1.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.1.10)ー講座のテキスト [1.重要なニュース(2015.1.10）]
＊2015.1.10の講座のテキスト＊
過去1か月の重要ニュース（2014.12.10～2015.1.9）
・特定秘密保護法が施行（2014.12.10）＊
・衆議院選挙で自民・公明が大勝（2014.12.14）＊
・イスラム過激派、パキスタンの学校襲撃約150人死亡（2014.12.16）
・アメリカ、キューバ国交正常化交渉へ（2014.12.16）＊
・第3次安倍内閣成立（2014.12.24）＊
・理研調査委、検証調査終了、「STAP細胞は別の万能細胞が混入」と発表（2014.12.26）
・162人を乗せたエアアジア機、消息絶つ（2014.12.28）
・アメリカ軍中心の国際部隊、アフガニスタンでの戦闘任務終了（2014.12.28）
・アメリカ、サイバー攻撃で、北朝鮮に初の制裁（2015.1.2）
・日本マクドナルド、異物混入で陳謝（2015.1.7）
・認知症、2025年に700万人（2015.1.7）
・仏新聞社襲撃さる（2015.1.7）、容疑者射殺（2014.1.9）＊
(a）日本の政治・外交・防衛
・衆議院選挙で自民・公明が大勝（2014.12.14）
衆議院選挙で、与党の自由民主党と公明党が、全議席の3分の2を上回る326議席を獲得して圧勝し、安倍首相は、引き続き、経済、外交、安全保障などの政策を推進していく方針です。
第47回衆議院選挙は、14日投開票が行われ、与党の自民党と公明党が、定数475議席のうち3分の2を上回る326議席を獲得して圧勝し、参議院で法案が否決されても衆議院で再可決することや憲法改正の発議を行うことが可能になりました。
自民党は、単独で、291議席を確保し、衆議院の17ある常任委員会で過半数を占め、すべての委員長を独占することができる絶対安定多数の266議席を上回りました。
自民党と連立政権を作っている公明党は、35議席を獲得しました。
一方、野党では、民主党は、73議席にとどまり、海江田万里代表が落選しました。
維新の党は、横ばいの41議席、共産党は、倍増の21議席となったほか、次世代の党、生活の党、社民党は、それぞれ2議席でした。また、無所属は8議席でした。
自民党総裁でもある安倍首相は、テレビ番組で、アベノミックスといわれる経済政策を加速させるとともに、安全保障の法整備などにも積極的に取り組む方針を強調しました。また、憲法改正に向けて国民の理解を深めるよう努力していく考えを示しました。
なお、今回の衆議院選挙の投票率は、52.66%で、第2次世界大戦後最低を記録しました。
・ニュースの用語解説
衆議院選挙は、衆議院議員の４年間の任期満了に伴って実施されるか、任期途中の解散かのいずれかで実施されます。衆議院議員全員を一斉に選出されるので、総選挙とも呼ばれています。
選挙制度は、1996年の選挙から小選挙区比例代表並立制と呼ばれる選挙方式を採用しており、有権者は、小選挙区と比例代表にそれぞれ1票ずつ候補者名と政党名を書いて投票します。小選挙区は、各区の最多得票者1人が当選します。比例代表は、全国を11ブロックに分け、各政党の得票数をもとに議席を配分します。政党の小選挙区候補者は、比例代表にも重複立候補ができます。
重複立候補というのは、1人の候補者が小選挙区占拠と比例代表選挙の双方に立候補することで、この場合、候補者が小選挙区で落選しても、小選挙区での惜敗率によっては、比例代表での当選が可能になります。
惜敗率というのは、例えば、比例代表の名簿の第2位に、A、B、C3人の重複立候補者がいた場合、このうちだれを当選者にするかは、その際、A、B、Cの3候補者の小選挙区における得票がそれぞれの選挙区における当選者の何割に当たるかを計算し、この比率が最大の者を比例代表選挙の当選者にします。なお、当選するためには、小選挙区での得票が有効投票の10分の1を超える必要があります。
アベノミックスというのは、Abe（安倍）とEconomics（経済学）の合成語で、2012年12月に発足した安倍政権が掲げた経済政策のことです。これは、デフレからの脱却をめざし、①大規模な金融緩和②公共事業など機動的な財政運営③規制緩和などを通じた成長戦略の「3本の矢」からなっています。
・第3次安倍内閣成立（2014.12.24）
第3次安倍内閣が発足し、安倍首相がその経済政策「アベノミクス」を推進し、経済最優先の政権運営を進める考えを強調しました。
14日に行われた衆議院選挙を受けて特別国会が、24日召集され、衆参両院の本会議で、安倍首相が第97代の首相に選出され、ただちに組閣人事を行い、第3次安倍内閣が発足しました。
第3次安倍内閣は、これまでと同じ自由民主党と公明党の連立政権で、防衛相兼安全保障法制担当相を除き第2次安倍内閣の閣僚17人が再任されました。政治資金問題で野党の追及を受けた防衛相兼安全保障法制担当相の江渡聡徳（えこ・あきのり）氏が再任を固辞したため、後任に元防衛庁長官の中谷元（なかたに・げん）氏が起用されました。
このあと、安倍首相は、記者会見し、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と述べ、引き続き経済の再生を最優先課題として政権運営にあたる考えを強調しました。
また、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障の法制の整備について、「7月に閣議決定した基本方針に基づき、2015年の通常国会に向けて、切れ目のない安全保障法制の準備を進めている」と述べ、実務に精通した中谷防衛相を起用して2015年の通常国会での法案成立に全力を挙げる考えを示しました。
安倍首相は、憲法改正について、「自民党結党以来の目標で、歴史的なチャレンジといってもいい。国民的理解を深める努力をしたい」と意欲を示しました。
・ニュースの用語解説
国会には、3種類あり、通常国会は、毎年1月召集され、会期は、150日で会期延長は1回のみ、主な内容は、4月から始まる来年度予算の審議など、臨時国会は、内閣が必要と判断した場合などに召集され、会期はその都度判断されて決まり、会期延長は2回まで、主な内容は、補正予算審議など、特別国会は、衆議院の解散と総選挙後召集され、3～4日が通例で、今回は、12月24日から26日まで、会期延長は2回までで、主な内容は、首相の指名選挙です。
今後の政治日程は、2015年1月は、9日が2014年度補正予算を閣議決定、14日が2016年度予算案を閣議決定、18日が民主党代表選挙、26日が通常国会召集(6月24日まで）、2月は2014年度補正予算成立、2015年度予算案を国会提出、3月は、8日が自民党大会、3月～4月2015年度予算成立、4月は、12日と26日が統一地方選挙、4月～5月政府が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の国会提出、6月は、通常国会会期末、9月は、自民党総裁任期満了・総裁選挙、2016年7月は、2010年選出参議院議員の任期満了、2017年10月は、消費税率を10%引き上げなどとなっています。
安倍政権の今後の主な課題は、デフレ脱却では、3.5兆円規模の経済対策の実行と2015年度予算の早期成立、安全保障では、集団的自衛権行使を可能にする法整備、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設、外交では、日中関係の改善、日韓首脳会談の実現、貿易では、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の妥結、エネルギーでは、原子力発電所の再稼働などです。
・特定秘密保護法が施行（2014.12.10）
安全保障の情報など国家機密の管理のルールを定め、漏えいした人に厳罰を科する特定秘密保護法が、10日施行されました。
特定秘密は、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４つの分野で、特定秘密に指定し、漏えいした公務員や民間業者に最高で10年の懲役刑を、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すもので、2013年12月に連立政権をつくっている自由民主党と公明党の賛成で成立しました。
政府は、特定秘密保護法の施行に先立って、特定秘密を指定できる役職を、防衛省や外務省など19の行政機関の長に限るとともに、特定秘密の対象として、極秘を前提に外国政府から提供された情報や自衛隊の警戒監視活動など、55の細目を明記した運用基準などを決めています。
政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかをチェックする機関として、官房長官をトップに関係省庁の事務次官級でつくる保全監視委員会と独立公文書管理監を置くことにしています。
日本弁護士連合会は、10日、特定秘密保護法施行について声明を発表し、「国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するものである」として、反対の意見を表明し、この法律の廃止を強く求め、引き続き廃止のための活動を行っていく方針を明らかにしました。
また、特定秘密保護法施行反対や廃止を求める集会やデモが、10日東京、名古屋、大阪、金沢など日本各地で行われました。
特定秘密保護法は、安全保障協力やテロ防止などでアメリカなどと情報共有が進めやすくなる一方で、秘密指定が適切になされるかどうか、国民の知る権利が侵害されないかどうかなどの問題点は残ったままです。
・ニュースの用語解説
特定秘密保護法は、機密をもらした公務員らへの罰則を強化するもので、2013年12月に成立しました。これとセットなのが、同年同月発足した国家安全保障会議で日本版NSC（NSC=National Security Council アメリカの国家安全保障会議で、アメリカの外交・安全保障政策を決める最高機関の会議）と呼ばれているものです。いずれもアメリカ側の強い要請で生まれたものといわれています。安倍首相は、国家安全保障会議がアメリカなど各国と情報交換をしていくうえで、秘密保全に関する法制の整備が喫緊の課題だと強調していました。
特定秘密保護法で、主な特定秘密の対象となるものは、防衛では、自衛隊の潜水艦や航空機の性能、外国政府から提供された武器・弾薬などの仕様など、外交では、外国人の入国制限などの方針、貨物の輸出入の禁止や制限の方針など、スパイ活動防止では、電波や衛星で収集した情報など、テロ防止では、重要施設、要人などに対する警戒警備の計画、テロ防止のために外国政府と協力して実施する措置などです。
(b）日本の経済・貿易
・・・・・・・・・・・・
(c）日本の社会
・・・・・・・・・・・・
(d) 国際情勢
・仏新聞社襲撃さる（2015.1.7）、容疑者射殺（2015.1.9）
パリの新聞社が7日襲撃され12人が死亡した事件に関連して起きていた2つの立てこもり事件で、フランスの治安当局は、9日相次いで現場に突入し、容疑者3人を射殺しました。人質4人も死亡しました。
この事件は、風刺画が売り物のフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の社屋が自動小銃を持った男3人に襲撃され、編集会議で集まっていた風刺漫画家、記者ら12人が殺害されたもので、同紙が掲載したイスラム教を風刺したイラストに対する反発とみられています。
フランスの治安当局は、9日逃亡していたアルジェリア系フランス人兄弟のサイド・クワシ容疑者（34）とシェリフ・クワシ容疑者（32）が立てこもっていたパリ北東部の印刷工場と、別の男のアメディ・クーリバリ容疑者（32）が籠城していたパリ東部のユダヤ教徒向けの食料品店にそれぞれ突入し、容疑者3人を射殺しました。印刷工場での1人の人質は釈放されましたが、食料品店での人質4人は死亡しました。
フランスのオランド大統領は、事件終結を受けて国民向けに演説し、「フランスは勇敢に戦ったが、テロリストの標的になっている脅威は終わっていない」と述べ、国民に引き続き警戒するよう呼びかけました。
この事件は、世界に大きな衝撃を与え、各地で襲撃事件を非難するデモが行われました。
アメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相、国連のバン・ギムン事務総長、日本の安倍首相らは、それぞれ声明を発表し、この事件をテロ行為と呼んで、きびしく非難し、テロ行為に対しては断固戦うという強い姿勢を示しました。
・ニュースの用語解説
シャルリ・エブド（Charlie Hebdo）は、フランスの左派寄りの週刊新聞で、風刺画をふんだんに使った紙面が特徴。1970年創刊で、大衆的な内容で、挑発的なメッセージも多く、何度も物議をかもし、発禁処分を受けたこともあります。発行部数は、3万～5万部といわれています。
最近では、2014年にイスラム過激派「イスラム国」のメンバーとみられるテロリストに、イスラムの創造者ムハンマドが首を切られそうになっている風刺画を掲載しました。また、最新号の2015年1月7日付の紙面で、「フランスではまだテロが起きていない」という題で、「イスラム国」の兵士とみられる男が「1月末までに新年のあいさつをする」と報復を示唆するような漫画を載せていました。
「シャルリ・エブド」は、今回の事件にもかかわらず、予定通り1月14日に来週号を発行するとしています。
・アメリカ、キューバ国交正常化交渉へ（2014.12.16）
アメリカとキューバは、半世紀にわたって国交を断絶し対立を続けてきましたが、1月から国交正常化交渉を始めることになり、歴史的転換点を迎えました。しかし、アメリカ議会では共和党を中心に交渉に反対意見もあり、審議に難航が予想される一方、キューバ議会は、交渉開始を承認しました。
アメリカ政府とキュ－バ政府は、17日同時に、国交正常化交渉を始めると発表しました。
アメリカのオバマ大統領は、ホワイトハウスでキューバとの関係について演説し、「50年以上にわたる政策の最も重大な転換を行い、これまで失敗してきた時代遅れの手法を終わらせる」と述べ、キューバ政策を抜本的に転換すると表明しました。
アメリカ政府は、1月政府代表団をキューバに派遣し、国交正常化に向けた交渉を始める方針です。
また、数か月以内にキューバの首都ハバナにアメリカ大使館を設置し、キューバへの渡航や送金の制限を緩和するほか、テロ支援国家の指定も見直すとしています。
一方、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長もテレビで演説し、「両国には重大な立場の違いはあるが、協力できる分野を見つけていかなければならない」と述べるとともに、両国の関係改善には、キューバに対する制裁や渡航制限の撤廃が不可欠だと強調しました。
キューバの議会は、20日アメリカと国交正常化交渉を始めることを満場一致で承認しました。これに先立って、ラウル・カストロ議長は、議会で演説し、アメリカに対して、「キューバの政治体制を尊重するよう求める」と述べ、アメリカとの関係改善の過程でも社会主義体制の原則維持は譲れないという立場を強調しました。
これに対して、アメリカの議会では、野党の共和党が、キューバとの国交正常化交渉に入ることに猛反発し、「カストロ政権を利するもので不可解だ」「オバマ大統領は政権の遺産を輝かしいものにしたいだけだ」とし、オバマ民主党政権の政策を非難しています。そして、議会で大使人事や大使館の設置予算などを認めない方針を明らかにしています。2014年11月の中間選挙の結果、上下両院とも共和党が多数派になっており、この問題をめぐる審議は難航が予想されています。
・ニュースの用語解説
キューバでは、1959年フィデロ・カストロ氏がゲリラ戦を率いて、アメリカの影響力が強かったバティスタ政権を倒し、キューバ革命を起こしました。1961年アメリカ企業のキューバにある資産を接収し、アメリカとキューバは、国交を断絶し、キューバは、社会主義路線を宣言し、旧ソ連に接近しました。1962年ケネディ大統領が、ソ連がキューバにミサイル基地を作りつつあることを明らかにし、ソ連にミサイルの撤去を要求してキューバを海上封鎖しました。核戦争寸前までいったことから、これをキューバ危機といっています。結局ソ連がミサイルを撤去し危機は回避されました。アメリカは、キューバとの貿易を全面的に禁止して本格的な経済制裁を始めました。
1996年キューバ軍機によるアメリカ民間機撃墜事件を機に、アメリカでキューバ経済制裁強化法が成立し、一方キューバは、対米協力者を処罰する法を制定して対抗しました。
2008年フィデロ・カストロ国家評議会議長が議長職から引退を表明し、弟のラウル・カストロ氏が後任の議長になりました。キューバは、このころから、市場主義経済を部分的に導入し、改革路線を進めてきました。しかし、アメリカの経済制裁の影響で、ほかの国々からの投資が抑制され、経済成長の足かせとなっていました。このため、今回の合意で、キューバとしては、アメリカの経済制裁を緩和させることで、各国からの投資を呼び込み、低迷している経済の回復につなげたいという思惑があるものとみられています。また、アメリカ人の渡航制限が緩和されれば、キューバに多くの観光客が訪れることが見込まれています。
一方、アメリカの経済界の多くは、もともと経済制裁解除を求めており、今回の合意に好意的で、
キューバ市場に期待を寄せています。
過去1か月の重要ニュース（2014.12.10～2015.1.9）
・特定秘密保護法が施行（2014.12.10）＊
・衆議院選挙で自民・公明が大勝（2014.12.14）＊
・イスラム過激派、パキスタンの学校襲撃約150人死亡（2014.12.16）
・アメリカ、キューバ国交正常化交渉へ（2014.12.16）＊
・第3次安倍内閣成立（2014.12.24）＊
・理研調査委、検証調査終了、「STAP細胞は別の万能細胞が混入」と発表（2014.12.26）
・162人を乗せたエアアジア機、消息絶つ（2014.12.28）
・アメリカ軍中心の国際部隊、アフガニスタンでの戦闘任務終了（2014.12.28）
・アメリカ、サイバー攻撃で、北朝鮮に初の制裁（2015.1.2）
・日本マクドナルド、異物混入で陳謝（2015.1.7）
・認知症、2025年に700万人（2015.1.7）
・仏新聞社襲撃さる（2015.1.7）、容疑者射殺（2014.1.9）＊
(a）日本の政治・外交・防衛
・衆議院選挙で自民・公明が大勝（2014.12.14）
衆議院選挙で、与党の自由民主党と公明党が、全議席の3分の2を上回る326議席を獲得して圧勝し、安倍首相は、引き続き、経済、外交、安全保障などの政策を推進していく方針です。
第47回衆議院選挙は、14日投開票が行われ、与党の自民党と公明党が、定数475議席のうち3分の2を上回る326議席を獲得して圧勝し、参議院で法案が否決されても衆議院で再可決することや憲法改正の発議を行うことが可能になりました。
自民党は、単独で、291議席を確保し、衆議院の17ある常任委員会で過半数を占め、すべての委員長を独占することができる絶対安定多数の266議席を上回りました。
自民党と連立政権を作っている公明党は、35議席を獲得しました。
一方、野党では、民主党は、73議席にとどまり、海江田万里代表が落選しました。
維新の党は、横ばいの41議席、共産党は、倍増の21議席となったほか、次世代の党、生活の党、社民党は、それぞれ2議席でした。また、無所属は8議席でした。
自民党総裁でもある安倍首相は、テレビ番組で、アベノミックスといわれる経済政策を加速させるとともに、安全保障の法整備などにも積極的に取り組む方針を強調しました。また、憲法改正に向けて国民の理解を深めるよう努力していく考えを示しました。
なお、今回の衆議院選挙の投票率は、52.66%で、第2次世界大戦後最低を記録しました。
・ニュースの用語解説
衆議院選挙は、衆議院議員の４年間の任期満了に伴って実施されるか、任期途中の解散かのいずれかで実施されます。衆議院議員全員を一斉に選出されるので、総選挙とも呼ばれています。
選挙制度は、1996年の選挙から小選挙区比例代表並立制と呼ばれる選挙方式を採用しており、有権者は、小選挙区と比例代表にそれぞれ1票ずつ候補者名と政党名を書いて投票します。小選挙区は、各区の最多得票者1人が当選します。比例代表は、全国を11ブロックに分け、各政党の得票数をもとに議席を配分します。政党の小選挙区候補者は、比例代表にも重複立候補ができます。
重複立候補というのは、1人の候補者が小選挙区占拠と比例代表選挙の双方に立候補することで、この場合、候補者が小選挙区で落選しても、小選挙区での惜敗率によっては、比例代表での当選が可能になります。
惜敗率というのは、例えば、比例代表の名簿の第2位に、A、B、C3人の重複立候補者がいた場合、このうちだれを当選者にするかは、その際、A、B、Cの3候補者の小選挙区における得票がそれぞれの選挙区における当選者の何割に当たるかを計算し、この比率が最大の者を比例代表選挙の当選者にします。なお、当選するためには、小選挙区での得票が有効投票の10分の1を超える必要があります。
アベノミックスというのは、Abe（安倍）とEconomics（経済学）の合成語で、2012年12月に発足した安倍政権が掲げた経済政策のことです。これは、デフレからの脱却をめざし、①大規模な金融緩和②公共事業など機動的な財政運営③規制緩和などを通じた成長戦略の「3本の矢」からなっています。
・第3次安倍内閣成立（2014.12.24）
第3次安倍内閣が発足し、安倍首相がその経済政策「アベノミクス」を推進し、経済最優先の政権運営を進める考えを強調しました。
14日に行われた衆議院選挙を受けて特別国会が、24日召集され、衆参両院の本会議で、安倍首相が第97代の首相に選出され、ただちに組閣人事を行い、第3次安倍内閣が発足しました。
第3次安倍内閣は、これまでと同じ自由民主党と公明党の連立政権で、防衛相兼安全保障法制担当相を除き第2次安倍内閣の閣僚17人が再任されました。政治資金問題で野党の追及を受けた防衛相兼安全保障法制担当相の江渡聡徳（えこ・あきのり）氏が再任を固辞したため、後任に元防衛庁長官の中谷元（なかたに・げん）氏が起用されました。
このあと、安倍首相は、記者会見し、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と述べ、引き続き経済の再生を最優先課題として政権運営にあたる考えを強調しました。
また、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障の法制の整備について、「7月に閣議決定した基本方針に基づき、2015年の通常国会に向けて、切れ目のない安全保障法制の準備を進めている」と述べ、実務に精通した中谷防衛相を起用して2015年の通常国会での法案成立に全力を挙げる考えを示しました。
安倍首相は、憲法改正について、「自民党結党以来の目標で、歴史的なチャレンジといってもいい。国民的理解を深める努力をしたい」と意欲を示しました。
・ニュースの用語解説
国会には、3種類あり、通常国会は、毎年1月召集され、会期は、150日で会期延長は1回のみ、主な内容は、4月から始まる来年度予算の審議など、臨時国会は、内閣が必要と判断した場合などに召集され、会期はその都度判断されて決まり、会期延長は2回まで、主な内容は、補正予算審議など、特別国会は、衆議院の解散と総選挙後召集され、3～4日が通例で、今回は、12月24日から26日まで、会期延長は2回までで、主な内容は、首相の指名選挙です。
今後の政治日程は、2015年1月は、9日が2014年度補正予算を閣議決定、14日が2016年度予算案を閣議決定、18日が民主党代表選挙、26日が通常国会召集(6月24日まで）、2月は2014年度補正予算成立、2015年度予算案を国会提出、3月は、8日が自民党大会、3月～4月2015年度予算成立、4月は、12日と26日が統一地方選挙、4月～5月政府が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の国会提出、6月は、通常国会会期末、9月は、自民党総裁任期満了・総裁選挙、2016年7月は、2010年選出参議院議員の任期満了、2017年10月は、消費税率を10%引き上げなどとなっています。
安倍政権の今後の主な課題は、デフレ脱却では、3.5兆円規模の経済対策の実行と2015年度予算の早期成立、安全保障では、集団的自衛権行使を可能にする法整備、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設、外交では、日中関係の改善、日韓首脳会談の実現、貿易では、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の妥結、エネルギーでは、原子力発電所の再稼働などです。
・特定秘密保護法が施行（2014.12.10）
安全保障の情報など国家機密の管理のルールを定め、漏えいした人に厳罰を科する特定秘密保護法が、10日施行されました。
特定秘密は、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４つの分野で、特定秘密に指定し、漏えいした公務員や民間業者に最高で10年の懲役刑を、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すもので、2013年12月に連立政権をつくっている自由民主党と公明党の賛成で成立しました。
政府は、特定秘密保護法の施行に先立って、特定秘密を指定できる役職を、防衛省や外務省など19の行政機関の長に限るとともに、特定秘密の対象として、極秘を前提に外国政府から提供された情報や自衛隊の警戒監視活動など、55の細目を明記した運用基準などを決めています。
政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかをチェックする機関として、官房長官をトップに関係省庁の事務次官級でつくる保全監視委員会と独立公文書管理監を置くことにしています。
日本弁護士連合会は、10日、特定秘密保護法施行について声明を発表し、「国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するものである」として、反対の意見を表明し、この法律の廃止を強く求め、引き続き廃止のための活動を行っていく方針を明らかにしました。
また、特定秘密保護法施行反対や廃止を求める集会やデモが、10日東京、名古屋、大阪、金沢など日本各地で行われました。
特定秘密保護法は、安全保障協力やテロ防止などでアメリカなどと情報共有が進めやすくなる一方で、秘密指定が適切になされるかどうか、国民の知る権利が侵害されないかどうかなどの問題点は残ったままです。
・ニュースの用語解説
特定秘密保護法は、機密をもらした公務員らへの罰則を強化するもので、2013年12月に成立しました。これとセットなのが、同年同月発足した国家安全保障会議で日本版NSC（NSC=National Security Council アメリカの国家安全保障会議で、アメリカの外交・安全保障政策を決める最高機関の会議）と呼ばれているものです。いずれもアメリカ側の強い要請で生まれたものといわれています。安倍首相は、国家安全保障会議がアメリカなど各国と情報交換をしていくうえで、秘密保全に関する法制の整備が喫緊の課題だと強調していました。
特定秘密保護法で、主な特定秘密の対象となるものは、防衛では、自衛隊の潜水艦や航空機の性能、外国政府から提供された武器・弾薬などの仕様など、外交では、外国人の入国制限などの方針、貨物の輸出入の禁止や制限の方針など、スパイ活動防止では、電波や衛星で収集した情報など、テロ防止では、重要施設、要人などに対する警戒警備の計画、テロ防止のために外国政府と協力して実施する措置などです。
(b）日本の経済・貿易
・・・・・・・・・・・・
(c）日本の社会
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(d) 国際情勢
・仏新聞社襲撃さる（2015.1.7）、容疑者射殺（2015.1.9）
パリの新聞社が7日襲撃され12人が死亡した事件に関連して起きていた2つの立てこもり事件で、フランスの治安当局は、9日相次いで現場に突入し、容疑者3人を射殺しました。人質4人も死亡しました。
この事件は、風刺画が売り物のフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の社屋が自動小銃を持った男3人に襲撃され、編集会議で集まっていた風刺漫画家、記者ら12人が殺害されたもので、同紙が掲載したイスラム教を風刺したイラストに対する反発とみられています。
フランスの治安当局は、9日逃亡していたアルジェリア系フランス人兄弟のサイド・クワシ容疑者（34）とシェリフ・クワシ容疑者（32）が立てこもっていたパリ北東部の印刷工場と、別の男のアメディ・クーリバリ容疑者（32）が籠城していたパリ東部のユダヤ教徒向けの食料品店にそれぞれ突入し、容疑者3人を射殺しました。印刷工場での1人の人質は釈放されましたが、食料品店での人質4人は死亡しました。
フランスのオランド大統領は、事件終結を受けて国民向けに演説し、「フランスは勇敢に戦ったが、テロリストの標的になっている脅威は終わっていない」と述べ、国民に引き続き警戒するよう呼びかけました。
この事件は、世界に大きな衝撃を与え、各地で襲撃事件を非難するデモが行われました。
アメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相、国連のバン・ギムン事務総長、日本の安倍首相らは、それぞれ声明を発表し、この事件をテロ行為と呼んで、きびしく非難し、テロ行為に対しては断固戦うという強い姿勢を示しました。
・ニュースの用語解説
シャルリ・エブド（Charlie Hebdo）は、フランスの左派寄りの週刊新聞で、風刺画をふんだんに使った紙面が特徴。1970年創刊で、大衆的な内容で、挑発的なメッセージも多く、何度も物議をかもし、発禁処分を受けたこともあります。発行部数は、3万～5万部といわれています。
最近では、2014年にイスラム過激派「イスラム国」のメンバーとみられるテロリストに、イスラムの創造者ムハンマドが首を切られそうになっている風刺画を掲載しました。また、最新号の2015年1月7日付の紙面で、「フランスではまだテロが起きていない」という題で、「イスラム国」の兵士とみられる男が「1月末までに新年のあいさつをする」と報復を示唆するような漫画を載せていました。
「シャルリ・エブド」は、今回の事件にもかかわらず、予定通り1月14日に来週号を発行するとしています。
・アメリカ、キューバ国交正常化交渉へ（2014.12.16）
アメリカとキューバは、半世紀にわたって国交を断絶し対立を続けてきましたが、1月から国交正常化交渉を始めることになり、歴史的転換点を迎えました。しかし、アメリカ議会では共和党を中心に交渉に反対意見もあり、審議に難航が予想される一方、キューバ議会は、交渉開始を承認しました。
アメリカ政府とキュ－バ政府は、17日同時に、国交正常化交渉を始めると発表しました。
アメリカのオバマ大統領は、ホワイトハウスでキューバとの関係について演説し、「50年以上にわたる政策の最も重大な転換を行い、これまで失敗してきた時代遅れの手法を終わらせる」と述べ、キューバ政策を抜本的に転換すると表明しました。
アメリカ政府は、1月政府代表団をキューバに派遣し、国交正常化に向けた交渉を始める方針です。
また、数か月以内にキューバの首都ハバナにアメリカ大使館を設置し、キューバへの渡航や送金の制限を緩和するほか、テロ支援国家の指定も見直すとしています。
一方、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長もテレビで演説し、「両国には重大な立場の違いはあるが、協力できる分野を見つけていかなければならない」と述べるとともに、両国の関係改善には、キューバに対する制裁や渡航制限の撤廃が不可欠だと強調しました。
キューバの議会は、20日アメリカと国交正常化交渉を始めることを満場一致で承認しました。これに先立って、ラウル・カストロ議長は、議会で演説し、アメリカに対して、「キューバの政治体制を尊重するよう求める」と述べ、アメリカとの関係改善の過程でも社会主義体制の原則維持は譲れないという立場を強調しました。
これに対して、アメリカの議会では、野党の共和党が、キューバとの国交正常化交渉に入ることに猛反発し、「カストロ政権を利するもので不可解だ」「オバマ大統領は政権の遺産を輝かしいものにしたいだけだ」とし、オバマ民主党政権の政策を非難しています。そして、議会で大使人事や大使館の設置予算などを認めない方針を明らかにしています。2014年11月の中間選挙の結果、上下両院とも共和党が多数派になっており、この問題をめぐる審議は難航が予想されています。
・ニュースの用語解説
キューバでは、1959年フィデロ・カストロ氏がゲリラ戦を率いて、アメリカの影響力が強かったバティスタ政権を倒し、キューバ革命を起こしました。1961年アメリカ企業のキューバにある資産を接収し、アメリカとキューバは、国交を断絶し、キューバは、社会主義路線を宣言し、旧ソ連に接近しました。1962年ケネディ大統領が、ソ連がキューバにミサイル基地を作りつつあることを明らかにし、ソ連にミサイルの撤去を要求してキューバを海上封鎖しました。核戦争寸前までいったことから、これをキューバ危機といっています。結局ソ連がミサイルを撤去し危機は回避されました。アメリカは、キューバとの貿易を全面的に禁止して本格的な経済制裁を始めました。
1996年キューバ軍機によるアメリカ民間機撃墜事件を機に、アメリカでキューバ経済制裁強化法が成立し、一方キューバは、対米協力者を処罰する法を制定して対抗しました。
2008年フィデロ・カストロ国家評議会議長が議長職から引退を表明し、弟のラウル・カストロ氏が後任の議長になりました。キューバは、このころから、市場主義経済を部分的に導入し、改革路線を進めてきました。しかし、アメリカの経済制裁の影響で、ほかの国々からの投資が抑制され、経済成長の足かせとなっていました。このため、今回の合意で、キューバとしては、アメリカの経済制裁を緩和させることで、各国からの投資を呼び込み、低迷している経済の回復につなげたいという思惑があるものとみられています。また、アメリカ人の渡航制限が緩和されれば、キューバに多くの観光客が訪れることが見込まれています。
一方、アメリカの経済界の多くは、もともと経済制裁解除を求めており、今回の合意に好意的で、
キューバ市場に期待を寄せています。
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