22. 時事問題の基礎入門講座（2016.10.8の講座のテキスト） [2016.10.8の講座のテキスト]
22. 時事問題の基礎入門講座（2016.10.8の講座のテキスト）ほかに「ハイチでハリケーン、800人以上死亡」資料席上配布。
（a） 日本の政治、外交、防衛
・802. 安倍首相、所信表明演説、野党代表質問―2016.9.26-27
臨時国会が26日召集され、安倍首相が、所信表明演説を行って経済政策最優先の姿勢を改めて打ち出したのに対し、野党側は、27日代表質問で安倍政権の政策を批判しました。
憲法改正をすべきだとする改憲勢力が衆参両院で3分の2を占めて以来初めての国会で、会期は11月30日までの66日間で、安倍政権は、会期中に、第2次補正予算案の早期成立をめざすとともに、TPP=環太平洋経済連携協定の承認と関連法案の成立をはかる方針です。
今年度の第2次補正予算案は、3兆2800億円で当初予算（4月スタート時点の予算）と合わせるとちょうど100兆円になります。これは、来週11日に成立の予定です。そして、TPP承認と関連法案をめぐる審議は、14日から始まります。
・ニュースの用語解説
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
TPP参加国は、アメリカ、日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダの12か国です。
日本政府は、2016年3月、TPP=環太平洋経済連携協定の批准に向け、国会の承認を求める議案と関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
TPP協定には、参加国は、95%から100%の品目の関税を撤廃するほか、ビジネスや投資に規制も緩和することになっています。日本は、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目の関税を撤廃することになっています。
TPPの関連法案は、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめたもので、関税が下がって輸入が急増した時の緊急輸入制限（セーフガード）の手続きを定める関税暫定措置法の改正や著作権の保護期間をいまの「作者の死後50年」から「死後70年」に延ばす著作権法の改正などが盛り込まれています。
また、TPP協定の発効には、日本に加えてアメリカの批准が不可欠ですが、アメリカでは、11月に大統領選挙があり、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補もTPP協定に反対という立場をとっており、議会でも、上下両院で過半数を占める共和党や民主党の一部の議員も反対しており、議会で批准承認が得られるかどうかは不透明な情勢です。
(b) 日本の経済、貿易
(c) 日本の社会
・阿蘇山が爆発的噴火、36年ぶり―2016.10.8
熊本県の阿蘇山で8日未明36年ぶりに爆発的噴火が発生しました。
これは、気象庁が8日発表したもので、噴火警戒レベル2の火口周辺規制から3の入山規制に引き上げました。
気象庁は、火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石に警戒するよう呼び掛けています。
気象衛星による観測では、噴煙は高さ1万1000メートルに達したことが確認されたということです。
・ニュースの用語解説
阿蘇山は、九州の中央部の熊本県阿蘇地方に位置する活火山で、外輪山と数個の中央火口丘からなり、外輪山は南北25km、東西18kmに及び世界最大級の面積380km2の広大なカルデラ地形（鍋型）を形成しています。
爆発的噴火というのは、火山用語で、噴火の一形式で、地下の高温や高圧源での内圧が増大して起こり、音響とともにガス、水蒸気、岩石などを放出し、空振（火山の爆発などによる空気の振動のこと）を伴う現象のことです。時には火口や山体を破壊することがあるということです。
・リオオリンピック・パラリンピックのパレードに80万人―2016.10.7
リオデジャネイロ・オリンピック、パラリンピックの選手らによるパレードが、7日東京・都心で行われ、主催者の発表では、およそ80万人が沿道に詰めかけました。
パレードには、オリンピックのメダリスト58人中50人、パラリンピックのメダリスト38人中37人合わせて87人が屋根のない2階建てのバスやトレーラー合わせて６台に乗り込んで、沿道からの祝福の声に手を振ったり、笑顔で応えていました。
沿道には、４年前のロンドン・オリンピック直後のパレードをおよそ30万人上回るおよそ80万人が詰めかけました。
・ニュースの用語解説
南米で初めて開催された第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会は、８月21日リオ市内のマラカナン競技場で閉会式が行われ、17日間にわたるスポーツの祭典が閉幕しました。
今回の大会は、史上最多の205の国と地域から1万人を超える選手が参加し、28競技306種目でメダル争いを繰り広げました。
障碍者のスポーツの祭典・パラリンピックのリオデジャネイロ大会は、９月18日、12日間にわたった大会の幕を閉じました。
大会では、159の国と地域と難民選手団から過去最大の4,300人余りの選手が、22競技528種目で熱戦を繰り広げました。
2020年の夏季オリンピックとパラリンピックは、東京で開催されます。
(d) 国際情勢
・805. ノーベル医学・生理学賞に大隅良典東工大栄誉教授―2016.10.3
今年のノーベル医学・生理学賞は、東京工業大学の大隅良典栄誉教授に贈られることになりました。
これは、スウェーデンのカロリンスカ研究所が3日発表したもので、受賞の理由は、植物や動物などの生物が不要なたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明したことによるものです。この仕組みは、パーキンソン病やがんなどの病気にかかわっており、予防法や治療法の開発につながるのではないかと期待されています。
日本人のノーベル賞受賞は3年連続、アメリカの国籍を取得した人を含めて25人目、医学・生理学賞の受賞は4人目です。
授賞式は、12月10日スウェーデンの首都ストックホルムで行われることになっています。
・ノーベル平和賞に南米コロンビアのサントス大統領―2016.10.7
今年のノーベル平和賞は、南米コロンビアで半世紀以上の内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領に贈られることになりました。
これは、ノルウェーの首都オスロにある選考委員会が、7日発表したもので、9月政府と反政府ゲリラ組織、FARC=コロンビア革命軍が和平合意に達し、署名式が行われました。しかし、今月2日に行われた和平合意の賛否を問う国民投票では、合意の内容がFARCに譲歩しすぎているなどとして反対が賛成を上回りました。このため、サントス大統領は、FARC側との再交渉を余儀なくされています。
ノルウェーの選考委員会は、「投票した人の過半数が和平合意に反対したとはいえ、それが必ずしも和平交渉の終わりを意味するわけではない」と述べて、すべての当事者に対して、国民が受け入れられる和平を目指して力を尽くすよう促しました。
・ニュースの用語解説
ノーベル賞（Nobel Prize）は、ダイナマイトの発明者として知られるスウェーデンのアルフレッド・ノーベル（Alfred Bernhard Nobel)の遺言によって1901年から始まった世界的な賞のことです。物理学、化学、医学・生理学、文学、平和、経済学の6分野で顕著な功績を残した人物に贈られます。
授賞者の選考は、物理学、化学賞、経済学賞の3部門はスウェーデン王立科学アカデミーが、医学・生理学賞はカロリンスカ研究所が、平和賞はノルウェー・ノーベル委員会が、文学賞はスウェーデン・アカデミーがそれぞれ行っています。
「オートファジー（自食作用）」は、ギリシャ語の「オート（自分）」と「ファジー（食べる）」という言葉からなっていて、細胞に核のあるすべての生物に備わる生命の基本的な仕組みのことです。細胞は、栄養が足りない状態になると、生き残るためにみずからの中にあるたんぱく質などをアミノ酸に分解し、新しいたんぱく質の材料やエネルギー源として利用します。古くなったり、傷つぃたりしていらなくなったたんぱく質も同じように分解して、再利用していて、こうした「オートファジー」の仕組みは、細胞の働きを正常に保つ上で、欠かせないものになっています。
「オートファジー」は、細胞をきれいにする作用や病原菌を排除する免疫の働きにも拘わっており、パーキンソン病やがんなどの病気との関連でも研究が進んでいるということです。
・803. アメリカ大統領選挙、初のテレビ討論は非難の応酬―2016.9.26
11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて初めてのテレビ討論会が、26日ニューヨーク州の大学で1時間半にわたって行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、経済政策、外交・安全保障政策などをめぐって、激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬になりました。
経済政策について、クリントン氏は、「良質の雇用を創出し、連邦最低賃金を引き上げる。男女平等の賃金を実現する」と力説し、富裕層や巨大銀行の課税強化を訴えました。
これに対して、トランプ氏は、クリントン氏の経済政策を「聞こえは良いが、機能しない」と非難し、中国やメキシコを名指ししながら、「盗まれたアメリカの雇用を取り戻す」と表明し、締結した貿易・通商協定について「再交渉する」と言明し、法人税や個人所得税の最高税率を「大幅に引き下げる」と述べました。
トランプ氏は、クリントン氏が現在反対しているTPP=環太平洋経済連携協定を国務長官時代に推進していたと批判し、大統領に当選したら再び態度を変えるだろうと指摘しましたが、クリントン氏は、トランプ氏の発言は正確ではないと反論しました。
テロ対策について、トランプ氏が、オバマ大統領と国務長官をつとめたクリントン氏が過激派組織「IS=イスラム国」の台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。
これに対し、クリントン氏は、トランプ氏がISを打倒する秘密の計画があるといっているが、実際は計画などないのだと反論しました。
外交・安全保障の問題について、クリントン氏は、「トランプ氏は何度も日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。これは共和党の政策とも食い違う。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。
これに対し、トランプ氏は、「われわれは、日本や韓国などを守っているが、彼らは、公平な負担をしていない」と述べ、在日アメリカ軍駐留経費などの負担増を主張しました。
クリントン氏は、「日本や韓国や他の相互防衛協定を結んでいる国々と同盟を再確認し、高く評価したい」と述べました。
また、トランプ氏ハ、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使った問題を取り上げ「違法だ」と批判しました。
クリントン氏は、私用メールは「過ちだった」と認めた上で、トランプ氏が、近年の大統領候補が行ってきた納税申告書の公開を拒んでいる点について「何かを隠している」と切り返しました。
10月4日アメリカ大統領選挙の副大統領候補による討論会が行われ、民主党の上院議員のティム・ケーン氏（58）と共和党のインディアナ州知事のマイク・ペンス氏（57）が互いに相手の大統領候補の弱点を突きながら非難合戦を繰り広げました。
・ニュースの用語解説
アメリカ大統領選挙の今後の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター）
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター）
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補テレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けます。
・808. パリ協定、11月4日に発効―2016.10.5
国連は、5日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が11月4日に発効すると発表しました。
「パリ協定」は、締約国が55か国以上になり、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効することになっています。
国連は、5日、フランスやドイツなどヨーロッパ7か国が当初の予定を前倒しして締結するなど、締約国は合わせて73か国になり、排出量の合計が全体の56.87%に達したと発表しました。これによって、協定は、発効の要件がすべて整い、30日後の11月4日に発効することになりました。
「パリ協定」をめぐっては、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国がそろって締結に踏み切ったあと、温暖化対策を主導してきたEU各国なども締結を急いだことなどから、早期の発効につながったとみられています。
日本は、ほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて締結の手続きが遅れており、政府は、締結の国会承認を求める議案を11日に閣議決定し、国会に提出し、早期の承認を目指す方針です。
協定の発効を受けて、11月7日からモロッコのマラケシュで開かれる国連の会議COP22では、締約国による会合が開かれる見通しですが、日本は締約国としては参加できない可能性が高くなっています。
・ニュースの用語解説
2015年12月パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組みパリ協定を採択しました。
パリ協定は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
パリ協定は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
・807. 次期国連事務総長に元ポルトガル首相のグテーレス氏―2016.10.5
今年いっぱいで任期を終える国連のバン・ギムン事務総長の後任に、ポルトガルの元首相で前の国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏が任命されることが確実になりました。
これは、国連安全保障理事会が、5日、次期国連事務総長を選ぶための6回目の予備投票を実施し、拒否権を持つ安保理の常任理事国5か国を含む13か国がグテーレス氏に賛成し、6回連続で首位にたったためです.
国連安保理は、6日正式な投票を実施し、国連総会に勧告し、総会はこれを承認する見通しで、グテーレス氏が次期国連事務総長に任命されることが確実になっています。
グテーレス氏は、67歳、1949年ポルトガルの首都リスボンに生まれ、リスボン工科大学を卒業、ポルトガル社会党書記長を経て、1995年ポルトガル首相に就任し、2005年から2015年まで国連難民高等弁務官をつとめました。
グテーレス氏の任期は、来年1月から5年ですが、国連のトップとして、世界をゆるがせている難民危機をはじめ世界が当面している数々の課題にどう取り組むか注目されています。
・ニュースの用語解説
国連事務総長（United Nations Secretary General）は、任期5年で、安全保障理事会の推薦により、総会で任命されます。
現在の事務総長は、バン・ギムン（潘基文 韓国）。2007年1月第8代事務総長に就任、2006年10月国連総会で全会一致で任命、2011年6月に再選、2016年12月末で退任予定。
国連事務総長には、リー（ノルウェー）、ハマーショルド（スウェーデン）、ウ・タント（ビルマ）、ワルトハイム（オーストリア）、デクエヤル（ペルー）、ガリ（エジプト）、アナン（ガーナ）がつとめてきました。
国連（加盟193か国）のトップの役割を果たしています
グテーレス（Antonio Manuel de Oliveira Guterres）は、1949年4月30日ポルトガルの首都リスボンで生まれ、リスボンの高等工科大学で物理学と電気工学を学び、1971年に終了。
助教として学術の世界に入りましたが、1974年社会党に入党、1976年から1995年まで国会議員、その間、社会党の書記長、社会主義インターナショナルの副議長（のちに議長）をつとめました。1995年総選挙で社会党勝利、首相に就任。2001年地方選挙、そして総選挙でも社会党大敗、グテーレス氏、首相を辞任。
2005年グテーレス氏は、国連難民高等弁務官に任命され、2015年までつとめました。
・806. シリア内戦激化、ロシア、シリアにミサイル配備―2016.10.4
シリアの内戦をめぐって、アメリカが停戦に向けたロシアとの協議を打ち切る中、ロシアがシリア国内の基地に地対空ミサイルを配備すると発表しました。
これは、ロシア国防省が4日発表したもので、シリア国内でロシア海軍の拠点となっている西部タルトゥース基地にあらたに高性能の地対空ミサイル「S300」を配備することを明らかにしました。ロシア国防省は、「防衛目的の配備だ」としていますが、シリアの反政府勢力は航空戦力を保持しておらず、ロシアが今回軍事力を強化したことで、アメリカとの関係が一層悪化することが懸念されています。
一方、シリアの北部最大の都市アレッポをめぐって、アサド政権の政府軍と反政府勢力の戦闘がさらに激しさを増しています。
アメリカとロシアが調停したシリア内戦の停戦は、9月12日に入りましたが、長くは続かず、戦闘が再燃した19日から2週間で、死者が420人余り、けが人も1,000人を超えているということです。
停戦が守られなかったことについては、アメリカとロシアは、お互いに相手を非難し、アメリカ政府は、3日停戦に向けたロシアとの協議を打ち切ると通告し、事態はさらに悪化しています。
・ニュースの用語解説
シリアでは、アサド父子による政権が1970年から45年以上も続いています。アサド家の宗教は、イスラム教シーア派から分かれたアラウィ派で、政権中枢も同じアラウィ派で固めています。シリア国内では、スンニ派が多数を占めていますが、アサド政権は、厳しい言論統制や弾圧によって反対勢力を抑え込み、国民を統治してきました。
2010年北アフリカのチュニジアで発生した「アラブの春」という民主化要求運動は、瞬く間にエジプト、リビア、イエメンなど中東諸国に広がり、シリアでも2011年から各地で民主化を要求する反政府デモが行われました。アサド政権は、これらのデモを徹底的に弾圧しましたが、デモは収まらず、やがて、武装した反政府勢力（自由シリア軍）と政府軍の内戦に発展していきました。
アサド政権も反政府勢力も、それぞれ国外から支援を受けています。アサド政権は、ロシア、シーア派を国教とするイラン、レバノンを拠点とするシーア派の武装組織ヒズボラなどから支援を受けています。一方反政府勢力は、アメリカなど欧米諸国やスンニ派に属するアラブ諸国が支援しています。
こうした混乱に乗じて、スンニ派の過激派組織IS=イスラム国が、シリアでも
勢力を伸ばしています。さらにアルカイダ系のヌスラ戦線、現在レバント征服戦線といっている過激派が加わり、内戦は複雑化しています。
シリアの内戦は、アサド政権と反政府勢力の間で6年も続いており、これまでの死者は30万人以上、国外に逃れた難民も480万人にものぼり、「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれています。
・809. アフガニスタン支援会合、152億ドル支援表明―2016.10.5
アフガニスタンの復興に向けた支援策を話し合うアフガニスタン支援会合が、5日ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、国際社会が2017年から2020年の4年間で152億ドル、日本円で1兆5000億円余りを援助することで合意しました。
会合は、アフガニスタン政府とEU=欧州連合が共催し、アフガニスタンのガニ大統領やアメリカのケリー国務長官ら75か国と26の機関の代表が参加し、日本からは園浦外務副大臣が出席しました。
園浦外務副大臣は、最大で16億ドル、日本円で1600億円の拠出を表明しました。
アフガニスタンでは、反政府勢力タリバンに加え、過激派組織IS=イスラム国の地域組織も活動を活発化させていて、国家予算の7割を援助に頼っているアフガニスタン政府は、治安と内政の安定、汚職の撲滅、財政の健全化など多くの難題を抱えており、今回の支援をもとに、国の復興をどう軌道に乗せられるかが問われています。
（a） 日本の政治、外交、防衛
・802. 安倍首相、所信表明演説、野党代表質問―2016.9.26-27
臨時国会が26日召集され、安倍首相が、所信表明演説を行って経済政策最優先の姿勢を改めて打ち出したのに対し、野党側は、27日代表質問で安倍政権の政策を批判しました。
憲法改正をすべきだとする改憲勢力が衆参両院で3分の2を占めて以来初めての国会で、会期は11月30日までの66日間で、安倍政権は、会期中に、第2次補正予算案の早期成立をめざすとともに、TPP=環太平洋経済連携協定の承認と関連法案の成立をはかる方針です。
今年度の第2次補正予算案は、3兆2800億円で当初予算（4月スタート時点の予算）と合わせるとちょうど100兆円になります。これは、来週11日に成立の予定です。そして、TPP承認と関連法案をめぐる審議は、14日から始まります。
・ニュースの用語解説
TPP(=Trans-Pacific Partnership free trade agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定などといわれています。
TPP参加国は、アメリカ、日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダの12か国です。
日本政府は、2016年3月、TPP=環太平洋経済連携協定の批准に向け、国会の承認を求める議案と関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
TPP協定には、参加国は、95%から100%の品目の関税を撤廃するほか、ビジネスや投資に規制も緩和することになっています。日本は、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目の関税を撤廃することになっています。
TPPの関連法案は、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめたもので、関税が下がって輸入が急増した時の緊急輸入制限（セーフガード）の手続きを定める関税暫定措置法の改正や著作権の保護期間をいまの「作者の死後50年」から「死後70年」に延ばす著作権法の改正などが盛り込まれています。
また、TPP協定の発効には、日本に加えてアメリカの批准が不可欠ですが、アメリカでは、11月に大統領選挙があり、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補もTPP協定に反対という立場をとっており、議会でも、上下両院で過半数を占める共和党や民主党の一部の議員も反対しており、議会で批准承認が得られるかどうかは不透明な情勢です。
(b) 日本の経済、貿易
(c) 日本の社会
・阿蘇山が爆発的噴火、36年ぶり―2016.10.8
熊本県の阿蘇山で8日未明36年ぶりに爆発的噴火が発生しました。
これは、気象庁が8日発表したもので、噴火警戒レベル2の火口周辺規制から3の入山規制に引き上げました。
気象庁は、火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石に警戒するよう呼び掛けています。
気象衛星による観測では、噴煙は高さ1万1000メートルに達したことが確認されたということです。
・ニュースの用語解説
阿蘇山は、九州の中央部の熊本県阿蘇地方に位置する活火山で、外輪山と数個の中央火口丘からなり、外輪山は南北25km、東西18kmに及び世界最大級の面積380km2の広大なカルデラ地形（鍋型）を形成しています。
爆発的噴火というのは、火山用語で、噴火の一形式で、地下の高温や高圧源での内圧が増大して起こり、音響とともにガス、水蒸気、岩石などを放出し、空振（火山の爆発などによる空気の振動のこと）を伴う現象のことです。時には火口や山体を破壊することがあるということです。
・リオオリンピック・パラリンピックのパレードに80万人―2016.10.7
リオデジャネイロ・オリンピック、パラリンピックの選手らによるパレードが、7日東京・都心で行われ、主催者の発表では、およそ80万人が沿道に詰めかけました。
パレードには、オリンピックのメダリスト58人中50人、パラリンピックのメダリスト38人中37人合わせて87人が屋根のない2階建てのバスやトレーラー合わせて６台に乗り込んで、沿道からの祝福の声に手を振ったり、笑顔で応えていました。
沿道には、４年前のロンドン・オリンピック直後のパレードをおよそ30万人上回るおよそ80万人が詰めかけました。
・ニュースの用語解説
南米で初めて開催された第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会は、８月21日リオ市内のマラカナン競技場で閉会式が行われ、17日間にわたるスポーツの祭典が閉幕しました。
今回の大会は、史上最多の205の国と地域から1万人を超える選手が参加し、28競技306種目でメダル争いを繰り広げました。
障碍者のスポーツの祭典・パラリンピックのリオデジャネイロ大会は、９月18日、12日間にわたった大会の幕を閉じました。
大会では、159の国と地域と難民選手団から過去最大の4,300人余りの選手が、22競技528種目で熱戦を繰り広げました。
2020年の夏季オリンピックとパラリンピックは、東京で開催されます。
(d) 国際情勢
・805. ノーベル医学・生理学賞に大隅良典東工大栄誉教授―2016.10.3
今年のノーベル医学・生理学賞は、東京工業大学の大隅良典栄誉教授に贈られることになりました。
これは、スウェーデンのカロリンスカ研究所が3日発表したもので、受賞の理由は、植物や動物などの生物が不要なたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明したことによるものです。この仕組みは、パーキンソン病やがんなどの病気にかかわっており、予防法や治療法の開発につながるのではないかと期待されています。
日本人のノーベル賞受賞は3年連続、アメリカの国籍を取得した人を含めて25人目、医学・生理学賞の受賞は4人目です。
授賞式は、12月10日スウェーデンの首都ストックホルムで行われることになっています。
・ノーベル平和賞に南米コロンビアのサントス大統領―2016.10.7
今年のノーベル平和賞は、南米コロンビアで半世紀以上の内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領に贈られることになりました。
これは、ノルウェーの首都オスロにある選考委員会が、7日発表したもので、9月政府と反政府ゲリラ組織、FARC=コロンビア革命軍が和平合意に達し、署名式が行われました。しかし、今月2日に行われた和平合意の賛否を問う国民投票では、合意の内容がFARCに譲歩しすぎているなどとして反対が賛成を上回りました。このため、サントス大統領は、FARC側との再交渉を余儀なくされています。
ノルウェーの選考委員会は、「投票した人の過半数が和平合意に反対したとはいえ、それが必ずしも和平交渉の終わりを意味するわけではない」と述べて、すべての当事者に対して、国民が受け入れられる和平を目指して力を尽くすよう促しました。
・ニュースの用語解説
ノーベル賞（Nobel Prize）は、ダイナマイトの発明者として知られるスウェーデンのアルフレッド・ノーベル（Alfred Bernhard Nobel)の遺言によって1901年から始まった世界的な賞のことです。物理学、化学、医学・生理学、文学、平和、経済学の6分野で顕著な功績を残した人物に贈られます。
授賞者の選考は、物理学、化学賞、経済学賞の3部門はスウェーデン王立科学アカデミーが、医学・生理学賞はカロリンスカ研究所が、平和賞はノルウェー・ノーベル委員会が、文学賞はスウェーデン・アカデミーがそれぞれ行っています。
「オートファジー（自食作用）」は、ギリシャ語の「オート（自分）」と「ファジー（食べる）」という言葉からなっていて、細胞に核のあるすべての生物に備わる生命の基本的な仕組みのことです。細胞は、栄養が足りない状態になると、生き残るためにみずからの中にあるたんぱく質などをアミノ酸に分解し、新しいたんぱく質の材料やエネルギー源として利用します。古くなったり、傷つぃたりしていらなくなったたんぱく質も同じように分解して、再利用していて、こうした「オートファジー」の仕組みは、細胞の働きを正常に保つ上で、欠かせないものになっています。
「オートファジー」は、細胞をきれいにする作用や病原菌を排除する免疫の働きにも拘わっており、パーキンソン病やがんなどの病気との関連でも研究が進んでいるということです。
・803. アメリカ大統領選挙、初のテレビ討論は非難の応酬―2016.9.26
11月8日のアメリカの大統領選挙に向けて初めてのテレビ討論会が、26日ニューヨーク州の大学で1時間半にわたって行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、経済政策、外交・安全保障政策などをめぐって、激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬になりました。
経済政策について、クリントン氏は、「良質の雇用を創出し、連邦最低賃金を引き上げる。男女平等の賃金を実現する」と力説し、富裕層や巨大銀行の課税強化を訴えました。
これに対して、トランプ氏は、クリントン氏の経済政策を「聞こえは良いが、機能しない」と非難し、中国やメキシコを名指ししながら、「盗まれたアメリカの雇用を取り戻す」と表明し、締結した貿易・通商協定について「再交渉する」と言明し、法人税や個人所得税の最高税率を「大幅に引き下げる」と述べました。
トランプ氏は、クリントン氏が現在反対しているTPP=環太平洋経済連携協定を国務長官時代に推進していたと批判し、大統領に当選したら再び態度を変えるだろうと指摘しましたが、クリントン氏は、トランプ氏の発言は正確ではないと反論しました。
テロ対策について、トランプ氏が、オバマ大統領と国務長官をつとめたクリントン氏が過激派組織「IS=イスラム国」の台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。
これに対し、クリントン氏は、トランプ氏がISを打倒する秘密の計画があるといっているが、実際は計画などないのだと反論しました。
外交・安全保障の問題について、クリントン氏は、「トランプ氏は何度も日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。これは共和党の政策とも食い違う。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。
これに対し、トランプ氏は、「われわれは、日本や韓国などを守っているが、彼らは、公平な負担をしていない」と述べ、在日アメリカ軍駐留経費などの負担増を主張しました。
クリントン氏は、「日本や韓国や他の相互防衛協定を結んでいる国々と同盟を再確認し、高く評価したい」と述べました。
また、トランプ氏ハ、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使った問題を取り上げ「違法だ」と批判しました。
クリントン氏は、私用メールは「過ちだった」と認めた上で、トランプ氏が、近年の大統領候補が行ってきた納税申告書の公開を拒んでいる点について「何かを隠している」と切り返しました。
10月4日アメリカ大統領選挙の副大統領候補による討論会が行われ、民主党の上院議員のティム・ケーン氏（58）と共和党のインディアナ州知事のマイク・ペンス氏（57）が互いに相手の大統領候補の弱点を突きながら非難合戦を繰り広げました。
・ニュースの用語解説
アメリカ大統領選挙の今後の日程
① 9月26日 第1回大統領候補テレビ討論会（ニューヨーク州ヘンプステッド 司会役＝NBCキャスター）
② 10月4日 副大統領候補テレビ討論会（バージニア州ファームビル 司会役＝ＣＢＳキャスター）
③ 10月9日 第2回大統領候補テレビ討論会（ミズリー州セントルイス 司会役＝ABC、CNNキャスター）
④ 10月19日 第3回大統領候補テレビ討論会（ネバタ州ラスベガス 司会役＝FOXニュースキャスター）
⑤ 11月8日 大統領選挙投票日
⑥ 2017年1月20日 新大統領就任式（首都ワシントン）
アメリカ大統領候補テレビ討論会は、大統領選挙終盤の重要なイベントで、国民の関心事や候補自身の政策などについて、公開の場で候補者が直接、意見を戦わせます。テレビやインターネットで生中継されます。今回大統領候補は、3回実施、1回目と3回目は、司会役がすべての質問をしますが、2回目は、会場からの質問も受け付けます。
・808. パリ協定、11月4日に発効―2016.10.5
国連は、5日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が11月4日に発効すると発表しました。
「パリ協定」は、締約国が55か国以上になり、それらの国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効することになっています。
国連は、5日、フランスやドイツなどヨーロッパ7か国が当初の予定を前倒しして締結するなど、締約国は合わせて73か国になり、排出量の合計が全体の56.87%に達したと発表しました。これによって、協定は、発効の要件がすべて整い、30日後の11月4日に発効することになりました。
「パリ協定」をめぐっては、温室効果ガスの2大排出国のアメリカと中国がそろって締結に踏み切ったあと、温暖化対策を主導してきたEU各国なども締結を急いだことなどから、早期の発効につながったとみられています。
日本は、ほかの温室効果ガスの主要排出国に比べて締結の手続きが遅れており、政府は、締結の国会承認を求める議案を11日に閣議決定し、国会に提出し、早期の承認を目指す方針です。
協定の発効を受けて、11月7日からモロッコのマラケシュで開かれる国連の会議COP22では、締約国による会合が開かれる見通しですが、日本は締約国としては参加できない可能性が高くなっています。
・ニュースの用語解説
2015年12月パリ郊外で地球温暖化対策を討議していた国連の会議は、開発途上国を含むすべての国が協調して2020年からの実施を目指す地球温暖化対策の新しい枠組みパリ協定を採択しました。
パリ協定は、地球温暖化対策の国際的枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた1997年の京都議定書以来18年ぶりのことで、史上初めて開発途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む枠組みとなり、地球温暖化阻止へ向けて歴史的な一歩を踏み出したことになります。
パリ協定は、法的拘束力のある2020年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を18世紀後半から19世紀前半に行われた産業革命の前に比べて、1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量を21世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。
また、開発途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し対策を進めることが義務付けられ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
・807. 次期国連事務総長に元ポルトガル首相のグテーレス氏―2016.10.5
今年いっぱいで任期を終える国連のバン・ギムン事務総長の後任に、ポルトガルの元首相で前の国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏が任命されることが確実になりました。
これは、国連安全保障理事会が、5日、次期国連事務総長を選ぶための6回目の予備投票を実施し、拒否権を持つ安保理の常任理事国5か国を含む13か国がグテーレス氏に賛成し、6回連続で首位にたったためです.
国連安保理は、6日正式な投票を実施し、国連総会に勧告し、総会はこれを承認する見通しで、グテーレス氏が次期国連事務総長に任命されることが確実になっています。
グテーレス氏は、67歳、1949年ポルトガルの首都リスボンに生まれ、リスボン工科大学を卒業、ポルトガル社会党書記長を経て、1995年ポルトガル首相に就任し、2005年から2015年まで国連難民高等弁務官をつとめました。
グテーレス氏の任期は、来年1月から5年ですが、国連のトップとして、世界をゆるがせている難民危機をはじめ世界が当面している数々の課題にどう取り組むか注目されています。
・ニュースの用語解説
国連事務総長（United Nations Secretary General）は、任期5年で、安全保障理事会の推薦により、総会で任命されます。
現在の事務総長は、バン・ギムン（潘基文 韓国）。2007年1月第8代事務総長に就任、2006年10月国連総会で全会一致で任命、2011年6月に再選、2016年12月末で退任予定。
国連事務総長には、リー（ノルウェー）、ハマーショルド（スウェーデン）、ウ・タント（ビルマ）、ワルトハイム（オーストリア）、デクエヤル（ペルー）、ガリ（エジプト）、アナン（ガーナ）がつとめてきました。
国連（加盟193か国）のトップの役割を果たしています
グテーレス（Antonio Manuel de Oliveira Guterres）は、1949年4月30日ポルトガルの首都リスボンで生まれ、リスボンの高等工科大学で物理学と電気工学を学び、1971年に終了。
助教として学術の世界に入りましたが、1974年社会党に入党、1976年から1995年まで国会議員、その間、社会党の書記長、社会主義インターナショナルの副議長（のちに議長）をつとめました。1995年総選挙で社会党勝利、首相に就任。2001年地方選挙、そして総選挙でも社会党大敗、グテーレス氏、首相を辞任。
2005年グテーレス氏は、国連難民高等弁務官に任命され、2015年までつとめました。
・806. シリア内戦激化、ロシア、シリアにミサイル配備―2016.10.4
シリアの内戦をめぐって、アメリカが停戦に向けたロシアとの協議を打ち切る中、ロシアがシリア国内の基地に地対空ミサイルを配備すると発表しました。
これは、ロシア国防省が4日発表したもので、シリア国内でロシア海軍の拠点となっている西部タルトゥース基地にあらたに高性能の地対空ミサイル「S300」を配備することを明らかにしました。ロシア国防省は、「防衛目的の配備だ」としていますが、シリアの反政府勢力は航空戦力を保持しておらず、ロシアが今回軍事力を強化したことで、アメリカとの関係が一層悪化することが懸念されています。
一方、シリアの北部最大の都市アレッポをめぐって、アサド政権の政府軍と反政府勢力の戦闘がさらに激しさを増しています。
アメリカとロシアが調停したシリア内戦の停戦は、9月12日に入りましたが、長くは続かず、戦闘が再燃した19日から2週間で、死者が420人余り、けが人も1,000人を超えているということです。
停戦が守られなかったことについては、アメリカとロシアは、お互いに相手を非難し、アメリカ政府は、3日停戦に向けたロシアとの協議を打ち切ると通告し、事態はさらに悪化しています。
・ニュースの用語解説
シリアでは、アサド父子による政権が1970年から45年以上も続いています。アサド家の宗教は、イスラム教シーア派から分かれたアラウィ派で、政権中枢も同じアラウィ派で固めています。シリア国内では、スンニ派が多数を占めていますが、アサド政権は、厳しい言論統制や弾圧によって反対勢力を抑え込み、国民を統治してきました。
2010年北アフリカのチュニジアで発生した「アラブの春」という民主化要求運動は、瞬く間にエジプト、リビア、イエメンなど中東諸国に広がり、シリアでも2011年から各地で民主化を要求する反政府デモが行われました。アサド政権は、これらのデモを徹底的に弾圧しましたが、デモは収まらず、やがて、武装した反政府勢力（自由シリア軍）と政府軍の内戦に発展していきました。
アサド政権も反政府勢力も、それぞれ国外から支援を受けています。アサド政権は、ロシア、シーア派を国教とするイラン、レバノンを拠点とするシーア派の武装組織ヒズボラなどから支援を受けています。一方反政府勢力は、アメリカなど欧米諸国やスンニ派に属するアラブ諸国が支援しています。
こうした混乱に乗じて、スンニ派の過激派組織IS=イスラム国が、シリアでも
勢力を伸ばしています。さらにアルカイダ系のヌスラ戦線、現在レバント征服戦線といっている過激派が加わり、内戦は複雑化しています。
シリアの内戦は、アサド政権と反政府勢力の間で6年も続いており、これまでの死者は30万人以上、国外に逃れた難民も480万人にものぼり、「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれています。
・809. アフガニスタン支援会合、152億ドル支援表明―2016.10.5
アフガニスタンの復興に向けた支援策を話し合うアフガニスタン支援会合が、5日ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、国際社会が2017年から2020年の4年間で152億ドル、日本円で1兆5000億円余りを援助することで合意しました。
会合は、アフガニスタン政府とEU=欧州連合が共催し、アフガニスタンのガニ大統領やアメリカのケリー国務長官ら75か国と26の機関の代表が参加し、日本からは園浦外務副大臣が出席しました。
園浦外務副大臣は、最大で16億ドル、日本円で1600億円の拠出を表明しました。
アフガニスタンでは、反政府勢力タリバンに加え、過激派組織IS=イスラム国の地域組織も活動を活発化させていて、国家予算の7割を援助に頼っているアフガニスタン政府は、治安と内政の安定、汚職の撲滅、財政の健全化など多くの難題を抱えており、今回の支援をもとに、国の復興をどう軌道に乗せられるかが問われています。
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