きを定めた国民投票法を成立させましたが、2007年7月の参議院選挙で惨敗。9月に健康問題を理由に突然辞任。2012年9月の総裁選挙で再選を果たし、12月の衆議院選挙で圧勝、第96代首相に就任。再登板は、吉田茂元首相以来。安倍首相自身の経済政策「アベノミクス」による脱デフレ政策を推進。2013年7月の参議院選挙の勝利で、衆参両院の「ねじれ」を解消させました。2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定。11月に消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期する是非を問うため衆議院を解散。12月の衆議院選挙で与党が325議席を獲得し、第3次安倍内閣が発足しました。衆議院山口4区、当選8回、山口県出身。祖父は、故岸信介元首相。夫人は昭恵さん。
（b）日本の経済・貿易
（c）日本の社会
・関東、東北に記録的豪雨、茨城、栃木、宮城の3県に大雨特別警報発表、茨城県常総市で鬼怒川の 堤防が決壊、約1万1000棟浸水15人行方不明（2015.9.12）
10日、関東や東北に降った記録的な豪雨で、気象庁は、茨城、栃木、宮城の3県に大雨特別警報を発表しましたが、茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊して濁流が住宅などに流れ込み、およそ1万1000棟が浸水し、12日正午までに15人が行方不明になっています。自衛隊、消防、警察は、ヘリコプターやボートなどを使って懸命に救出作業を行っていますが、11日夜現在でまだ百数十人が救助を待っているということです。
国土交通省によりますと、常総市で浸水した面積は、市の面積の5分の1にあたる25平方キロに及んでおり、ポンプ車20台余りを投入し、排水作業を行っています。また、堤防の決壊部分にコンクリートブロックを並べて仮堤防の建設作業を行っています。
この豪雨で、栃木、宮城の両県でも、3人が死亡しました。
・ニュースの用語解説
特別警報ー大雨、暴風、高潮、大雪、津波、噴火、地震などで数十年に一度しかなかったり、危険度が非常に高かったりするような災害の発生が予想され、「ただちに命を守る行動が必要」と気象庁が判断したときに出します。特別警報を受けた都道府県は、市町村へ通知し、市町村は住民に知らせることが気象業務法で義務付けられています。このシステムは、2013年8月に始まりました。気象庁によりますと、大雨や台風の特別警報は、これまで5回発表されているということです。
・最高裁、在外被爆者にも医療費全額支給すべきと初の判決（2015.9.8）
最高裁判所が、広島や長崎で被爆した後、日本を離れて海外に住んでいる人にも国内の被爆者と同じように、医療費を全額支給すべきだとする初の判断を示しました。
医療費の全額支給を定める被爆者援護法が、海外に住む被爆者に適用されるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所第3法廷は、8日、被爆者援護法を適用して全額支給すべきだとする初めての判断を示しました。判決は、「在外被爆者が医療を受けるため来日するのは困難で、医療費が全額支給されないのは、法の趣旨に反する」と指摘し、国の指示を受けて支給を認めなかった大阪府の上告を棄却し、原告勝訴が確定しました。
現在、在外被爆者は、韓国やアメリカなどに4200人余りが暮らしていますが、国は、医療費の全額を支給していませんので、国内の被爆者と同じ対応をとるよう求められることになります。
・ニュースの用語解説
被爆者援護法ー1995年7月施行。広島・長崎両市か都道府県へ申請し、被爆者として認められると、健康手帳が交付され、健康管理手当などの手当てや自己負担分の医療費が支給されます。厚生労働省によりますと、国内被爆者は、約22万7000人、在外被爆者は、約4200人（韓国が約3000人、アメリカが約950人など）。
在外被爆者については、現在医療費支給を認めていませんが、2004年度からは上限付き（現在は年間30万円）の助成で対応し、これを超えた額も必要書類があれば一定割合で助成しています。
今回最高裁判所の判決が出たことによって、厚生労働省は、在外被爆者も、国内被爆者と同様に扱っていく方針です。
（d）国際情勢
・EU=欧州連合、シリアなどからの難民受け入れ割り当て案発表（2015.9.9）
紛争地シリアやイラクなどからの難民が、ドイツなどヨーロッパに続々と入ってきており、ヨーロッパ各国は、その対応に追われています。
EU=欧州連合のユンケル欧州委員長は、9日、フランスのストラスブールの欧州議会で演説し、紛争地シリアやイラクなどからの難民受け入れ数を16万人に引き上げ、今後2年間で加盟国に割り当てる案を発表しました。EUは、すでに5月イタリアとギリシャに到着したシリアなどからの難民4万人を受け入れる方針を示していましたが、これに最近ハンガリーに到着した難民も加え、難民受け入れ数を16万人に引き上げる案を示したものです。
そして、ユンケル委員長は、これらの難民を加盟国で経済規模や人口などに応じて分担して受け入れることを義務付けたいとして、14日開く臨時理事会で協議する方針を示しました。
しかし、東ヨーロッパの国々は、経済的社会的負担が大きいなどとして強く反発していて、各国から合意を取り付けられるかどうか不透明な情勢です。
一方、国連のバン・キムン（潘基文）事務総長は、8日声明を発表し、シリアやイラクなどからヨーロッパに殺到する難民の問題に関するハイレベル会合を30日にニューヨークで開くことを明らかにしました。
声明は、また「難民の多くは、戦争や暴力から逃れ、差別されることなく保護を求める権利がある」とし、「ヨーロッパの指導者は、人道的かつ責任をもって行動すべきだ」と呼びかけました。
・ニュースの用語解説
難民ー人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に、国籍国において迫害され、または、そのおそれがあるため外国に逃れている者、あるいはそうした理由で国籍国による保護を望まない者のことをいいます。難民と認められた場合、避難国または安全な第三国での定住が図られます。最近では、内乱や圧政、自然災害などにより国内で避難を続ける国内避難民(IDP=Internally Displaced Persons)の保護も課題になっています。
難民に関する国際的取決めには、難民条約（難民の地位に関する条約 Convention relating to the Status of Refugees)や難民の地位に関する議定書（Protocol relating to the Status of Refugees)があります。
国連難民高等弁務官事務所ーUNHCR=Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)
難民の国際的保護、救済および難民問題の恒久的解決を目指して1950年に設立された国連の機関。
1951年の難民条約と1967年の難民の地位に関する議定書に基づいて活動を続けています。
国際移住機関ーIOM=International Organization for Migrationは、世界的な人の移動（移住）の問題を扱う国際機関。移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進などを行っています。1951年に設立されたヨーロッパ移住政府間委員会ICEMが2度の改称を経て1989年現在の名称になりました。
IOMによりますと、今年1月以降中東やアフリカからヨーロッパに流入した難民や移民の数は、9月7日現在で37万8000人余りで、昨年1年間の21万9000人を大幅に上回っています。このうち、ギリシャからヨーロッパに入った人の数は、25万6000人余りと最も多くなっていて、特に内戦が続くシリアを逃れ、トルコを経由して流入するケースが多くなっています。また、イタリアから入った人の数は、11万9000人余りで、エリトリアやナイジェリアなどアフリカからリビアを経由して流入ケースが目立っています。
その一方で、難民や移民が地中海を船で渡ろうとして遭難したり、悪質な密航業者のあっせんですし詰め状態で船倉に押し込められ、窒息死したりするケースは後を絶たず、IOMによりますと、今年はこれまでに死者が2760人となって、昨年を上回るペースで増え続けています。
EUの難民受け入れ割り当てについては、追加12万人の内訳は、ドイツに約3万1000人（以前の合意と合わせて約4万2000人）、フランスに約2万4000人(同3万1000人）、スペインが約1万6000人で、受け入れの義務化に反対している東ヨーロッパの国々も、ポーランドが約9300人、チェコが約3000人、スロバキアも1500人の受け入れを求められています。なお、イギリス、アイルランド、デンマークの3か国は、EUの難民政策を定める規定から免除されているため、分担の義務を求められていません。
・トルコのアンカラで開かれていたG20＝主要20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議閉幕（2015.9.5）
トルコのアンカラで開かれていたG20＝主要20か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議は、5日閉幕しましたが、各国から中国経済の減速やアメリカが検討している利上げが世界経済の与える影響について懸念が表明されました。
日本、中国、アメリカなど主要20か国によるG20は、4日からトルコのアンカラで開かれ、2日間の議論を終え、閉幕し、共同声明を発表しました。
共同声明は、まず、世界経済の現状について、「世界の経済の成長は、われわれの期待する水準に届いていない」と述べ、中国経済の減速やそれに伴う世界同時株安などの金融市場の動揺で、世界経済に不透明感が強まっていることへの警戒感を表しました。
また、「競争的な通貨切り下げを避け、保護主義に対抗する」と述べ、自国の輸出に有利になるよう意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」をしないことを明記し、先月通貨・人民元の基準値を相次いで引き下げた中国を暗に牽制する形になっています。
共同声明は、「経済見通しの改善に沿って、いくつかの先進国で金融政策を引き締める可能性が高まっていることに留意する」と述べ、新興国で強まっている資金流出に伴う通貨安などへの懸念を踏まえ、名指しはしないものの事実上、アメリカに対し、ゼロ金利政策の解除による利上げについて慎重に判断するよう求めています。
・ニュースの用語解説
財務相・中央銀行総裁会議（The Meeting of Finance Ministers and Central Bank Governors)は、国際金融問題を議題として定期的に開かれており、G7とG20の会議が代表的なものです。
G7（Group of Seven)は、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの先進7か国。
G20(Group of Twenty)は、先進7か国と新興国のアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの19か国と欧州連合（EU=European Union)です。ほかに、IMF(=International Monetary Fund 国際通貨基金）、世界銀行（World Bank)も参加。
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