3.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.3.14） [3.重要なニュース（2015.3.14）]
＊2015.3.14の講座のテキスト＊（この講座では、原則として「やさしいニュース英語サロン」で取り上げたニュースは、略しますので、同名のブログをご覧ください）
過去1か月の重要なニュース（2015.2.14～2015.3.14）
・ウクライナ停戦入り(2015.2.15）
・2014年10～12月期のGDP、年率2.2%増、3期ぶりにプラス（2015.2.16）、年率1.5%増に下方修正、2014年はマイナス成長（2015.3.9）＊
・川崎で中1殺害（2015.2.20）、少年3人逮捕（2015.2.27）
・東電、汚染水の港湾外の海に流出を公表（2015.2.24）
・西川農水相、政治資金問題で辞任、後任に林元農水相（2015.2.23）
・ウィリアム王子来日（2015.2.26～3.1)
・下村文科相、望月環境相、上川法相、献金問題で国会で追及さる（2015.2.27）
・プーチン批判のロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏、モスクワで射殺（2015.2.27)
・米韓合同軍事演習始まる(2015.3.2）
・北朝鮮、短距離ミサイル発射（2015.3.2）
・錦織選手、男子テニスの世界第4位に(3015.3.2）
・安倍首相ら6閣僚や岡田民主党代表らに国の補助金交付企業から献金（2015.3.3）
・群馬大学病院、腹腔鏡による肝臓切除手術で患者8人死亡は過失と発表（2015.3.3）
・イスラエル首相、米議会でオバマ政権のイラン政策批判（2015.3.3）＊
・米駐韓大使、刺さる(2015.3.5）
・中国の全国人民代表大会、開幕、李克強首相、政府活動報告(2015.3.5）
・与野党、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を提出（2015.3.5）＊
・自民党大会開く（2015.3.8）
・サッカー日本代表にボスニア・ヘルツェゴビナのバビド・ハリルホジッチに正式決定（2015.3.12）
・ドイツのメルケル首相来日（2015.3.9～10）＊
・東日本大震災から４年（2015.3.11）＊
・国連防災世界会議、仙台市で開幕（2015.3.14）＊
・北陸新幹線、開業（2015.3.14）＊
(a）日本の政治・外交・防衛
・ドイツのメルケル首相来日（2015.3.9～10）
安倍首相は、9日、首相官邸で、ドイツのメルケル首相と会談した後そろって記者会見に臨み、ウクライナの平和と安定へ両国が積極的役割を果たしていくことで一致したことを明らかにしました。
両首脳は、また、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件などを踏まえたテロ対策や国連安全保障理事会改革での協力も確認しました。
安倍首相は、ロシアのG8サミット＝主要国会合への復帰について、「ウクライナ情勢に鑑み、意味のある議論を行える環境にない」として、時期尚早との認識を示しました。
安倍首相は、また、「両国は、戦後、国際協調主義に立脚しつつ、一貫して平和国家として道を歩み、国際社会で平和と繁栄を享受し、自ら力強く貢献してきた」と強調しました。
メルケル首相は、2008年北海道・洞爺湖で開かれたG8サミット＝主要国首脳会議に出席するため日本を訪れて以来7年ぶりの来日で、6月ドイツで開かれるG8サミットの参加国回りの一環として日本を訪問しているものです。なお、来年の議長国は、日本の予定です。
・ニュースの用語解説
アンゲラ・メルケル（Angela Merkel)は、1954年ドイツ北部ハンブルク生まれ、牧師の父親に連れられて生後間もなく東ドイツに移住。ライプチヒ大学で物理学を専攻後、科学アカデミー研究員・物理学博士。東ドイツの民主化運動に加わり、1990年キリスト教民主同盟（CDU)入党、ドイツ統一後初の連邦議会選挙で当選。1991～94年女性青年相、1994～98年環境相。1998年CDU幹事長。2000年CDU初の女性党首。2005年9月総選挙で勝利、11月ドイツ初の女性首相に就任、東ドイツ出身者としても初の首相。2009年9月総選挙を経て10月再選、2013年3選。
メルケル氏は、2011年の東日本大震災の際の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の稼働延長を決めていたエネルギー政策を転換し、2022年までの原発停止を決めています。
「メルケル氏の訪日は、2008年の北海道・洞爺湖サミット以来、7年ぶりのことです。」と日本のどのメディアも書いていますが、正しくは、メルケル氏が2005年に就任して以来10年経ちますが、2008年サミットに出席するために来日した時を除いて、日本を訪問したのは初めてです。なお、メルケル首相は、就任以来、中国には7回も訪問しています。
・与野党、選挙権年齢を18歳以上に引き上げる公職選挙法改正案を提出（2015.3.5）
自民党や民主党など与野党6党は、5日選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆議院に提出しました。
改正案が成立すれば、選挙権年齢の引き下げは、70年ぶりのことで、公布から1年を周知期間とし、その後に行われる国政選挙から適用されます。
改正案は、今国会会期中に成立するのは確実な情勢で、早ければ、来年夏の参議院選挙から実施される見通しです。
最高裁判所裁判官の国民審査のほか、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求（リコール）を受けて行われる住民投票でも、18歳以上が投票できるようになります。
公職選挙法改正案の附則には、民法が20歳とする成人年齢や少年法の適用年齢については、「検討を加え、必要に法制上の措置を講ずる」ことになっています。
・ニュースの用語解説
公職選挙法というのは、1950年に、衆参議員選挙、地方議会議員および自治体首長に関わる法律を一本化したものです。
各国・地域の選挙権年齢は、16歳ーオーストラリア、キューバ、17歳ーインドネシア、18歳ーイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、スイス、19歳ー韓国、20歳ー台湾、バーレーン、日本(現行法の下で）、21歳ーシンガポール、マレーシア、クウエート などとなっています。
(b)日本の経済・貿易
・GDP10～12月1.5%増に下方修正（2015.3.9）
2014年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は、物価変動を除いた実質の伸び率で、年率に換算してプラス1.5%となり、速報値の2.2%が下方修正されました。
内閣府が9日発表したところによりますと、2014年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3月に比べてプラス0.4%になり、これを年率に換算しますとプラス1.5%となり、2月に発表された速報値のプラス2.2%から下方修正されました。
プラス成長は、3四半期ぶりのことですが、消費税増税後の持ち直しとしては力強さを欠く結果になっています。
企業の設備投資が速報値の前期比0.1%増から0.1%減に下方修正され、3四半期連続のマイナスとなりましたが、個人消費は、0.3%増から0.5%増に上方修正されました。
内閣府が、また、9日発表したところによりますと、2014年通年のGDPの実質成長率は、前年に比べて、0.03%減で、マイナス成長でした。マイナス成長は、東日本大震災が起きた2011年以来、3年ぶりのことです。
・ニュースの用語解説
GDP(=Gross Domestic Product)は、国内総生産のことで、一定期間に国内で作り出されたモノやサービスの付加価値の合計額で、その国の経済力を示す指標として使われます。GDPの増減率を経済成長率といっています。
GDPの改定値は、GDPの速報値が発表されてから約1か月後、法人企業統計や商業販売統計などの結果を反映して数値を修正した統計のことです。改定値では、設備投資や公共投資などが見直され、GDP全体が修正されたりします。
消費税増税については、2012年8月社会保障の安定財源の確保を目的とした消費税増税法が成立し、消費税は、2014年4月17年ぶりに増税され、5%から8%に引き上げられました。そして、2015年10月にさらに10%に引き上げられる予定でしたが、安倍首相は、2014年11月経済状況を考慮して、引き上げを1年半延期して2017年4月に実施すると発表しました。
(c)日本の社会
・東日本大震災から4年（2015.3.11）
11日は、東日本大震災から4年目を迎え、各地で追悼式が行われました。
東日本大震災は、2011年3月11日に発生し、国内観測史上最大規模のマグニチュード9.0の巨大地震と大津波が東北地方から関東地方にかけて襲いました。被災地は、宮城、岩手、福島の3県を中心に、死者1万5891人、行方不明2584人、震災後の体調不良や自殺による震災関連死3194人をだしたほか、東京電力福島第1原子力発電所の事故など各地に大きな被害をもたらしました。
今なお避難生活を送っている人はおよそ23万人にのぼっており、避難先は、福島、宮城、岩手の3県を中心に全国47都道府県に及んでいます。
東日本大震災から4年たった11日、政府主催の追悼式が東京の国立劇場で行われ、岩手、宮城、福島3県の遺族代表のほか、安倍首相や天皇、皇后両陛下らがおよそ1100人が出席しました。
震災が発生した午後2時46分に1分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈りました。
続いて、安倍首相が式辞を述べ、天皇陛下がお言葉を述べられました。そして、被災3県の遺族代表が追悼の言葉を述べました。このあと、追悼式では、各国の代表ら参列者が献花を行い、犠牲者を悼みました。
・ニュースの用語解説
東京電力福島第1原子力発電所の事故は、2011年3月11日の東日本大震災の際起きた事故で、主に隣接した原子炉4基で深刻な事態を引き起こしています。地震発生当時、運転中の1～3号機は地震の揺れで止まりました。4～6号機は定期検査中で止まっていました。しかし、核燃料は、核分裂生成物が放射線を出し、崩壊熱を出しています。4号機の核燃料は、定期検査のため、使用済み燃料プールに一時的に移されていました。プールは、他の号機にもあります。原子炉とプールの両方を冷やし続ける必要がありましたが、地震・津波とそれに伴う電源喪失のため冷却に失敗してしまいます。
1～3号機でメルトダウン、1、3、4号機で水素爆発、2号機で格納容器下部の圧力抑制プール付近での破損が起き、大量の汚染水が生まれ、放射性物質が放出されました。
事故のあった原子炉建屋には、毎日400トンの地下水が流入しています。建屋内には、溶け落ちた核燃料による高濃度の汚染水が残っているため、流入した地下水も汚染されてしまいます。汚染水をそのまま海に流すことはできないので、くみ上げて、放射性物質を取り除き、地上タンクに貯蔵しています。しかし、タンクは日に日に増えるばかりで、目下のところ汚染水対策が急務になっています。
第1原発の原子炉計6基は、すべてが取り壊され、廃炉されます。この作業には、30年から40年かかる予定です。
福島県民のうち約12万人が、自宅を離れ、県内外で避難生活を続けています。このうち、放射能汚染によって居住が制限されている避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）からの避難者は計約8万人です。
・国連防災世界会議、仙台市で開幕（2015.3.14）
国際的な防災の枠組みについて話し合う国連防災世界会議は、14日から5日間の日程で仙台市で開かれ、安倍首相は、東日本大震災の経験を生かし、各国の防災対策の充実に貢献していく考えを明らかにしました。
国連防災世界会議には、およそ20か国の首脳やバン・キムン国連事務総長など国連機関の代表らが出席しています。
安倍首相は、会議の冒頭で演説し、東日本大震災で各国から寄せられた支援に感謝の意を表明したうえで、日本の知見と技術を生かし、各国の防災対策の充実に貢献していく考えを表明しました。
安倍首相が明らかにした日本の国際協力の方針は、「防災協力イニシアティブ」といわれるもので、具体的には、洪水や土砂災害などを防ぐためのインフラ整備、被災後の復旧・復興支援、防災対策の強化に向けた法整備、それに各国の防災を担う人材の育成をあげました。
日本としては、災害に強い都市計画や避難計画の作成などのノウハウを提供し、今後5年程度で、1万6000人以上の防災専門家の育成を目指すことにしています。
国連防災世界会議は、18日までの議論で、2030年までの世界的な災害を減らす目標や国際協力についての行動指針を決めることにしています。
・ニュースの用語解説
国連防災世界会議（UN World Conference on Disaster Risk Reduction)は、国際的な防災戦略を議論し、行動に向けた指針を決める国連主催の会議のことです。1989年の「国際防災の10年」の国連総会の決議の基づき日本が招致します。ほぼ10年毎に開かれ、1994年の第1回は横浜市、2005年の第2回は神戸市で開かれ、今回2015年は仙台市で開かれています。特に2011年の東日本大震災のあとだけに、日本政府としては、国際協力および各国の国内政策における「防災の主流化」（各国政府が防災を政策の最優先課題にすること、すべての開発政策に防災の観点を導入すること、防災に関する投資を増大させること）を促進すること、東日本大震災その他の自然災害を通じて得られた日本の防災・復興の知見を広く世界各国に発信・共有する（東日本大震災被災地の復興状況の発信も含む）ことを強調する方針です。
(d)国際情勢
・イスラエル首相、米議会でオバマ政権のイラン政策批判（2015.3.3）
ワシントンを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相は、3日アメリカの上下両院合同会議で演説し、イランの核開発問題をめぐるオバマ政権の政策を批判しました。
ネタニヤフ首相は、この中で、「イランは、イスラエルだけでなく世界全体に深刻な脅威をもたらしている」として、イランの核開発をめぐってアメリカなど主要6か国が合意をめざしていることについて、「これは、イランが核爆弾を持つのを防ぐのではなく、核爆弾への道を整えるようなものだ。間違った合意になる」と懸念を示しました。
外国の首脳がアメリカ議会での演説でアメリカの外交政策を批判するのは、極めて異例のことです。
今回のネタニヤフ首相の演説は、上下両院で過半数を制している野党・共和党のベイナー下院議長が招いたもので、与党・民主党の議員およそ60人が反発して演説を欠席しました。
オバマ大統領は、ネタニヤフ首相の演説について「新たな内容はなく、何の代替案も示されていない」と非難しました。
また、オバマ大統領は、今回ワシントンに滞在中のネタニヤフ首相とは会談しない方針で、その理由についてオバマ大統領は、イスラエルで2週間後に議会選挙が行われるため、選挙の直前にはその国の首脳とは会談しないことが原則だと説明しています。
イランの核開発問題をめぐっては、アメリカとイスラエルは厳しく対立しており、今回の事態は、両国の間の確執が深まっていることを示すものとみられています。
・ニュースの用語解説
1948年祖国を持たなかったユダヤ人の国家イスラエルが建国し、アメリカは最も早く国家として承認し、これ以降アメリカの歴代政権は、イスラエルを中東の外交・安全保障政策の重要なパートナーとして重視し、事実上の同盟国として軍事支援も続けてきました。
アメリカ国内では、豊富な資金力を持つユダヤ系の団体がアメリカ政治への強い影響力を行使し、アメリカのイスラエル政策を支えてきました。
しかし、2009年に発足した民主党のオバマ政権では、アメリカとイスラエル両国の溝が目立ち始めました。
最大の要因は、イランの核開発問題をめぐってオバマ大統領は、外交交渉での解決を重視し、2013年にはイランの穏健派の政権との間で直接交渉に始めるなど関係改善に踏み切ったことです。
これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核開発問題をイスラエルの安全保障上の最大の脅威と位置づけ、オバマ政権のイラン政策は間違っていると公然と批判してきました。
こうしたことから、今回の事態は、両国関係がこれまでで最も冷え込んでいることを示しているといわれています。
イランの核開発問題をめぐる協議は、イランとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシアの６か国の間で行われているもので、６月末の交渉期限までに最終合意にこぎつけるために、問題の解決に向けた大きな方針を定める「枠組み合意」を今月下旬までにまとめることをめざし、双方の交渉を活発化しています。
交渉における双方の対立点は、イランが核開発を制限する期間については、イラン側が８年以内、アメリカなどが１０年以上、イランが保持する遠心分離器の数については、イラン側が9000基、アメリカなどが4500基を、イラン中部のフォルドゥの地下ウラン濃縮施設については、イラン側が実験用施設へ転換、アメリカなどが活動停止を、対イラン制裁の緩和については、原油の禁輸、銀行間取引停止の即時解除、アメリカなどが「最終合意」発効後1年をかけ徐々に緩和を主張しています。
過去1か月の重要なニュース（2015.2.14～2015.3.14）
・ウクライナ停戦入り(2015.2.15）
・2014年10～12月期のGDP、年率2.2%増、3期ぶりにプラス（2015.2.16）、年率1.5%増に下方修正、2014年はマイナス成長（2015.3.9）＊
・川崎で中1殺害（2015.2.20）、少年3人逮捕（2015.2.27）
・東電、汚染水の港湾外の海に流出を公表（2015.2.24）
・西川農水相、政治資金問題で辞任、後任に林元農水相（2015.2.23）
・ウィリアム王子来日（2015.2.26～3.1)
・下村文科相、望月環境相、上川法相、献金問題で国会で追及さる（2015.2.27）
・プーチン批判のロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏、モスクワで射殺（2015.2.27)
・米韓合同軍事演習始まる(2015.3.2）
・北朝鮮、短距離ミサイル発射（2015.3.2）
・錦織選手、男子テニスの世界第4位に(3015.3.2）
・安倍首相ら6閣僚や岡田民主党代表らに国の補助金交付企業から献金（2015.3.3）
・群馬大学病院、腹腔鏡による肝臓切除手術で患者8人死亡は過失と発表（2015.3.3）
・イスラエル首相、米議会でオバマ政権のイラン政策批判（2015.3.3）＊
・米駐韓大使、刺さる(2015.3.5）
・中国の全国人民代表大会、開幕、李克強首相、政府活動報告(2015.3.5）
・与野党、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を提出（2015.3.5）＊
・自民党大会開く（2015.3.8）
・サッカー日本代表にボスニア・ヘルツェゴビナのバビド・ハリルホジッチに正式決定（2015.3.12）
・ドイツのメルケル首相来日（2015.3.9～10）＊
・東日本大震災から４年（2015.3.11）＊
・国連防災世界会議、仙台市で開幕（2015.3.14）＊
・北陸新幹線、開業（2015.3.14）＊
(a）日本の政治・外交・防衛
・ドイツのメルケル首相来日（2015.3.9～10）
安倍首相は、9日、首相官邸で、ドイツのメルケル首相と会談した後そろって記者会見に臨み、ウクライナの平和と安定へ両国が積極的役割を果たしていくことで一致したことを明らかにしました。
両首脳は、また、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件などを踏まえたテロ対策や国連安全保障理事会改革での協力も確認しました。
安倍首相は、ロシアのG8サミット＝主要国会合への復帰について、「ウクライナ情勢に鑑み、意味のある議論を行える環境にない」として、時期尚早との認識を示しました。
安倍首相は、また、「両国は、戦後、国際協調主義に立脚しつつ、一貫して平和国家として道を歩み、国際社会で平和と繁栄を享受し、自ら力強く貢献してきた」と強調しました。
メルケル首相は、2008年北海道・洞爺湖で開かれたG8サミット＝主要国首脳会議に出席するため日本を訪れて以来7年ぶりの来日で、6月ドイツで開かれるG8サミットの参加国回りの一環として日本を訪問しているものです。なお、来年の議長国は、日本の予定です。
・ニュースの用語解説
アンゲラ・メルケル（Angela Merkel)は、1954年ドイツ北部ハンブルク生まれ、牧師の父親に連れられて生後間もなく東ドイツに移住。ライプチヒ大学で物理学を専攻後、科学アカデミー研究員・物理学博士。東ドイツの民主化運動に加わり、1990年キリスト教民主同盟（CDU)入党、ドイツ統一後初の連邦議会選挙で当選。1991～94年女性青年相、1994～98年環境相。1998年CDU幹事長。2000年CDU初の女性党首。2005年9月総選挙で勝利、11月ドイツ初の女性首相に就任、東ドイツ出身者としても初の首相。2009年9月総選挙を経て10月再選、2013年3選。
メルケル氏は、2011年の東日本大震災の際の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の稼働延長を決めていたエネルギー政策を転換し、2022年までの原発停止を決めています。
「メルケル氏の訪日は、2008年の北海道・洞爺湖サミット以来、7年ぶりのことです。」と日本のどのメディアも書いていますが、正しくは、メルケル氏が2005年に就任して以来10年経ちますが、2008年サミットに出席するために来日した時を除いて、日本を訪問したのは初めてです。なお、メルケル首相は、就任以来、中国には7回も訪問しています。
・与野党、選挙権年齢を18歳以上に引き上げる公職選挙法改正案を提出（2015.3.5）
自民党や民主党など与野党6党は、5日選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆議院に提出しました。
改正案が成立すれば、選挙権年齢の引き下げは、70年ぶりのことで、公布から1年を周知期間とし、その後に行われる国政選挙から適用されます。
改正案は、今国会会期中に成立するのは確実な情勢で、早ければ、来年夏の参議院選挙から実施される見通しです。
最高裁判所裁判官の国民審査のほか、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求（リコール）を受けて行われる住民投票でも、18歳以上が投票できるようになります。
公職選挙法改正案の附則には、民法が20歳とする成人年齢や少年法の適用年齢については、「検討を加え、必要に法制上の措置を講ずる」ことになっています。
・ニュースの用語解説
公職選挙法というのは、1950年に、衆参議員選挙、地方議会議員および自治体首長に関わる法律を一本化したものです。
各国・地域の選挙権年齢は、16歳ーオーストラリア、キューバ、17歳ーインドネシア、18歳ーイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、スイス、19歳ー韓国、20歳ー台湾、バーレーン、日本(現行法の下で）、21歳ーシンガポール、マレーシア、クウエート などとなっています。
(b)日本の経済・貿易
・GDP10～12月1.5%増に下方修正（2015.3.9）
2014年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は、物価変動を除いた実質の伸び率で、年率に換算してプラス1.5%となり、速報値の2.2%が下方修正されました。
内閣府が9日発表したところによりますと、2014年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3月に比べてプラス0.4%になり、これを年率に換算しますとプラス1.5%となり、2月に発表された速報値のプラス2.2%から下方修正されました。
プラス成長は、3四半期ぶりのことですが、消費税増税後の持ち直しとしては力強さを欠く結果になっています。
企業の設備投資が速報値の前期比0.1%増から0.1%減に下方修正され、3四半期連続のマイナスとなりましたが、個人消費は、0.3%増から0.5%増に上方修正されました。
内閣府が、また、9日発表したところによりますと、2014年通年のGDPの実質成長率は、前年に比べて、0.03%減で、マイナス成長でした。マイナス成長は、東日本大震災が起きた2011年以来、3年ぶりのことです。
・ニュースの用語解説
GDP(=Gross Domestic Product)は、国内総生産のことで、一定期間に国内で作り出されたモノやサービスの付加価値の合計額で、その国の経済力を示す指標として使われます。GDPの増減率を経済成長率といっています。
GDPの改定値は、GDPの速報値が発表されてから約1か月後、法人企業統計や商業販売統計などの結果を反映して数値を修正した統計のことです。改定値では、設備投資や公共投資などが見直され、GDP全体が修正されたりします。
消費税増税については、2012年8月社会保障の安定財源の確保を目的とした消費税増税法が成立し、消費税は、2014年4月17年ぶりに増税され、5%から8%に引き上げられました。そして、2015年10月にさらに10%に引き上げられる予定でしたが、安倍首相は、2014年11月経済状況を考慮して、引き上げを1年半延期して2017年4月に実施すると発表しました。
(c)日本の社会
・東日本大震災から4年（2015.3.11）
11日は、東日本大震災から4年目を迎え、各地で追悼式が行われました。
東日本大震災は、2011年3月11日に発生し、国内観測史上最大規模のマグニチュード9.0の巨大地震と大津波が東北地方から関東地方にかけて襲いました。被災地は、宮城、岩手、福島の3県を中心に、死者1万5891人、行方不明2584人、震災後の体調不良や自殺による震災関連死3194人をだしたほか、東京電力福島第1原子力発電所の事故など各地に大きな被害をもたらしました。
今なお避難生活を送っている人はおよそ23万人にのぼっており、避難先は、福島、宮城、岩手の3県を中心に全国47都道府県に及んでいます。
東日本大震災から4年たった11日、政府主催の追悼式が東京の国立劇場で行われ、岩手、宮城、福島3県の遺族代表のほか、安倍首相や天皇、皇后両陛下らがおよそ1100人が出席しました。
震災が発生した午後2時46分に1分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈りました。
続いて、安倍首相が式辞を述べ、天皇陛下がお言葉を述べられました。そして、被災3県の遺族代表が追悼の言葉を述べました。このあと、追悼式では、各国の代表ら参列者が献花を行い、犠牲者を悼みました。
・ニュースの用語解説
東京電力福島第1原子力発電所の事故は、2011年3月11日の東日本大震災の際起きた事故で、主に隣接した原子炉4基で深刻な事態を引き起こしています。地震発生当時、運転中の1～3号機は地震の揺れで止まりました。4～6号機は定期検査中で止まっていました。しかし、核燃料は、核分裂生成物が放射線を出し、崩壊熱を出しています。4号機の核燃料は、定期検査のため、使用済み燃料プールに一時的に移されていました。プールは、他の号機にもあります。原子炉とプールの両方を冷やし続ける必要がありましたが、地震・津波とそれに伴う電源喪失のため冷却に失敗してしまいます。
1～3号機でメルトダウン、1、3、4号機で水素爆発、2号機で格納容器下部の圧力抑制プール付近での破損が起き、大量の汚染水が生まれ、放射性物質が放出されました。
事故のあった原子炉建屋には、毎日400トンの地下水が流入しています。建屋内には、溶け落ちた核燃料による高濃度の汚染水が残っているため、流入した地下水も汚染されてしまいます。汚染水をそのまま海に流すことはできないので、くみ上げて、放射性物質を取り除き、地上タンクに貯蔵しています。しかし、タンクは日に日に増えるばかりで、目下のところ汚染水対策が急務になっています。
第1原発の原子炉計6基は、すべてが取り壊され、廃炉されます。この作業には、30年から40年かかる予定です。
福島県民のうち約12万人が、自宅を離れ、県内外で避難生活を続けています。このうち、放射能汚染によって居住が制限されている避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）からの避難者は計約8万人です。
・国連防災世界会議、仙台市で開幕（2015.3.14）
国際的な防災の枠組みについて話し合う国連防災世界会議は、14日から5日間の日程で仙台市で開かれ、安倍首相は、東日本大震災の経験を生かし、各国の防災対策の充実に貢献していく考えを明らかにしました。
国連防災世界会議には、およそ20か国の首脳やバン・キムン国連事務総長など国連機関の代表らが出席しています。
安倍首相は、会議の冒頭で演説し、東日本大震災で各国から寄せられた支援に感謝の意を表明したうえで、日本の知見と技術を生かし、各国の防災対策の充実に貢献していく考えを表明しました。
安倍首相が明らかにした日本の国際協力の方針は、「防災協力イニシアティブ」といわれるもので、具体的には、洪水や土砂災害などを防ぐためのインフラ整備、被災後の復旧・復興支援、防災対策の強化に向けた法整備、それに各国の防災を担う人材の育成をあげました。
日本としては、災害に強い都市計画や避難計画の作成などのノウハウを提供し、今後5年程度で、1万6000人以上の防災専門家の育成を目指すことにしています。
国連防災世界会議は、18日までの議論で、2030年までの世界的な災害を減らす目標や国際協力についての行動指針を決めることにしています。
・ニュースの用語解説
国連防災世界会議（UN World Conference on Disaster Risk Reduction)は、国際的な防災戦略を議論し、行動に向けた指針を決める国連主催の会議のことです。1989年の「国際防災の10年」の国連総会の決議の基づき日本が招致します。ほぼ10年毎に開かれ、1994年の第1回は横浜市、2005年の第2回は神戸市で開かれ、今回2015年は仙台市で開かれています。特に2011年の東日本大震災のあとだけに、日本政府としては、国際協力および各国の国内政策における「防災の主流化」（各国政府が防災を政策の最優先課題にすること、すべての開発政策に防災の観点を導入すること、防災に関する投資を増大させること）を促進すること、東日本大震災その他の自然災害を通じて得られた日本の防災・復興の知見を広く世界各国に発信・共有する（東日本大震災被災地の復興状況の発信も含む）ことを強調する方針です。
(d)国際情勢
・イスラエル首相、米議会でオバマ政権のイラン政策批判（2015.3.3）
ワシントンを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相は、3日アメリカの上下両院合同会議で演説し、イランの核開発問題をめぐるオバマ政権の政策を批判しました。
ネタニヤフ首相は、この中で、「イランは、イスラエルだけでなく世界全体に深刻な脅威をもたらしている」として、イランの核開発をめぐってアメリカなど主要6か国が合意をめざしていることについて、「これは、イランが核爆弾を持つのを防ぐのではなく、核爆弾への道を整えるようなものだ。間違った合意になる」と懸念を示しました。
外国の首脳がアメリカ議会での演説でアメリカの外交政策を批判するのは、極めて異例のことです。
今回のネタニヤフ首相の演説は、上下両院で過半数を制している野党・共和党のベイナー下院議長が招いたもので、与党・民主党の議員およそ60人が反発して演説を欠席しました。
オバマ大統領は、ネタニヤフ首相の演説について「新たな内容はなく、何の代替案も示されていない」と非難しました。
また、オバマ大統領は、今回ワシントンに滞在中のネタニヤフ首相とは会談しない方針で、その理由についてオバマ大統領は、イスラエルで2週間後に議会選挙が行われるため、選挙の直前にはその国の首脳とは会談しないことが原則だと説明しています。
イランの核開発問題をめぐっては、アメリカとイスラエルは厳しく対立しており、今回の事態は、両国の間の確執が深まっていることを示すものとみられています。
・ニュースの用語解説
1948年祖国を持たなかったユダヤ人の国家イスラエルが建国し、アメリカは最も早く国家として承認し、これ以降アメリカの歴代政権は、イスラエルを中東の外交・安全保障政策の重要なパートナーとして重視し、事実上の同盟国として軍事支援も続けてきました。
アメリカ国内では、豊富な資金力を持つユダヤ系の団体がアメリカ政治への強い影響力を行使し、アメリカのイスラエル政策を支えてきました。
しかし、2009年に発足した民主党のオバマ政権では、アメリカとイスラエル両国の溝が目立ち始めました。
最大の要因は、イランの核開発問題をめぐってオバマ大統領は、外交交渉での解決を重視し、2013年にはイランの穏健派の政権との間で直接交渉に始めるなど関係改善に踏み切ったことです。
これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核開発問題をイスラエルの安全保障上の最大の脅威と位置づけ、オバマ政権のイラン政策は間違っていると公然と批判してきました。
こうしたことから、今回の事態は、両国関係がこれまでで最も冷え込んでいることを示しているといわれています。
イランの核開発問題をめぐる協議は、イランとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシアの６か国の間で行われているもので、６月末の交渉期限までに最終合意にこぎつけるために、問題の解決に向けた大きな方針を定める「枠組み合意」を今月下旬までにまとめることをめざし、双方の交渉を活発化しています。
交渉における双方の対立点は、イランが核開発を制限する期間については、イラン側が８年以内、アメリカなどが１０年以上、イランが保持する遠心分離器の数については、イラン側が9000基、アメリカなどが4500基を、イラン中部のフォルドゥの地下ウラン濃縮施設については、イラン側が実験用施設へ転換、アメリカなどが活動停止を、対イラン制裁の緩和については、原油の禁輸、銀行間取引停止の即時解除、アメリカなどが「最終合意」発効後1年をかけ徐々に緩和を主張しています。
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