30.時事問題の基礎入門講座（2017.6.10の講座のテキスト） [2017.6.10の講座のテキスト]
時事問題の基礎入門講座（2017.6.10の講座のテキスト）
（a） 日本の政治・外交・防衛
・国会、加計文書を巡って激しい攻防続くー2017.6.5～9
安倍首相の友人が理事長をつとめる岡山市の学校法人「加計学園」による獣医学部新設をめぐって、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、国会で与野党の激しい攻防が続いています。
5日、文科省は、国会で、この文書を共有するために省内で送られたとされるメールの写しについて、送受信欄に名前のあった10人全員と同姓同名の職員が実在することを認めました。
野党側は、これにつぃて再調査するように求めましたが、松野文科相は、「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否しました。
安倍首相も「文科省がいった通りだ」と述べるとともに、「私が働きかけを指示したことはない」と否定しました。
8日、菅官房長官は、記者会見で、問題の文書について、「文科省の調査結果では存在が確認されず、内閣府に聞いたところ、「官邸の最高レベル」とか「総理の意向」といった事実はないということだった」と述べました。
しかし、野党側は、政府が文科省で問題の文書の再調査をしないのは、疑惑を深めるだけだと批判したうえで、問題の文書の存在を認めた文科省の前川前事務次官の証人喚問を求めるなど政府への追及を続ける方針を明らかにしています。
こうした野党や世論の強い批判の中で、松野文科相は、9日の記者会見で、改めて問題の文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を明らかにしました。
この文書をめぐっては、文科省は一度調査を行いましたが確認できなかったとしていましたが、その後、前川前事務次官が記者会見を行い、文科省が作成し、共有していたなどと主張していたことから、民進党や共産党などは文書が存在するのかどうか改めて調査を行うよう求めていました。
・天皇退位特例法成立―2017.6.9
天皇陛下の退位を実現する皇室典範特例法が成立しました。
天皇の退位を実現する皇室典範特例法案は、9日参議院本会議で与野党の全会一致で可決、成立しました。
これは、天皇の終身在位を定めた明治以降初めてで、江戸時代の光格天皇以来およそ200年ぶりに天皇の退位が実現することになります。
特例法は、天皇陛下の一大限りの退位と皇太子さまの即位を実現すると明記しています。また天皇陛下が退位される日は、法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、天皇陛下の退位後の称号を上皇、皇后さまを上皇后とすることが盛り込まれています。天皇陛下は現在83歳、皇后さまは82歳になります。
政府は、国会審議を通じて、特例法が「将来の先例となり得る」と説明、明治の旧皇室典範で確立された終身在位の原則は維持するが、同様の特例法を制定すれば、一代ごとに退位できる道筋が事実上敷かれたことになります。
今後、政府は、付帯決議にある「安定的な皇位継承を確保するための課題や女性宮家の創設」などについて、具体的な検討を行うことにしています。
（b） 日本の経済・貿易
・1～3月期のGDP 1%増に下方修正―2017.6.8
今年1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率が、実質でプラス1.0%となり、5月に発表した速報値のプラス2.2%から下方修正されました。
内閣府が8日発表したところによりますと、今年1月から3月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月に比べて、プラス0.3%となりました。これは、年率に換算するとプラス1.0%になり、5月に発表された速報値のプラス2.2%から下方修正されました。
今回の結果について、内閣府は、「GDPは5四半期連続でプラスとなっており、日本経済が穏やかな回復基調を続けていることに変わりはない」としています。
・ニュースの用語解説
GDP(=Gross Domestic Product)は、国内総生産のことで、その国の経済力を示す指標になっています。GDPは、企業や政府の活動が、国内で一定期間に生み出した経済的な価値の総額を示しています。個人消費や設備投資、住宅投資、公共事業などの「内需」と輸出から輸入を引いた「外需」に分かれています。GDPは、実質GDPと名目GDPがあります。GDPは、物価の変動の影響を受けるため、その影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものが実質GDPで、一方それを取り除かず、その年の経済活動の水準を算出したのが、名目GDPです。GDPの１年間の増加率を示すのが、経済成長率です。
（c） 日本の社会
・内部被ばく、国内では最悪―2017.6.6～8
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、作業員5人が6日ウランとプルトニウムが入った保管容器を点検していたところ、放射性物質が漏れだし、被爆したということです。
5人は、7日、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについて検査するため、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送されました。5人は、内部被ばくの検査を受けるとともに、放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を続けています。
日本原子力研究開発機構は、7日記者会見し、5人のうちの50代の男性職員の肺から最大およそ2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたと発表しました。過去にこれほどの内部被ばくの例は、国内ではないということです。
・ニュースの用語解説
被曝（×被爆）
被ばくには、外部被ばくと内部被ばくがあります。外部被ばくというのは、放射性物質が発する放射線を体外から受けることで、内部被ばくは、体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることです。私たちは、日常生活のなかでも、レントゲンなどの放射線を用いた検査や地球上に存在する天然の放射性物質などによって被ばくします。
今回最も被ばくした男性職員から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出され、暫定で50年間に12シーベルト内部被ばくすると推定されています。ベクレルは、放射性物質の放射線を出す能力の強さを表す単位で、シーベルトは、放射線が人体にどれくらい影響があるかを示す単位です。シーベルトは、ベクレルの数値に、放射性物質の種類ごとに決まっている係数をかけて算出します。
・福井県の高浜原発3号機が再稼働―2017.6.6
福井県にある高浜原子力発電所3号機が再稼働し、これによって全国で運転中の原発は5基になりました。
関西電力は、5月に再稼働した高浜原発4号機に続いて、6日3号機を再稼働させ、2011年の東京電力福島第1原発の事故後の新規制基準下で運転する原発は、九州電力の鹿児島県にある川内原発の1号機と2号機と四国電力の愛媛県にある伊方原発3号機の合わせて5基になりました。
(d) 国際情勢
・北朝鮮、地対艦巡航ミサイル発射―2017.6.8
北朝鮮が短距離地対艦巡航ミサイルとみられる数発を発射しました。
北朝鮮の国営メディアは、9日、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長立ち合いの下で、新型の地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験に成功した」と伝えました。
これは、韓国軍合同参謀本部が8日発表したミサイル発射のことみられ、北朝鮮の東部のウォンサン（元山）から日本海に向けて短距離の地対艦巡航ミサイルと推定される数発を発射、およそ200キロ離れた場所に落下したといわれています。。
北朝鮮の地対艦巡航ミサイルの発射は、日本海に艦艇を展開し圧力を強めるアメリカや日本をけん制する狙いがあるものとみられています。
一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、8日、圧力を強めるアメリカのトランプ政権との対決姿勢を強調する論評を掲載しました。
論評は、「敵が地上、海上、空中のどこに侵犯しようとも、われわれはすべて撃退できる防衛能力と高度で精密化された核攻撃能力を備えている」と主張しました。
また、北朝鮮の国営メディアは、8日、平和擁護全国民族委員会という団体の声明を伝え、「今のように日本がわれわれの拳の近くで狂奔するなら、有事の際には、アメリカより先に日本の領土が焦土化されかねないことを知るべきだ」と威嚇して、アメリカとの連携を強める日本をけん制しました。
・ニュースの用語解説
北朝鮮は、この5月と6月の,4週間で、ほぼ1週間おきに4回ミサイルを発射しています。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12」（射程4500～5000キロ、21日に中距離弾道ミサイル「北極星2」（射程2500キロ）を発射、29日には新型誘導中距離弾道ミサイルを発射し、高度120キロ上昇して約450キロ飛行し、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下しました。
韓国政府によりますと、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が権力を継いだ2011年末から、長距離から短距離まで多様な弾道ミサイルを少なくとも計53発発射したとみられています。そのうち、昨年だけで24発、今年もすでに12発発射し、かなりハイペースで進んでいます。
・イランの国会など襲撃、IS犯行声明―2017.6.7
イランの首都テヘランで、国会と初代最高指導者故ホメイニ師をまつる廟が、7日同時に武装集団によって襲撃される事件が起きました。イラン政府によりますと、今回の事件で警備員ら合わせて12人が死亡し、42人がけがをしました。武装集団は、国会職員を人質に国会内で立てこもりましたが、射殺されました。
イラン政府は、今回の襲撃事件をテロと断定し、2か所の襲撃の実行犯は、6人のイラン人で過激派組織「IS=イスラム国」の影響を受けて国内各地から集まってきたものとみています。
イランの精鋭部隊「革命防衛隊」は、「テロリストとその支援者に報復する」という声明を発表し、5月下旬アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアを訪問したことに言及し、テロにサウジアラビアが関与していると糾弾しました。「革命防衛隊」は、イラクやシリアに派遣され、ISとの戦闘にも参加しているといわれています。
一方、過激派組織「IS=イスラム国」系のアマク通信は、「イランでIS戦士が襲撃した」とする犯行声明を発表しました。
・サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国、カタールと断交―2017.6.5
サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国が、イランが支援するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」など過激派組織にカタールが資金援助しているなどとして、カタールと国交を断絶しました。
5日までにカタールと国交を断絶したのは、サウジアラビア、エジプト、UAE=アラブ首長国連邦、バーレーン、イエメン、モルディブ、モーリシャスの7か国で、これらのアラブ諸国は、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」をテロ組織に指定していますが、カタールは、イランとともに「ムスリム同胞団」を支援していると非難しています。
カタールは、サウジアラビアとイランの2つの大国にはさまれた小国ですが、LNG=液化天然ガスの輸出国として得た豊富な資金を活用して積極的な外交を展開してきました。サウジアラビアは、昨年イランとの対立が激しくなり、国交を断絶しましたが、カタールは、ペルシャ湾の巨大なガス田の開発でイランとの対立は避けたい事情があり、イランとの関係改善やイランが支援する「ムスリム同胞団」を擁護してきました。
カタールは、今回の事件で、周辺国によって国境封鎖や航空・海上交通の遮断が行われ、カタールの市民生活にさまざまな影響をもたらしていると伝えられています。
一方、サウジアラビアと敵対するイランは、カタールを支援する姿勢を見せ、農産物や食料品を輸出する準備を進めているといわれています。
こうした中、サウジアラビアとカタールと同じくGCC=湾岸協力会議に加盟するクウェートのサバハ首長が、5日サウジアラビアを訪れ、サルマン国王を会談し、カタールのタミム首相とも電話会談をするなど仲介工作を行っており、今後の動向が注目されています。
こうしたアラブ諸国内の分裂は、中東の覇権を巡るサウジアラビアとイランの対立や長期化したシリア内戦に影響を与え、中東情勢は、混迷しそうな状況です。
・ニュースの用語解説
カタール（State of Qatar）
カタールは、パルシャ湾に突き出した半島国。大部分は平たんな砂漠地帯。高温多湿ですが雨量が少ない。
面積は1万1607平方キロ。人口は229万1000人、住民はアラブ人40%、インド人18%、パキスタン18%、イラン人10%など。宗教は、イスラム教が大半で大多数はスンニ派。
2003年三権分立などを定めた憲法草案を国民投票で採択。憲法は①諮問評議会に立法権を持たせ、定数を45（直接選挙による議員30人、首長が指名する議員15人）とする②女性の立候補と投票の権利保障を規定。首長は内閣任命権を保持。
初の国政選挙となる諮問評議会選挙となる諮問評議会選挙は、当初2013年後半の予定でしたが、2016年に延期され、さらに2019年に延期されています。
対日関係では、2015年の最大の輸出相手国は日本で、輸出総額の約21%。日本にとっても、LNG=液化天然ガスの主要な供給国。2015年度のカタールからの輸入額は7095億円で、日本のLNG輸入額全体の16%。2015年の対日輸出は163億559万ドル。輸入は15億4534万ドル。在留邦人は932人（2015年10月）
湾岸協力会議（GCC=The Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）
GCCの加盟国は、UAE=アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアのペルシャ湾岸の産油国6か国で、GCCの目的は、加盟国間の緊密な協力と協調を前提とし、軍事、経済、文化、情報、社会、司法などの分野で共通の制度を設置するとなっています。
・トランプ大統領、パリ協定離脱表明―2017.6.1
アメリカのトランプ大統領は、1日ホワイトハウスで演説し、アメリカは、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると発表しました。
トランプ大統領は、「パリ協定は、アメリカを他国よりも常に不利な立場に置くものだ」と指摘し、中国やインドを名指しして両国の対策がアメリカに比べて不十分だと述べ、「アメリカは、「パリ協定」から離脱して再交渉する時だ」と呼びかけました。再交渉して目指す新たな合意の条件として、「アメリカの産業、労働者、国民、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べました。
トランプ大統領は、オバマ前大統領が約束した「温室効果ガスを2025年までに2005年に比べて26～28%削減する」という国別削減目標や「開発途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金への30億ドル、日本円にして約3300億円の拠出」をいずれも白紙に戻すことを明らかにした。
一方、EU=欧州連合と中国の首脳会議が、2日ベルギーの首都ブリュッセルで行われ、「パリ協定」を全面的に履行することで合意しました。
「パリ協定」発効を主導したアメリカが抜けることで、 中国とEUが温暖化対策を主導する動きが加速しつつあります。
メルケル首相を含む独仏伊の3首脳は、連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」と述べ、トランプ大統領の要求を拒否しました。
・ニュースの用語解説
パリ協定というのは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールのことで、2015年12月に採択、194か国が署名、2016年11月に発効しました。産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く抑えることが目標。すべての国が削減目標を作り、目標達成義務はないが達成に向けた国内対策を取る必要があります。
協定の規定では、正式な離脱は発効3年後の2019年11月４日から可能で、手続きは、さらに1年かかります。このため、アメリカの離脱は、次期大統領選挙後の2020年11月以降となります。
・前FBI長官証言、ロシアゲート捜査中止要請を指示―2017.6.8
アメリカのトランプ大統領に解任されたFBI=連邦捜査局のコミー前長官は、8日上院情報特別委員会の公聴会で、ロシアによる昨年のアメリカ大統領選挙介入疑惑のいわゆるロシアゲートについて初めて証言しました。
コミー氏は、FBIがアメリカ大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアとの関係を捜査している最中に解任されたもので、証言で、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、大統領がフリン氏への捜査を「やり過ごしてほし」と求めたと明かし、「大統領の指示」と受け止めたと語りました。
また、コミー氏は、ロシアが大統領選挙に介入したのは疑いがないとし、トランプ政権は、コミー氏自身の解任の理由についてウソをついていると批判しました。
トランプ大統領による圧力が司法妨害にあたるのかについては、コミー氏は、「自分がいうことではない」と述べ、ロシア疑惑を捜査する特別検察官にゆだねる考えを示しました。
これに対して、トランプ大統領は、9日記者会見し、コミー氏の証言について「事実ではないことを証言した」と批判し、自身も宣誓した上で証言する用意があると述べました。コミー氏がトランプ氏との会話を記録したメモをメディアに伝えるよう友人に頼んだと証言したことに絡んで、トランプ氏は、コミー氏を「情報漏えい者だ」と非難しました。
コミー氏がトランプ大統領による捜査への圧力を強く示唆したことで、野党民主党が追及を強めており、司法妨害があったかどうか、疑惑の解明をめぐる動きが注目されます。
・ニュースの用語解説
今後の最大の焦点は、トランプ大統領の言動が司法妨害にあたるかどうかです。連邦法では、不正に捜査など司法の活動に影響を与えたり、妨害したりする行為を司法妨害と規定しています。意図が明白にあることが立証される必要があります。この点で、司法省が任命したマラー特別検察官の調査が大いに注目されています。
特別検察官というのは、ニクソン元大統領が1974年に辞任に追い込まれたウォーターゲート事件をきっかけに、大統領や政府高官を捜査、訴追するのに設けられ、現行では、司法省が任命しますが、独立性の高い立場で捜査に当たることになっています。
今回は、昨年のアメリカの大統領選挙にロシアが介入したという疑惑について捜査するため、今年5月FBI元長官のロバート・マラー氏が特別検察官に任命されています。
・英総選挙で、保守党過半数割れー2017.6.9
イギリスの総選挙で、メイ首相の率いる与党の保守党が下院で第1党を維持したものの、過半数を割り込むことになりました。
8日行われたイギリス議会の総選挙で、下院650議席のうち、メイ首相の率いる与党の保守党が318議席、最大野党の労働党が262議席、スコットランド民族党が35議席、自由民主党が12議席、民主統一党が10議席などとなり、保守党はこれまでの330議席から議席を減らし、過半数の326議席を維持できないことが決まりました。
イギリスの議会で、2大政党のいずれも過半数の議席を獲得できない状態に陥るのは第2次世界大戦後3回目のことです。
メイ首相は、9日声明を発表して、引き続き首相の座に留まる方針を明らかにし、北アイルランドの地域政党、民主統一党の協力を得て組閣する意向を表明しました。
今回の総選挙は、メイ首相が、イギリスのEU=欧州連合との離脱交渉に向けて政権基盤を固め、自らの交渉方針への信任を得るために、予定を前倒しして実施したため、メイ首相の責任を問う声が高まるのは必至で、今月中旬に始まる予定のイギリスのEUからの離脱に向けた交渉にも影響が及ぶのは避けられない情勢です。
・東京五輪、新種目に14競技26種目―2017.6.9
IOC=国際オリンピック委員会は、9日スイスで臨時理事会を開き、2020年の東京オリンピックの新種目として14競技26種目を採用することを決めました。
日本のメダル獲得が有望な柔道の男女3人づつで戦う団体や卓球の混合ダブルスが含まれています。
東京オリンピックでは、新たに14競技で26種目が採用される一方、11種目がなくなり、合計の種目数は、追加種目の野球・ソフトボールなど5つの競技の種目を含めて合わせて339種目となり、これまでで最も種目が多い大会になります。
（a） 日本の政治・外交・防衛
・国会、加計文書を巡って激しい攻防続くー2017.6.5～9
安倍首相の友人が理事長をつとめる岡山市の学校法人「加計学園」による獣医学部新設をめぐって、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、国会で与野党の激しい攻防が続いています。
5日、文科省は、国会で、この文書を共有するために省内で送られたとされるメールの写しについて、送受信欄に名前のあった10人全員と同姓同名の職員が実在することを認めました。
野党側は、これにつぃて再調査するように求めましたが、松野文科相は、「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否しました。
安倍首相も「文科省がいった通りだ」と述べるとともに、「私が働きかけを指示したことはない」と否定しました。
8日、菅官房長官は、記者会見で、問題の文書について、「文科省の調査結果では存在が確認されず、内閣府に聞いたところ、「官邸の最高レベル」とか「総理の意向」といった事実はないということだった」と述べました。
しかし、野党側は、政府が文科省で問題の文書の再調査をしないのは、疑惑を深めるだけだと批判したうえで、問題の文書の存在を認めた文科省の前川前事務次官の証人喚問を求めるなど政府への追及を続ける方針を明らかにしています。
こうした野党や世論の強い批判の中で、松野文科相は、9日の記者会見で、改めて問題の文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を明らかにしました。
この文書をめぐっては、文科省は一度調査を行いましたが確認できなかったとしていましたが、その後、前川前事務次官が記者会見を行い、文科省が作成し、共有していたなどと主張していたことから、民進党や共産党などは文書が存在するのかどうか改めて調査を行うよう求めていました。
・天皇退位特例法成立―2017.6.9
天皇陛下の退位を実現する皇室典範特例法が成立しました。
天皇の退位を実現する皇室典範特例法案は、9日参議院本会議で与野党の全会一致で可決、成立しました。
これは、天皇の終身在位を定めた明治以降初めてで、江戸時代の光格天皇以来およそ200年ぶりに天皇の退位が実現することになります。
特例法は、天皇陛下の一大限りの退位と皇太子さまの即位を実現すると明記しています。また天皇陛下が退位される日は、法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、天皇陛下の退位後の称号を上皇、皇后さまを上皇后とすることが盛り込まれています。天皇陛下は現在83歳、皇后さまは82歳になります。
政府は、国会審議を通じて、特例法が「将来の先例となり得る」と説明、明治の旧皇室典範で確立された終身在位の原則は維持するが、同様の特例法を制定すれば、一代ごとに退位できる道筋が事実上敷かれたことになります。
今後、政府は、付帯決議にある「安定的な皇位継承を確保するための課題や女性宮家の創設」などについて、具体的な検討を行うことにしています。
（b） 日本の経済・貿易
・1～3月期のGDP 1%増に下方修正―2017.6.8
今年1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率が、実質でプラス1.0%となり、5月に発表した速報値のプラス2.2%から下方修正されました。
内閣府が8日発表したところによりますと、今年1月から3月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月に比べて、プラス0.3%となりました。これは、年率に換算するとプラス1.0%になり、5月に発表された速報値のプラス2.2%から下方修正されました。
今回の結果について、内閣府は、「GDPは5四半期連続でプラスとなっており、日本経済が穏やかな回復基調を続けていることに変わりはない」としています。
・ニュースの用語解説
GDP(=Gross Domestic Product)は、国内総生産のことで、その国の経済力を示す指標になっています。GDPは、企業や政府の活動が、国内で一定期間に生み出した経済的な価値の総額を示しています。個人消費や設備投資、住宅投資、公共事業などの「内需」と輸出から輸入を引いた「外需」に分かれています。GDPは、実質GDPと名目GDPがあります。GDPは、物価の変動の影響を受けるため、その影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものが実質GDPで、一方それを取り除かず、その年の経済活動の水準を算出したのが、名目GDPです。GDPの１年間の増加率を示すのが、経済成長率です。
（c） 日本の社会
・内部被ばく、国内では最悪―2017.6.6～8
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、作業員5人が6日ウランとプルトニウムが入った保管容器を点検していたところ、放射性物質が漏れだし、被爆したということです。
5人は、7日、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする内部被ばくについて検査するため、千葉市にある放射線医学総合研究所に搬送されました。5人は、内部被ばくの検査を受けるとともに、放射性物質を体の外に出すための薬物の投与を続けています。
日本原子力研究開発機構は、7日記者会見し、5人のうちの50代の男性職員の肺から最大およそ2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたと発表しました。過去にこれほどの内部被ばくの例は、国内ではないということです。
・ニュースの用語解説
被曝（×被爆）
被ばくには、外部被ばくと内部被ばくがあります。外部被ばくというのは、放射性物質が発する放射線を体外から受けることで、内部被ばくは、体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることです。私たちは、日常生活のなかでも、レントゲンなどの放射線を用いた検査や地球上に存在する天然の放射性物質などによって被ばくします。
今回最も被ばくした男性職員から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出され、暫定で50年間に12シーベルト内部被ばくすると推定されています。ベクレルは、放射性物質の放射線を出す能力の強さを表す単位で、シーベルトは、放射線が人体にどれくらい影響があるかを示す単位です。シーベルトは、ベクレルの数値に、放射性物質の種類ごとに決まっている係数をかけて算出します。
・福井県の高浜原発3号機が再稼働―2017.6.6
福井県にある高浜原子力発電所3号機が再稼働し、これによって全国で運転中の原発は5基になりました。
関西電力は、5月に再稼働した高浜原発4号機に続いて、6日3号機を再稼働させ、2011年の東京電力福島第1原発の事故後の新規制基準下で運転する原発は、九州電力の鹿児島県にある川内原発の1号機と2号機と四国電力の愛媛県にある伊方原発3号機の合わせて5基になりました。
(d) 国際情勢
・北朝鮮、地対艦巡航ミサイル発射―2017.6.8
北朝鮮が短距離地対艦巡航ミサイルとみられる数発を発射しました。
北朝鮮の国営メディアは、9日、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長立ち合いの下で、新型の地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験に成功した」と伝えました。
これは、韓国軍合同参謀本部が8日発表したミサイル発射のことみられ、北朝鮮の東部のウォンサン（元山）から日本海に向けて短距離の地対艦巡航ミサイルと推定される数発を発射、およそ200キロ離れた場所に落下したといわれています。。
北朝鮮の地対艦巡航ミサイルの発射は、日本海に艦艇を展開し圧力を強めるアメリカや日本をけん制する狙いがあるものとみられています。
一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、8日、圧力を強めるアメリカのトランプ政権との対決姿勢を強調する論評を掲載しました。
論評は、「敵が地上、海上、空中のどこに侵犯しようとも、われわれはすべて撃退できる防衛能力と高度で精密化された核攻撃能力を備えている」と主張しました。
また、北朝鮮の国営メディアは、8日、平和擁護全国民族委員会という団体の声明を伝え、「今のように日本がわれわれの拳の近くで狂奔するなら、有事の際には、アメリカより先に日本の領土が焦土化されかねないことを知るべきだ」と威嚇して、アメリカとの連携を強める日本をけん制しました。
・ニュースの用語解説
北朝鮮は、この5月と6月の,4週間で、ほぼ1週間おきに4回ミサイルを発射しています。5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12」（射程4500～5000キロ、21日に中距離弾道ミサイル「北極星2」（射程2500キロ）を発射、29日には新型誘導中距離弾道ミサイルを発射し、高度120キロ上昇して約450キロ飛行し、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下しました。
韓国政府によりますと、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が権力を継いだ2011年末から、長距離から短距離まで多様な弾道ミサイルを少なくとも計53発発射したとみられています。そのうち、昨年だけで24発、今年もすでに12発発射し、かなりハイペースで進んでいます。
・イランの国会など襲撃、IS犯行声明―2017.6.7
イランの首都テヘランで、国会と初代最高指導者故ホメイニ師をまつる廟が、7日同時に武装集団によって襲撃される事件が起きました。イラン政府によりますと、今回の事件で警備員ら合わせて12人が死亡し、42人がけがをしました。武装集団は、国会職員を人質に国会内で立てこもりましたが、射殺されました。
イラン政府は、今回の襲撃事件をテロと断定し、2か所の襲撃の実行犯は、6人のイラン人で過激派組織「IS=イスラム国」の影響を受けて国内各地から集まってきたものとみています。
イランの精鋭部隊「革命防衛隊」は、「テロリストとその支援者に報復する」という声明を発表し、5月下旬アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアを訪問したことに言及し、テロにサウジアラビアが関与していると糾弾しました。「革命防衛隊」は、イラクやシリアに派遣され、ISとの戦闘にも参加しているといわれています。
一方、過激派組織「IS=イスラム国」系のアマク通信は、「イランでIS戦士が襲撃した」とする犯行声明を発表しました。
・サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国、カタールと断交―2017.6.5
サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国が、イランが支援するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」など過激派組織にカタールが資金援助しているなどとして、カタールと国交を断絶しました。
5日までにカタールと国交を断絶したのは、サウジアラビア、エジプト、UAE=アラブ首長国連邦、バーレーン、イエメン、モルディブ、モーリシャスの7か国で、これらのアラブ諸国は、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」をテロ組織に指定していますが、カタールは、イランとともに「ムスリム同胞団」を支援していると非難しています。
カタールは、サウジアラビアとイランの2つの大国にはさまれた小国ですが、LNG=液化天然ガスの輸出国として得た豊富な資金を活用して積極的な外交を展開してきました。サウジアラビアは、昨年イランとの対立が激しくなり、国交を断絶しましたが、カタールは、ペルシャ湾の巨大なガス田の開発でイランとの対立は避けたい事情があり、イランとの関係改善やイランが支援する「ムスリム同胞団」を擁護してきました。
カタールは、今回の事件で、周辺国によって国境封鎖や航空・海上交通の遮断が行われ、カタールの市民生活にさまざまな影響をもたらしていると伝えられています。
一方、サウジアラビアと敵対するイランは、カタールを支援する姿勢を見せ、農産物や食料品を輸出する準備を進めているといわれています。
こうした中、サウジアラビアとカタールと同じくGCC=湾岸協力会議に加盟するクウェートのサバハ首長が、5日サウジアラビアを訪れ、サルマン国王を会談し、カタールのタミム首相とも電話会談をするなど仲介工作を行っており、今後の動向が注目されています。
こうしたアラブ諸国内の分裂は、中東の覇権を巡るサウジアラビアとイランの対立や長期化したシリア内戦に影響を与え、中東情勢は、混迷しそうな状況です。
・ニュースの用語解説
カタール（State of Qatar）
カタールは、パルシャ湾に突き出した半島国。大部分は平たんな砂漠地帯。高温多湿ですが雨量が少ない。
面積は1万1607平方キロ。人口は229万1000人、住民はアラブ人40%、インド人18%、パキスタン18%、イラン人10%など。宗教は、イスラム教が大半で大多数はスンニ派。
2003年三権分立などを定めた憲法草案を国民投票で採択。憲法は①諮問評議会に立法権を持たせ、定数を45（直接選挙による議員30人、首長が指名する議員15人）とする②女性の立候補と投票の権利保障を規定。首長は内閣任命権を保持。
初の国政選挙となる諮問評議会選挙となる諮問評議会選挙は、当初2013年後半の予定でしたが、2016年に延期され、さらに2019年に延期されています。
対日関係では、2015年の最大の輸出相手国は日本で、輸出総額の約21%。日本にとっても、LNG=液化天然ガスの主要な供給国。2015年度のカタールからの輸入額は7095億円で、日本のLNG輸入額全体の16%。2015年の対日輸出は163億559万ドル。輸入は15億4534万ドル。在留邦人は932人（2015年10月）
湾岸協力会議（GCC=The Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）
GCCの加盟国は、UAE=アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアのペルシャ湾岸の産油国6か国で、GCCの目的は、加盟国間の緊密な協力と協調を前提とし、軍事、経済、文化、情報、社会、司法などの分野で共通の制度を設置するとなっています。
・トランプ大統領、パリ協定離脱表明―2017.6.1
アメリカのトランプ大統領は、1日ホワイトハウスで演説し、アメリカは、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると発表しました。
トランプ大統領は、「パリ協定は、アメリカを他国よりも常に不利な立場に置くものだ」と指摘し、中国やインドを名指しして両国の対策がアメリカに比べて不十分だと述べ、「アメリカは、「パリ協定」から離脱して再交渉する時だ」と呼びかけました。再交渉して目指す新たな合意の条件として、「アメリカの産業、労働者、国民、労働者、国民、納税者にとって公平であること」と述べました。
トランプ大統領は、オバマ前大統領が約束した「温室効果ガスを2025年までに2005年に比べて26～28%削減する」という国別削減目標や「開発途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金への30億ドル、日本円にして約3300億円の拠出」をいずれも白紙に戻すことを明らかにした。
一方、EU=欧州連合と中国の首脳会議が、2日ベルギーの首都ブリュッセルで行われ、「パリ協定」を全面的に履行することで合意しました。
「パリ協定」発効を主導したアメリカが抜けることで、 中国とEUが温暖化対策を主導する動きが加速しつつあります。
メルケル首相を含む独仏伊の3首脳は、連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」と述べ、トランプ大統領の要求を拒否しました。
・ニュースの用語解説
パリ協定というのは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールのことで、2015年12月に採択、194か国が署名、2016年11月に発効しました。産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く抑えることが目標。すべての国が削減目標を作り、目標達成義務はないが達成に向けた国内対策を取る必要があります。
協定の規定では、正式な離脱は発効3年後の2019年11月４日から可能で、手続きは、さらに1年かかります。このため、アメリカの離脱は、次期大統領選挙後の2020年11月以降となります。
・前FBI長官証言、ロシアゲート捜査中止要請を指示―2017.6.8
アメリカのトランプ大統領に解任されたFBI=連邦捜査局のコミー前長官は、8日上院情報特別委員会の公聴会で、ロシアによる昨年のアメリカ大統領選挙介入疑惑のいわゆるロシアゲートについて初めて証言しました。
コミー氏は、FBIがアメリカ大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアとの関係を捜査している最中に解任されたもので、証言で、捜査対象だったフリン前大統領補佐官について、大統領がフリン氏への捜査を「やり過ごしてほし」と求めたと明かし、「大統領の指示」と受け止めたと語りました。
また、コミー氏は、ロシアが大統領選挙に介入したのは疑いがないとし、トランプ政権は、コミー氏自身の解任の理由についてウソをついていると批判しました。
トランプ大統領による圧力が司法妨害にあたるのかについては、コミー氏は、「自分がいうことではない」と述べ、ロシア疑惑を捜査する特別検察官にゆだねる考えを示しました。
これに対して、トランプ大統領は、9日記者会見し、コミー氏の証言について「事実ではないことを証言した」と批判し、自身も宣誓した上で証言する用意があると述べました。コミー氏がトランプ氏との会話を記録したメモをメディアに伝えるよう友人に頼んだと証言したことに絡んで、トランプ氏は、コミー氏を「情報漏えい者だ」と非難しました。
コミー氏がトランプ大統領による捜査への圧力を強く示唆したことで、野党民主党が追及を強めており、司法妨害があったかどうか、疑惑の解明をめぐる動きが注目されます。
・ニュースの用語解説
今後の最大の焦点は、トランプ大統領の言動が司法妨害にあたるかどうかです。連邦法では、不正に捜査など司法の活動に影響を与えたり、妨害したりする行為を司法妨害と規定しています。意図が明白にあることが立証される必要があります。この点で、司法省が任命したマラー特別検察官の調査が大いに注目されています。
特別検察官というのは、ニクソン元大統領が1974年に辞任に追い込まれたウォーターゲート事件をきっかけに、大統領や政府高官を捜査、訴追するのに設けられ、現行では、司法省が任命しますが、独立性の高い立場で捜査に当たることになっています。
今回は、昨年のアメリカの大統領選挙にロシアが介入したという疑惑について捜査するため、今年5月FBI元長官のロバート・マラー氏が特別検察官に任命されています。
・英総選挙で、保守党過半数割れー2017.6.9
イギリスの総選挙で、メイ首相の率いる与党の保守党が下院で第1党を維持したものの、過半数を割り込むことになりました。
8日行われたイギリス議会の総選挙で、下院650議席のうち、メイ首相の率いる与党の保守党が318議席、最大野党の労働党が262議席、スコットランド民族党が35議席、自由民主党が12議席、民主統一党が10議席などとなり、保守党はこれまでの330議席から議席を減らし、過半数の326議席を維持できないことが決まりました。
イギリスの議会で、2大政党のいずれも過半数の議席を獲得できない状態に陥るのは第2次世界大戦後3回目のことです。
メイ首相は、9日声明を発表して、引き続き首相の座に留まる方針を明らかにし、北アイルランドの地域政党、民主統一党の協力を得て組閣する意向を表明しました。
今回の総選挙は、メイ首相が、イギリスのEU=欧州連合との離脱交渉に向けて政権基盤を固め、自らの交渉方針への信任を得るために、予定を前倒しして実施したため、メイ首相の責任を問う声が高まるのは必至で、今月中旬に始まる予定のイギリスのEUからの離脱に向けた交渉にも影響が及ぶのは避けられない情勢です。
・東京五輪、新種目に14競技26種目―2017.6.9
IOC=国際オリンピック委員会は、9日スイスで臨時理事会を開き、2020年の東京オリンピックの新種目として14競技26種目を採用することを決めました。
日本のメダル獲得が有望な柔道の男女3人づつで戦う団体や卓球の混合ダブルスが含まれています。
東京オリンピックでは、新たに14競技で26種目が採用される一方、11種目がなくなり、合計の種目数は、追加種目の野球・ソフトボールなど5つの競技の種目を含めて合わせて339種目となり、これまでで最も種目が多い大会になります。
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