5.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.5.9） [5.重要なニュース（2015.5.9）]
＊2015.5.9の講座のテキスト＊（この講座では、原則として「やさしいニュース英語サロン」で取り上げたニュースは、略しますので、同名のブログをご覧ください）
過去1か月の重要なニュース（2015.4.11～2015.5.9）
・米・キューバの首脳、59年ぶりの歴史的会談（2015.4.11）
・統一地方選挙前半戦、10知事選で現職全勝、道府県議選で自民善戦（2015.4.12）
・ヒラリー・クリントン、民主党の大統領候補として立候補表明（2015.4.13）
・オバマ大統領、キューバのテロ支援国家指定の解除を承認、議会に通告(2015.4.14）
・福井地裁、高浜原発の再稼働を認めず、初の仮処分決定（2015.4.14）
・ソウル発広島行きアシアナ航空機（乗客・乗員計81人)広島空港で事故、25人けが（2015.4.14）
・中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB）の創始メンバー国、57か国に確定（2015.4.15）
・中国のGDP=国内総生産原則、1～3月期7.0%増で6年ぶりの低水準（2015.4.15）
・愛川欽也さん死去（2015.4.15）
・安倍首相と翁長沖縄県知事、初の会談、辺野古移設問題で平行線（2015.4.17）
・ワシトンのG20＝主要国財務相・中央銀行総裁会議閉幕（2015.4.17）
・国連難民高等弁務官、2014年約21万人の難民や移民がアフリカから地中海を渡り、そのうち3500 人以上が死亡と発表（2015.4.19）
・TPP＝環太平洋経済連携協定に関する日米閣僚級協議、東京で開催、コメ、自動車部品でなお溝（2015.4.19～21）
・元ビートルズのポール・マッカートニーさん、来日公演（2015.4.20～28）
・町村衆議院議長、体調不良で辞任、後任に大島衆議院予算委員長（自民党）（2015.4.20）
・JAXA=宇宙航空研究開発機構、無人の月面着陸探査機2018年度に打ち上げ計画発表（2015.4.20）
・アジア最大級の自動車見本市「上海国際モーターショー」開幕(2015.4.20）
・小学6年と中学3年の全国学力調査実施（2015.4.21）
・アジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年首脳会議、ジャカルタで開幕、安倍首相演説、
安倍首相、中国の習近平国家主席と日中首脳会談（2015.4.22）南南協力強化の宣言発表、閉幕 (2015.4.23）
・鹿児島地裁、川内（せんだい）原発再稼働差し止め却下（2015.4.22）
・3月の貿易収支、2年9か月ぶりに黒字（2015.4.22）
・首相官邸屋上にドローン＝小型無人機落下（2015.4.22）40歳の男、出頭、逮捕（2015.4.24）
・ネパールで大地震、1400人死亡（2015.4.25）7,800人以上死亡（2015.5.7）＊
・新ガイドライン=日米防衛協力のための指針決定、発表（2015.4.27）＊
・安倍首相、オバマ大統領と日米首脳会談、日米同盟強化を確認（2015.4.28）＊
・安倍首相、米議会で演説（2015.4.29）＊
・上海の日中韓3か国環境相会合、PM2.5など大気汚染対策5か年行動計画採択（2015.4.29～30）
・ウィリアム王子夫妻に第2子の女の子誕生（2015.5.2）シャーロット・エリザベス・ダイアナと
命名(2015.5.4）＊
・プロボクシング世界ウエルター級王座統一戦で、アメリカのメイウェザー選手、フィリピンの パッキャオ選手に判定勝ち(2015.5.2）
・ユネスコの世界文化遺産、「明治日本の産業革命遺産」へ（2015.5.4）＊
・気象庁、箱根山（神奈川県箱根町）の大涌谷の噴火警戒レベルを2に引き上げ（2015.5.4）
・米の日本研究者ら187人、歴史問題で「偏見なき清算」をと声明（2015.5.5）＊
・米政府、オスプレイ17機日本売却決定（2015.5）＊
・国会、安全保障法制整備の関連法案で論戦へ（2015.5.6）＊
・旅行・観光競争力で日本9位（2015.5.6）
・衆議院憲法審査会、初の本格的討論開始、自民党の改憲提案（2015.5.7）＊
・「国の借金」3月末で1053兆円、国民1人当たり830万円（2015.5.8）＊
・英下院選挙で保守党、第1党に単独で過半数制す（2015.5.8）＊
・トヨタ、3月期決算で最高益2.1兆円、日本企業初の大台（2015.5.8）＊
・(a）日本の政治・外交・防衛
・国会、安全保障法制整備の関連法案で論戦へ（2015.5.6）
政府は、集団的自衛権の行使容認と新ガイドライン＝日米防衛協力のための指針を踏まえた安全保障法制の整備のための関連法案について、14日の閣議で正式決定し、国会に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。これに対して、野党は反発を強めており、国会での激しい論戦が予想されています。
国会に提出される関連法案は、多国籍軍などへの後方支援を定める恒久法案や自衛権の限定行使を可能にする武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案をまとめた一括法案です。
政府・与党としては、21日にも、衆議院本会議で、安倍首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、25日には、衆議院に設ける特別委員会で実質審議に入りたい意向だといわれています。そして、今の国会の会期末の6月24日前後には、衆議院を通過させ、会期を延長したうえで、参議院での審議を行い、7月末か8月初めまでには成立させたい意向だといわれています。
これに対して、野党の民主党などは、安倍首相がアメリカ議会の演説で、安全保障法制の関連法案を今年の夏までに成立させる考えを明言したことに対し、「国会を軽視している」と批判しているほか、自由民主党と公明党の与党だけで法案を取りまとめ、野党を無視しているなどと反発を強めており、激しい論戦が予想されています。
・ニュースの用語解説
集団的自衛権の行使容認を閣議決定（2014.7.1）
日本政府は、2014年7月1日臨時閣議を開き、自分の国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定しました。これは、1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策を大きく転換するものです。
歴代政府は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきました。
しかし、今回の閣議決定で、政府は、日本を取り巻く安全保障の環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、ほかの国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得るとして、武力行使が必要だとしました。
そのうえで、政府は、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
今回の閣議決定による武力行使の新3要件というのは、①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することです。
新ガイドライン＝日米防衛協力のための指針決定（2015.4.27）
日米両政府は、2015年4月27日、日米防衛協力のための指針＝ガイドラインを18年ぶりに改定し、新ガイドラインに合意し発表しました。これは、軍備増強を進め海洋進出を活発化させている中国を念頭に、尖閣諸島を含む離島防衛での防衛協力のほか、アジア太平洋地域とこれを超えた地域においても連携し、平時から有事まで切れ目なく協力していくという内容です。
新ガイドラインは、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席してニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2で合意し発表されたものです。
新ガイドラインは、複雑さを増す安全保障環境の下で、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも切れ目ない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。そして、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしているほか、日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際には、アメリカ軍は支援するなどとしています。
また、安全保障体制の整備内容が反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込み、具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などをあげています。
さらに、宇宙空間での日米両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなど、新たな脅威への対処も盛り込まれています。
新ガイドラインは、これまで自衛隊の行動を「日本周辺」の「後方支援」に限定してきた日米協力を地球規模に拡大し、日米の共同対処や国際貢献を可能にする協力体制に大きく転換することになりました。
安倍首相、オバマ大統領と会談（2015.4.28）、アメリカ連邦議会で演説（2015.4.29）
安倍首相は、2015年4月26日から1週間にわたって、アメリカを公式訪問し、オバマ大統領と会談し、アメリカ議会でも演説し、日米同盟の強化を強調しました。
安倍首相は、28日、オバマ大統領とホワイトハウスでおよそ2時間にわたって会談し、両首脳は、会談後共同記者会見に臨みました。
両首脳は、新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインによって、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しました。
安倍首相が、日本の安全保障体制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は、日本の取り組みを支持する考えを表明しました。
翌29日、安倍首相は、日本の首相としては初めてアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で英語で演説しました。
安倍首相は、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛烈な反省を胸に歩みを刻んだ」と強調し、そのうえで「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではない」と述べました。
安倍首相は、今の国会で成立をめざす一連の安全保障法制について、「自衛隊とアメリカ軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固なものになる。戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をこの夏までに成立させる考えを明言しました。
・衆議院憲法審査会、初の本格的討論開始（2015.5.7）
衆議院憲法審査会は、7日初の本格的討論を開始し、自由民主党が、憲法改正で新しい提案をしました。
自民党は、憲法改正の最初の発議に向けて、多くの党が賛成しやすい大災害に備える緊急事態条項、環境権、財政規律条項の3つを優先的に議論してはどうかと提案しました。
衆議院の憲法審査会は、昨年11月以来、自由討議で、これら3項目は、多くの党が議論の必要性を認めており、憲法改正の項目の絞り込みを目指す自民党は、各党が合意しやすい項目と判断したためとみられます。
自民党としては、衆議院と同様、来年の参議院選挙でも、みずからを含む勢力の憲法改正発議に必要な3分2以上の議席を確保し、これら3項目で最初の憲法改正をめざし、2回目以降で、戦争放棄などを定めた第9条の改正などを実現させる「2段階戦略」で臨む方針だとみられています。
しかし、公明党や民主党などは、憲法改正に慎重な姿勢を示しており、自民党の思惑通りに議論が進むかどうかは、見通せない情勢です。
・ニュースの用語解説
憲法審査会というのは、2007年5月に成立した国民投票法に基づいて、憲法に関する総合的な調査や憲法改正原案の審査を実施するため同年8月に設置されたものです。衆議院と参議院の両方にあって、衆議院で50人、参議院で40人の与野党議員で構成され、各会派の所属議員の数に応じて配分されています。審査会が改正原案を作った場合と、国会議員が改正原案を作り、衆議院なら100人以上、参議院なら50人以上が賛成した場合、審査会で審議、採決されます。過半数の賛成があれば、衆参の本会議にかけられます。両院の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成が得られれば、憲法改正案として発議され、国民投票にかけられ、過半数が賛成すれば、憲法は改正されます。
(b）日本の経済・貿易
・トヨタ、3月期決算で最高益2.1兆円、日本企業初の大台（2015.5.8）
トヨタ自動車は、8日、2015年3月期連結決算（米国会計基準）を発表しました。最終的なもうけを示す純利益は前期比19.2%増の2兆1733億円と、2年連続でこれまでの最高を更新し、日本企業として初めて2兆円の大台にのせました。
これは、アメリカや中国などで車の販売が順調だったほか、円安が業績を押し上げたものです。
・「国の借金」3月末で1053兆円、国民1人当たり830万円（2015.5.8）
日本の「国の借金」が、3月末で1053兆円に達しました。これは、国民1人当たり830万円の借金を抱えたことになります。
財務省が8日発表したところによりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が、2015年3月末の時点で1053兆3572億円になりました。
これは、2013年度末から28兆4003億円増えて、過去最大を更新しました。
(c）日本の社会
・ユネスコの世界文化遺産、「明治日本の産業革命遺産」へ（2015.5.4）
ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界文化遺産に、「明治日本の産業革命遺産」が登録される見通しになりました。
これは、ユネスコの諮問機関イコモスが、4日、世界文化遺産に登録されることがふさわしいという勧告を行ったためで、6月28日から7月8日にかけてドイツのボンで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、正式に決まる見通しです。
「明治日本の産業革命遺産」は、19世紀末から20世紀初めにかけて、製鉄や造船、石炭産業の重工業分野に西洋の技術を移転して、日本が近代産業国家になったことを示すもので、福岡県の官営八幡製鉄所や長崎県の三菱長崎造船所など九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で構成されています。
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に正式に登録されますと、おととしの「富士山」、昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続いて3年連続となり、日本の世界文化遺産は15件目になります。
一方、韓国外交省は、日本側が申請した「明治日本の産業革命遺産」の23資産のうち7資産で朝鮮半島出身者5万7900人が強制労働をさせられたと指摘して、反対する態度を表明しました。
中国外務省も、「明治日本の産業革命遺産」について、「植民時代の歴史を美化すべきではない」として、登録に向けた動きを牽制しました。
・ニュースの用語解説
世界遺産は、人類共通の有形の財産として後世に伝えるため、世界遺産条約に基づいて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が登録するもので、文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類があります。人類全体に共通した重要な価値があることに加え、保護される環境が十分整っていることが登録の条件です。日本の世界遺産は、現在、文化遺産に14件、自然遺産に4件の合わせて18件が登録されています。
世界遺産条約は、正式には、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）といいます。
イコモスは、ICOMOS=International Council on Monuments and Sites 国際記念遺跡会議のことです。
(d)国際情勢
・英下院選挙で保守党第1党に単独で過半数制す（2015.5.8）
7日投票の行われたイギリスの下院の総選挙で、与党の保守党が第1党になり、単独で過半数を制し、キャメロン首相が続投することになりました。
保守党は、下院の650議席のうち、単独で過半数の331議席を獲得し、1992年の総選挙以来、23年ぶりに単独過半数の326議席を上回り勝利しました。最大野党の労働党は、232議席、保守党と連立を組んでいた自由民主党も8議席といずれも大幅に議席を失いました。スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党が56議席を獲得し改選前の6議席から躍進しました。
今回の選挙結果は、2010年に自由民主党との連立で発足したキャメロン首相の政権下の経済成長や財政再建が評価されたものとみられます。
保守党の公約に沿ってEU=欧州連合残留の是非を問う国民投票が2017年末までに行われることが確実になりました。
・ネパールで大地震（2015.4.25）7,800人以上死亡（2015.5.7）
ネパールの大地震で、これまでに7,800人以上の死亡が確認されています。
ネパール中部で4月25日発生したマグニチュード7.8の大地震で、首都のカトマンズなどネパール各地で多くの住宅や歴史的な建造物が倒壊しました。
ネパール内務省が5月7日発表したところによりますと、ネパール国内の死者は、7,675人、けが人は、およそ1万6000人に達しているということです。
地震の被害は、周辺の国々にも広がって、インド、中国のチベット自治区、バングラデシュで合わせておよそ100人が死亡し、さらに、日本人登山家の50代の男性1人が、エベレスト周辺で雪崩に巻き込まれて死亡しています。
ネパール内務省の7日の発表によりますと、大地震の影響で全半壊した建物は、およそ56万戸に上っているということですが、山間部では被害状況の把握が遅れているため、損壊した建物の数はさらに多いものとみられています。
ネパールでは、多くの人たちが、野外での避難生活を続けており、さらに多くのテントや防水シートなど救援物資を必要としているということです。
日本政府は、すでにテント350張りと毛布2500枚をネパール側に引き渡しており、16億円の緊急無償資金協力を実施することも決めています。
日本の国際緊急救援隊の救助チームは、およそ70人規模で救助や捜索活動を続けてきましたが、7日活動を終了しました。一方、医療チームは、さらに活動を続けるということです。
・ニュースの用語解説
ネパールは、中国チベット自治区とインドに接する内陸国で、総面積は、14万7181平方キロで、北海道の1.8倍。100以上の民族が住む多民族国家で、人口は、約2812万人。在留邦人は、1011人。ヒマラヤ山系へのトレッキングなど観光業が重要な外貨獲得資源になっており、日本人観光客も多く訪れています。2013年の1人当たりの国民総所得（GNI)は、730ドルで、アジア最悪レベルの貧困対策が課題の１つになっています。
・米の日本研究者ら187人、歴史問題で「偏見のない清算」をと声明（2015.5.5）
アメリカの日本研究者ら187人が、「戦後70年の今年は、言葉と行動で過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会だ」とし、アジアの平和と友好のため、「できる限り偏見のない清算」を呼びかける声明を発表しました。
これは、「日本の歴史家を支持する声明」と題され、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ヤマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授らアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの日本研究者や歴史学者187人が署名しています。
5日発表された声明は、戦後日本が守ってきた「民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と政治的寛容さ」などについて「すべてが世界の祝福に値する一方で、いわゆる従軍慰安婦などをめぐる歴史解釈の問題が、その祝福を妨げている」と指摘しています。
そして、「この問題は、日本だけでなく、韓国や中国の民族主義的な暴言によってあまりにもゆがめられてきた」と指摘する一方、「起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも受け入れることはできない」と述べています。
声明は、戦後70年の今年を「日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向かい、指導力をみせる絶好の機会」と位置づけ、戦後70年の談話を出す予定の安倍首相に「大胆な行動」を呼びかけ、「アジアの平和と友好を進めるために、過去の過ちについて、できる限り偏見なき清算をともに残そう」と締めくくっています。
・米政府、オスプレイ17機を日本に売却（2015.5.5）
アメリカ政府は、5日、新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知しました。
関連部品などを含めた売却の総額は、30億ドル、日本円でおよそ3600億円と見積もられています。
アメリカ政府は、オスプレイを外国に供与した例はなく、日本は初の輸出先になる見込みです。
アメリカ政府は、「オスプレイは、陸上自衛隊の人道支援活動や災害時の救出能力を強化し、水陸両用作戦を支えるもの担う」として、自衛隊の作戦能力の向上につながると期待しています。また、「負担の分担を進め、アメリカ軍との相互運用性を高めることになる」として、日本がオスプレイを導入すれば、アメリカの負担の軽減にもつながると説明しています。
防衛省は、垂直離着陸でき離島への部隊展開が可能なオスプレイ17機の調達を2018年度までの中期防衛力整備計画に明記し、佐賀空港に配備する方針を明らかにしています。
佐賀空港へのオスプレイ配備について、今年1月の佐賀県知事選挙で、自由民主党推薦の候補を破って初当選した山口祥義（よしのり）知事は、受け入れについて、「白紙」として態度を明確にしていません。
・イギリス王室のウィリアム王子夫妻に第2子の女の子誕生(2015.5.2）シャーロット・エリザベス・ダイアナと命名（2015.5.4）
イギリス王室のウィリアム王子（32歳）の妻、キャサリン妃（33歳）が、2日、ロンドン市内のセント・メアリー病院で、第2子の女の子を出産しました。
2013年7月に誕生した長男のジョージ王子(1歳）の妹で、体重は3710グラムで母子ともに健康。
王位継承順位は、2013年にイギリス議会が可決した改正王位継承法で男女の区別なく順位が決まるため、チャールズ皇太子（66歳）、ウィリアム王子、ジョージ王子に次ぐ4位。エリザベス女王（89歳）にとっては、5人目のひ孫。
イギリス王室は、4日、ウィリアム王子と妻キャサリン妃の間に生まれた王女の名前はシャーロット・エリザベス・ダイアナに決まったと発表しました。プリンセス・オブ・ケンブリッジの称号も与えられ、シャーロット王女と呼ばれることになります。シャーロットという名前は、19世紀前半の2人の国王の母親の名前と同じで、ウィリアム王子の父親のチャールズ皇太子の名前の女性形でもあります。また、キャサリン妃の妹のミドルネームとも同じです。王女のミドルネームのエリザベスは、現在のエリザベス女王と同じ、またダイアナは、1997年に交通事故で亡くなったウィリアム王子の母親のダイアナ元皇太子妃と同じです。
以上
過去1か月の重要なニュース（2015.4.11～2015.5.9）
・米・キューバの首脳、59年ぶりの歴史的会談（2015.4.11）
・統一地方選挙前半戦、10知事選で現職全勝、道府県議選で自民善戦（2015.4.12）
・ヒラリー・クリントン、民主党の大統領候補として立候補表明（2015.4.13）
・オバマ大統領、キューバのテロ支援国家指定の解除を承認、議会に通告(2015.4.14）
・福井地裁、高浜原発の再稼働を認めず、初の仮処分決定（2015.4.14）
・ソウル発広島行きアシアナ航空機（乗客・乗員計81人)広島空港で事故、25人けが（2015.4.14）
・中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB）の創始メンバー国、57か国に確定（2015.4.15）
・中国のGDP=国内総生産原則、1～3月期7.0%増で6年ぶりの低水準（2015.4.15）
・愛川欽也さん死去（2015.4.15）
・安倍首相と翁長沖縄県知事、初の会談、辺野古移設問題で平行線（2015.4.17）
・ワシトンのG20＝主要国財務相・中央銀行総裁会議閉幕（2015.4.17）
・国連難民高等弁務官、2014年約21万人の難民や移民がアフリカから地中海を渡り、そのうち3500 人以上が死亡と発表（2015.4.19）
・TPP＝環太平洋経済連携協定に関する日米閣僚級協議、東京で開催、コメ、自動車部品でなお溝（2015.4.19～21）
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・JAXA=宇宙航空研究開発機構、無人の月面着陸探査機2018年度に打ち上げ計画発表（2015.4.20）
・アジア最大級の自動車見本市「上海国際モーターショー」開幕(2015.4.20）
・小学6年と中学3年の全国学力調査実施（2015.4.21）
・アジア・アフリカ会議（バンドン会議）60周年首脳会議、ジャカルタで開幕、安倍首相演説、
安倍首相、中国の習近平国家主席と日中首脳会談（2015.4.22）南南協力強化の宣言発表、閉幕 (2015.4.23）
・鹿児島地裁、川内（せんだい）原発再稼働差し止め却下（2015.4.22）
・3月の貿易収支、2年9か月ぶりに黒字（2015.4.22）
・首相官邸屋上にドローン＝小型無人機落下（2015.4.22）40歳の男、出頭、逮捕（2015.4.24）
・ネパールで大地震、1400人死亡（2015.4.25）7,800人以上死亡（2015.5.7）＊
・新ガイドライン=日米防衛協力のための指針決定、発表（2015.4.27）＊
・安倍首相、オバマ大統領と日米首脳会談、日米同盟強化を確認（2015.4.28）＊
・安倍首相、米議会で演説（2015.4.29）＊
・上海の日中韓3か国環境相会合、PM2.5など大気汚染対策5か年行動計画採択（2015.4.29～30）
・ウィリアム王子夫妻に第2子の女の子誕生（2015.5.2）シャーロット・エリザベス・ダイアナと
命名(2015.5.4）＊
・プロボクシング世界ウエルター級王座統一戦で、アメリカのメイウェザー選手、フィリピンの パッキャオ選手に判定勝ち(2015.5.2）
・ユネスコの世界文化遺産、「明治日本の産業革命遺産」へ（2015.5.4）＊
・気象庁、箱根山（神奈川県箱根町）の大涌谷の噴火警戒レベルを2に引き上げ（2015.5.4）
・米の日本研究者ら187人、歴史問題で「偏見なき清算」をと声明（2015.5.5）＊
・米政府、オスプレイ17機日本売却決定（2015.5）＊
・国会、安全保障法制整備の関連法案で論戦へ（2015.5.6）＊
・旅行・観光競争力で日本9位（2015.5.6）
・衆議院憲法審査会、初の本格的討論開始、自民党の改憲提案（2015.5.7）＊
・「国の借金」3月末で1053兆円、国民1人当たり830万円（2015.5.8）＊
・英下院選挙で保守党、第1党に単独で過半数制す（2015.5.8）＊
・トヨタ、3月期決算で最高益2.1兆円、日本企業初の大台（2015.5.8）＊
・(a）日本の政治・外交・防衛
・国会、安全保障法制整備の関連法案で論戦へ（2015.5.6）
政府は、集団的自衛権の行使容認と新ガイドライン＝日米防衛協力のための指針を踏まえた安全保障法制の整備のための関連法案について、14日の閣議で正式決定し、国会に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。これに対して、野党は反発を強めており、国会での激しい論戦が予想されています。
国会に提出される関連法案は、多国籍軍などへの後方支援を定める恒久法案や自衛権の限定行使を可能にする武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案をまとめた一括法案です。
政府・与党としては、21日にも、衆議院本会議で、安倍首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、25日には、衆議院に設ける特別委員会で実質審議に入りたい意向だといわれています。そして、今の国会の会期末の6月24日前後には、衆議院を通過させ、会期を延長したうえで、参議院での審議を行い、7月末か8月初めまでには成立させたい意向だといわれています。
これに対して、野党の民主党などは、安倍首相がアメリカ議会の演説で、安全保障法制の関連法案を今年の夏までに成立させる考えを明言したことに対し、「国会を軽視している」と批判しているほか、自由民主党と公明党の与党だけで法案を取りまとめ、野党を無視しているなどと反発を強めており、激しい論戦が予想されています。
・ニュースの用語解説
集団的自衛権の行使容認を閣議決定（2014.7.1）
日本政府は、2014年7月1日臨時閣議を開き、自分の国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定しました。これは、1954年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策を大きく転換するものです。
歴代政府は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきました。
しかし、今回の閣議決定で、政府は、日本を取り巻く安全保障の環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、ほかの国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得るとして、武力行使が必要だとしました。
そのうえで、政府は、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
今回の閣議決定による武力行使の新3要件というのは、①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することです。
新ガイドライン＝日米防衛協力のための指針決定（2015.4.27）
日米両政府は、2015年4月27日、日米防衛協力のための指針＝ガイドラインを18年ぶりに改定し、新ガイドラインに合意し発表しました。これは、軍備増強を進め海洋進出を活発化させている中国を念頭に、尖閣諸島を含む離島防衛での防衛協力のほか、アジア太平洋地域とこれを超えた地域においても連携し、平時から有事まで切れ目なく協力していくという内容です。
新ガイドラインは、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席してニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2で合意し発表されたものです。
新ガイドラインは、複雑さを増す安全保障環境の下で、平時から緊急事態まで、いかなる段階でも切れ目ない形で日本の平和や安全を確保するための措置をとるとしています。そして、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させている中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしているほか、日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際には、アメリカ軍は支援するなどとしています。
また、安全保障体制の整備内容が反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込み、具体的には、弾道ミサイルを迎撃する際の対処や海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などをあげています。
さらに、宇宙空間での日米両政府の連携を強化するとしているほか、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合には、緊密に協議し、適切な協力行動をとるなど、新たな脅威への対処も盛り込まれています。
新ガイドラインは、これまで自衛隊の行動を「日本周辺」の「後方支援」に限定してきた日米協力を地球規模に拡大し、日米の共同対処や国際貢献を可能にする協力体制に大きく転換することになりました。
安倍首相、オバマ大統領と会談（2015.4.28）、アメリカ連邦議会で演説（2015.4.29）
安倍首相は、2015年4月26日から1週間にわたって、アメリカを公式訪問し、オバマ大統領と会談し、アメリカ議会でも演説し、日米同盟の強化を強調しました。
安倍首相は、28日、オバマ大統領とホワイトハウスでおよそ2時間にわたって会談し、両首脳は、会談後共同記者会見に臨みました。
両首脳は、新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインによって、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されると評価したうえで、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しました。
安倍首相が、日本の安全保障体制の整備に精力的に取り組む考えを示したのに対し、オバマ大統領は、日本の取り組みを支持する考えを表明しました。
翌29日、安倍首相は、日本の首相としては初めてアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で英語で演説しました。
安倍首相は、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛烈な反省を胸に歩みを刻んだ」と強調し、そのうえで「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではない」と述べました。
安倍首相は、今の国会で成立をめざす一連の安全保障法制について、「自衛隊とアメリカ軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固なものになる。戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と述べ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をこの夏までに成立させる考えを明言しました。
・衆議院憲法審査会、初の本格的討論開始（2015.5.7）
衆議院憲法審査会は、7日初の本格的討論を開始し、自由民主党が、憲法改正で新しい提案をしました。
自民党は、憲法改正の最初の発議に向けて、多くの党が賛成しやすい大災害に備える緊急事態条項、環境権、財政規律条項の3つを優先的に議論してはどうかと提案しました。
衆議院の憲法審査会は、昨年11月以来、自由討議で、これら3項目は、多くの党が議論の必要性を認めており、憲法改正の項目の絞り込みを目指す自民党は、各党が合意しやすい項目と判断したためとみられます。
自民党としては、衆議院と同様、来年の参議院選挙でも、みずからを含む勢力の憲法改正発議に必要な3分2以上の議席を確保し、これら3項目で最初の憲法改正をめざし、2回目以降で、戦争放棄などを定めた第9条の改正などを実現させる「2段階戦略」で臨む方針だとみられています。
しかし、公明党や民主党などは、憲法改正に慎重な姿勢を示しており、自民党の思惑通りに議論が進むかどうかは、見通せない情勢です。
・ニュースの用語解説
憲法審査会というのは、2007年5月に成立した国民投票法に基づいて、憲法に関する総合的な調査や憲法改正原案の審査を実施するため同年8月に設置されたものです。衆議院と参議院の両方にあって、衆議院で50人、参議院で40人の与野党議員で構成され、各会派の所属議員の数に応じて配分されています。審査会が改正原案を作った場合と、国会議員が改正原案を作り、衆議院なら100人以上、参議院なら50人以上が賛成した場合、審査会で審議、採決されます。過半数の賛成があれば、衆参の本会議にかけられます。両院の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成が得られれば、憲法改正案として発議され、国民投票にかけられ、過半数が賛成すれば、憲法は改正されます。
(b）日本の経済・貿易
・トヨタ、3月期決算で最高益2.1兆円、日本企業初の大台（2015.5.8）
トヨタ自動車は、8日、2015年3月期連結決算（米国会計基準）を発表しました。最終的なもうけを示す純利益は前期比19.2%増の2兆1733億円と、2年連続でこれまでの最高を更新し、日本企業として初めて2兆円の大台にのせました。
これは、アメリカや中国などで車の販売が順調だったほか、円安が業績を押し上げたものです。
・「国の借金」3月末で1053兆円、国民1人当たり830万円（2015.5.8）
日本の「国の借金」が、3月末で1053兆円に達しました。これは、国民1人当たり830万円の借金を抱えたことになります。
財務省が8日発表したところによりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が、2015年3月末の時点で1053兆3572億円になりました。
これは、2013年度末から28兆4003億円増えて、過去最大を更新しました。
(c）日本の社会
・ユネスコの世界文化遺産、「明治日本の産業革命遺産」へ（2015.5.4）
ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界文化遺産に、「明治日本の産業革命遺産」が登録される見通しになりました。
これは、ユネスコの諮問機関イコモスが、4日、世界文化遺産に登録されることがふさわしいという勧告を行ったためで、6月28日から7月8日にかけてドイツのボンで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、正式に決まる見通しです。
「明治日本の産業革命遺産」は、19世紀末から20世紀初めにかけて、製鉄や造船、石炭産業の重工業分野に西洋の技術を移転して、日本が近代産業国家になったことを示すもので、福岡県の官営八幡製鉄所や長崎県の三菱長崎造船所など九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で構成されています。
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に正式に登録されますと、おととしの「富士山」、昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続いて3年連続となり、日本の世界文化遺産は15件目になります。
一方、韓国外交省は、日本側が申請した「明治日本の産業革命遺産」の23資産のうち7資産で朝鮮半島出身者5万7900人が強制労働をさせられたと指摘して、反対する態度を表明しました。
中国外務省も、「明治日本の産業革命遺産」について、「植民時代の歴史を美化すべきではない」として、登録に向けた動きを牽制しました。
・ニュースの用語解説
世界遺産は、人類共通の有形の財産として後世に伝えるため、世界遺産条約に基づいて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が登録するもので、文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類があります。人類全体に共通した重要な価値があることに加え、保護される環境が十分整っていることが登録の条件です。日本の世界遺産は、現在、文化遺産に14件、自然遺産に4件の合わせて18件が登録されています。
世界遺産条約は、正式には、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）といいます。
イコモスは、ICOMOS=International Council on Monuments and Sites 国際記念遺跡会議のことです。
(d)国際情勢
・英下院選挙で保守党第1党に単独で過半数制す（2015.5.8）
7日投票の行われたイギリスの下院の総選挙で、与党の保守党が第1党になり、単独で過半数を制し、キャメロン首相が続投することになりました。
保守党は、下院の650議席のうち、単独で過半数の331議席を獲得し、1992年の総選挙以来、23年ぶりに単独過半数の326議席を上回り勝利しました。最大野党の労働党は、232議席、保守党と連立を組んでいた自由民主党も8議席といずれも大幅に議席を失いました。スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党が56議席を獲得し改選前の6議席から躍進しました。
今回の選挙結果は、2010年に自由民主党との連立で発足したキャメロン首相の政権下の経済成長や財政再建が評価されたものとみられます。
保守党の公約に沿ってEU=欧州連合残留の是非を問う国民投票が2017年末までに行われることが確実になりました。
・ネパールで大地震（2015.4.25）7,800人以上死亡（2015.5.7）
ネパールの大地震で、これまでに7,800人以上の死亡が確認されています。
ネパール中部で4月25日発生したマグニチュード7.8の大地震で、首都のカトマンズなどネパール各地で多くの住宅や歴史的な建造物が倒壊しました。
ネパール内務省が5月7日発表したところによりますと、ネパール国内の死者は、7,675人、けが人は、およそ1万6000人に達しているということです。
地震の被害は、周辺の国々にも広がって、インド、中国のチベット自治区、バングラデシュで合わせておよそ100人が死亡し、さらに、日本人登山家の50代の男性1人が、エベレスト周辺で雪崩に巻き込まれて死亡しています。
ネパール内務省の7日の発表によりますと、大地震の影響で全半壊した建物は、およそ56万戸に上っているということですが、山間部では被害状況の把握が遅れているため、損壊した建物の数はさらに多いものとみられています。
ネパールでは、多くの人たちが、野外での避難生活を続けており、さらに多くのテントや防水シートなど救援物資を必要としているということです。
日本政府は、すでにテント350張りと毛布2500枚をネパール側に引き渡しており、16億円の緊急無償資金協力を実施することも決めています。
日本の国際緊急救援隊の救助チームは、およそ70人規模で救助や捜索活動を続けてきましたが、7日活動を終了しました。一方、医療チームは、さらに活動を続けるということです。
・ニュースの用語解説
ネパールは、中国チベット自治区とインドに接する内陸国で、総面積は、14万7181平方キロで、北海道の1.8倍。100以上の民族が住む多民族国家で、人口は、約2812万人。在留邦人は、1011人。ヒマラヤ山系へのトレッキングなど観光業が重要な外貨獲得資源になっており、日本人観光客も多く訪れています。2013年の1人当たりの国民総所得（GNI)は、730ドルで、アジア最悪レベルの貧困対策が課題の１つになっています。
・米の日本研究者ら187人、歴史問題で「偏見のない清算」をと声明（2015.5.5）
アメリカの日本研究者ら187人が、「戦後70年の今年は、言葉と行動で過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会だ」とし、アジアの平和と友好のため、「できる限り偏見のない清算」を呼びかける声明を発表しました。
これは、「日本の歴史家を支持する声明」と題され、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ヤマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授らアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの日本研究者や歴史学者187人が署名しています。
5日発表された声明は、戦後日本が守ってきた「民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と政治的寛容さ」などについて「すべてが世界の祝福に値する一方で、いわゆる従軍慰安婦などをめぐる歴史解釈の問題が、その祝福を妨げている」と指摘しています。
そして、「この問題は、日本だけでなく、韓国や中国の民族主義的な暴言によってあまりにもゆがめられてきた」と指摘する一方、「起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも受け入れることはできない」と述べています。
声明は、戦後70年の今年を「日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向かい、指導力をみせる絶好の機会」と位置づけ、戦後70年の談話を出す予定の安倍首相に「大胆な行動」を呼びかけ、「アジアの平和と友好を進めるために、過去の過ちについて、できる限り偏見なき清算をともに残そう」と締めくくっています。
・米政府、オスプレイ17機を日本に売却（2015.5.5）
アメリカ政府は、5日、新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知しました。
関連部品などを含めた売却の総額は、30億ドル、日本円でおよそ3600億円と見積もられています。
アメリカ政府は、オスプレイを外国に供与した例はなく、日本は初の輸出先になる見込みです。
アメリカ政府は、「オスプレイは、陸上自衛隊の人道支援活動や災害時の救出能力を強化し、水陸両用作戦を支えるもの担う」として、自衛隊の作戦能力の向上につながると期待しています。また、「負担の分担を進め、アメリカ軍との相互運用性を高めることになる」として、日本がオスプレイを導入すれば、アメリカの負担の軽減にもつながると説明しています。
防衛省は、垂直離着陸でき離島への部隊展開が可能なオスプレイ17機の調達を2018年度までの中期防衛力整備計画に明記し、佐賀空港に配備する方針を明らかにしています。
佐賀空港へのオスプレイ配備について、今年1月の佐賀県知事選挙で、自由民主党推薦の候補を破って初当選した山口祥義（よしのり）知事は、受け入れについて、「白紙」として態度を明確にしていません。
・イギリス王室のウィリアム王子夫妻に第2子の女の子誕生(2015.5.2）シャーロット・エリザベス・ダイアナと命名（2015.5.4）
イギリス王室のウィリアム王子（32歳）の妻、キャサリン妃（33歳）が、2日、ロンドン市内のセント・メアリー病院で、第2子の女の子を出産しました。
2013年7月に誕生した長男のジョージ王子(1歳）の妹で、体重は3710グラムで母子ともに健康。
王位継承順位は、2013年にイギリス議会が可決した改正王位継承法で男女の区別なく順位が決まるため、チャールズ皇太子（66歳）、ウィリアム王子、ジョージ王子に次ぐ4位。エリザベス女王（89歳）にとっては、5人目のひ孫。
イギリス王室は、4日、ウィリアム王子と妻キャサリン妃の間に生まれた王女の名前はシャーロット・エリザベス・ダイアナに決まったと発表しました。プリンセス・オブ・ケンブリッジの称号も与えられ、シャーロット王女と呼ばれることになります。シャーロットという名前は、19世紀前半の2人の国王の母親の名前と同じで、ウィリアム王子の父親のチャールズ皇太子の名前の女性形でもあります。また、キャサリン妃の妹のミドルネームとも同じです。王女のミドルネームのエリザベスは、現在のエリザベス女王と同じ、またダイアナは、1997年に交通事故で亡くなったウィリアム王子の母親のダイアナ元皇太子妃と同じです。
以上
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