7.過去1か月の重要なニュースのまとめ（2015.7.11) [7.重要なニュース（2015.7.11)]
＊2015.7.11の講座のテキスト＊（この講座は、原則として「やさしいニュース英語サロン」で取り上げたニュースは、略しますので、同名のブログをご覧ください。
過去1か月の重要なニュース（2015.6.14～2015.7.11)
・改正公職選挙法成立、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる、来年夏の参議院選挙か ら適用（2015.6.17)
・トヨタ・アメリカ国籍女性役員、麻薬密輸容疑で逮捕（2015.6.18）
・UNHCR=国連難民高等弁務官事務所、難民に関する報告書発表、世界の難民約6000万人、昨年1 年間だけで830万人増加、過去最多（2015.6.18)
・アメリカ国務省、2014年のテロ年次報告書を発表、過激派組織「IS=イスラム国」の台頭などでテ ロによる死者数が、前年比8割増の3万2727人、人質の数が、前年比3倍以上の9428人に上る（2015.6.19)
・日韓外相会談、東京で開催、世界遺産登録問題で協力で一致（2015.6.21）
・日韓国交正常化50周年、両国で式典、安倍首相は東京で、パク・クネ大統領はソウルで挨拶（2015.6.22）
・国会の会期、戦後最長の95日延長し9月27日まで、安保関連法の成立目指す（2015.6.22）
・戦後70年、沖縄で「慰霊の日」、沖縄県知事、普天間の辺野古への移設計画中止要求（2015.6.23）
・株価、ITバブル超え、東京市場で日経平均株価の終値が2万0868円03銭と18年半ぶりの高値（2015.6.24）
・五輪担当相に自民党の遠藤利明氏（2015.6.25）
・フランス、チュニジア、クウェートでテロ、イスラム過激派の犯行か（2015.6.26）
・米連邦最高裁、同性婚、憲法で保障の判決（2015.6.26）
・報道機関批判問題で自民党青年局長更迭（2015.6.27）
・アジアインフラ投資銀行（AIIB)設立協定署名式、北京で、50か国署名（2015.6.29)
・新幹線で焼身自殺（2015.6.30）
・ギリシャ、IMF=国際通貨基金融資の返済期限切れ、EU=欧州連合の金融支援も失効（2015.6.30）
・米・キューバ国交回復、54年ぶり(2015.7.2）
・安倍首相、岸田外相、北朝鮮が拉致被害者など日本人行方不明者の再調査の報告延期を通告と発 表（2015.7.3)
・ユネスコの世界遺産委員会、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録（2015.7.5）＊
・ギリシャで国民投票、EU=欧州連合の財政緊縮策に反対、シプラス首相勝利宣言（2015.7.5）
・2020年東京オリンピックの新国立競技場の工費2520億円決定（2015.7.7）＊
・京都、「世界の魅力的な都市」ランキング2年連続世界1位（2015.7.7）＊
・米・ベトナム首脳会談、ワシントンで（2015.7.7）
・中ロ首脳会談、ロシア中部のウファで（2015.7.8）＊
・BRICS(=Brazil, Russia, India, China & South Africa)首脳会議、ロシア中部のウファで
（2015.7.9）＊
・中国の株式市場急落で政府異例の介入（2015.7.9）
・ギリシャ、財政改革案をEU=欧州連合に提出（2015.7.9）＊
・TPP交渉の日米事務レベル協議、東京で終わる（2015.7.10）＊
・「上海協力機構」首脳会議、ロシア中部のウファで（2015.7.10）＊
・中国、9月3日の抗日戦争勝利記念行事に安倍首相を正式招待（2015.7.10）＊
・東芝不適切会計問題で、田中久雄社長引責辞任へ（2015.7.11）
(a）日本の政治・外交・防衛）
(b）日本の経済・貿易
・TPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米事務レベル協議、東京で終わる（2015.7.10）
TPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米事務レベル協議は、10日東京で2日間の日程を終えました。アメリカ産の主食用コメの輸入拡大とアメリカが日本製の自動車と自動車部品にかけている関税の撤廃を中心とした懸案について、一定の進展があり、着地点が見えてきたと伝えられています。日米両政府としては、今月28日からハワイで開かれる交渉参加12か国による閣僚会合の直前まで調整を続け、最終合意にこぎつけたい考えだといわれます。
・ニュース用語の解説
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされています。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられています。
全体の交渉が妥結すれば、GDP=国内総生産の合計は、世界の4割近くになります。
(c)日本の社会
・2020年東京オリンピックの新国立競技場の工費2520億円に決定（2015.7.7）
2020年東京オリンピック・パラリンピックの主な会場になる新国立競技場（東京都新宿区）について、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC）は、7日、着工費2520億円の建設計画で工事をすすめることを決めました。これは、東京都内で開いた有識者会議で計画を報告し了承されたためです。
JSCとしては、大手ゼネコンと契約を結び、今年10月に着工、2019年5月に完成を予定しています。
東京都の舛添要一知事は、工費の東京都の分担について、下村博文・文部科学相やJSCへの批判を繰り返してきましたが、態度を一変させ、計画を容認しました。
・ニュース用語の解説
新国立競技場の計画については、2012年11月国際コンペで公募46点の中からイラク出身の建築家ザハ・ハディド氏（64）の案が選ばれました。2013年9月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で、このアーチ2本で建物を支える特殊なデザインの競技場を造ることで東京オリンピックをアピールしました。その後総工費が3000億円を超えるという試算が出て規模を見直しました。その結果、開閉式屋根の設置は、オリンピック後に先送りする、可動席を仮設にし、空調設備も一部見直しをおこなったため、今回了承された実施設計段階では、目標工事費が2520億円になりました。
しかし、財源をどうするかが問題で、現在確定しているのが、国費392億円、スポーツ振興基金125億など620億円程度で、まだ未定の部分が極めて多額にのぼっており、大きな課題になっています。
・京都、「世界の魅力的な都市」ランキング2年連続で世界第1位（2015.7.7）
世界的な影響力があるとされるアメリカの大手旅行雑誌が選ぶ「世界の魅力的な都市」の今年のランキングで、京都が、昨年に引き続き2年連続で1位に選ばれました。
大手旅行雑誌「Travel+Leisure（トラベル・アンド・レジャー）」は、発行部数およそ100万部の月刊誌で、毎年この時期に、読者からの投票で選ばれた「世界の魅力的な都市」を10位までランキングで発表しています。
7日に発表された今年のランキングでは、昨年に引き続き、京都が2年連続で1位に選ばれました。
2位には、アメリカのサウスカロライナ州で最古の都市チャールストン、3位に世界遺産のアンコールワット遺跡のあるカンボジアのシェムリアップ、4位にはイタリアのフィレンツェ、5位はローマとなっています。
今年のランキングは、「文化・芸術」「レストラン・食べ物」など、6つの項目の総合評価で選ばれました。
・ニュースの用語解説
「Travel+Leisure」の「World's Best Awards」は、以下の通り、
①京都(日本）91.22点、②チャールストン（アメリカ）89.84点、3位シェムリアップ（カンボジア）89.57点、④フィレンツェ（イタリア）89.43点、⑤ローマ（イタリア）88.99点、⑥バンコク（タイ）88.91点、⑦クラクフ（ポーランド）88.69点、⑧バルセロナ（スペイン）88.59点、⑨ケープタウン(南アフリカ）88.27点、⑩エルサレム（イスラエル）88.18点
(d)国際情勢
・中ロ首脳会談、ロシア中部ウファで（2015.7.8）、BRICS首脳会議、ロシア中部ウファで（2015.7.9）、「上海協力機構」首脳会議、ロシア中部ウファで（2015.7.10）、中国、9月3日の抗日戦争勝利記念行事に安倍首相を正式招待（2015.7.10）
ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席とともに、BRICSや「上海協力機構」の首脳会議をロシア中部のウファで開き、欧米抜きの陣営の結束強化を誇示しました。
まず、プーチン大統領と習国家主席は、一連の首脳会議に先立って、8日、中ロ首脳会談を開きました。会談では、中国が推進する「2つのシルクロード経済圏」構想とロシアが主導する「ユーラシア経済連合」の統合について協議したと伝えられています。
9日には、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国で作るBRICS首脳会議を開き、BRICS開発銀行の発足を歓迎しウクライナ危機に関する停戦合意の完全履行を求める「ウファ宣言」を採択しました。
10日には、「上海協力機構」の首脳会議を開き、現在の中国、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタンの6か国の加盟国に加えて、オブザーバーのインドとパキスタンの加盟手続きを開始することを盛り込んだ「ウファ宣言」を採択しました。来年にも正式加盟する見通しです。
ロシアは、クリミア半島併合でG8＝主要国首脳会議から追放され、ウクライナ問題で経済制裁を受けていることから、今回の首脳会議を通じて、欧米抜きの陣営の結束を図ったものとみられます。
これら一連の会議が開かれていたロシア中部のウファで、中国の程国平外務次官は、10日、9月3日北京で開く抗日戦争勝利記念行事に、安倍首相を正式に招待したことを明らかにしました。
・ギリシャ、財政改革案をEU=欧州連合に提出(2015.7.9）
ギリシャは、9日、EU=欧州連合による金融支援再開の前提となる財政改革案をEU側に提出しました。
今回の改革案は、付加価値税(日本の消費税に相当）を13％から23%に引き上げる、年金について早期退職の縮小や受給開始年齢の引き上げを行う、軍事費の削減額をこれまでの案の2億ユーロから3億ユーロに上積みするなどの内容で、EUがギリシャに求めた財政改革案に近いものになっています。
ギリシャは、こうした財政改革案を実施する見返りとして、2018年6月末までの3年間で535億ユーロ、日本円にして約7.2兆円の支援を求めています。
ギリシャの財政改革案については、ユーロ圏の財務相会議を経て12日に開かれるEUの首脳会議で協議される予定ですが、最大の支援国ドイツを中心にギリシャに厳しい改革を求める声が強く、EU各国が改革案を受け入れるかどうか注目されます。
・ニュース用語の解説
ギリシャでは、2009年財政赤字の粉飾が発覚し、債務(借金）危機に陥り、南欧にも波及しました。EU=欧州連合やIMF=国際通貨基金は、厳しい緊縮策と引き換えに、2010年5月からギリシャへの金融支援を実施しました。現行の金融支援プログラムは、6月30日で期限切れになりました。ギリシャは、この支援がなくなったため、30日に返済期限を迎えるIMFからの融資15億ユーロ、日本円にして約2000億円を返せなくなったほか、7月にはECB=欧州中央銀行が持つ巨額の国債の償還も滞ってしまい、債務危機は一層深刻化する恐れが高まっています。
ギリシャとEUの間の債務問題をめぐる交渉は、難航しています。ギリシャの緊縮政策のための年金改革、日本の消費税にあたる付加価値税、防衛費など財政構造改革などをめぐって対立しています。1日明らかになったところによると、ギリシャのチプラス首相は、30日EUやIMFのトップに書簡を送り、EU側が求める財政改革案をほぼ受け入れるが年金カットや付加価値税の見直しの緩和など一部で条件をつけたといわれています。しかし、EU側は、チプラス政権に対する不信感が強く、「遅すぎる」として、拒否を決定、5日の国民投票が終わるまでギリシャとの話し合いは行わないことになりました。
5日行われた国民投票は、EUなどが金融支援の条件としている財政緊縮策を受け入れるかどうかを問うものでしたが、反対が61.31%、賛成が38.69%で、反対が賛成を大きく上回りました。
これを受けて、ギリシャは、EUからの金融支援再開をめざして、その前提となる新しい財政改革案を9日EU側に提出しました。
・ユネスコの世界遺産委員会、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録（2015.7.5)
国連のユネスコの世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を世界文化遺産に登録することを決めました。
これは、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会が5日ドイツのボンで開かれていた会議で決めたもので、登録が決まったのは、福岡県の八幡製鉄所や長崎県の三菱長崎造船所など九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で、西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められました。
この登録をめぐっては、韓国側が一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられたと主張し、初めは反対していましたが、日本と韓国の政府間で協議を続けた結果、日本側が強制性を認め、決着したものです。
今回の決定で日本にある世界遺産は、文化遺産が15、自然遺産が4の合わせて19件になります。
・ニュース用語の解説
世界遺産は、人類共通の有形の財産として後世に伝えるため、世界遺産条約に基づいて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が登録するもので、文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類があります。人類全体に共通した重要な価値があることに加え、保護される環境が十分整っていることが登録の条件です。
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に正式に登録されましたので、日本の世界文化遺産登録は、おととしの「富士山」、昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続いて3年連続になります。
過去1か月の重要なニュース（2015.6.14～2015.7.11)
・改正公職選挙法成立、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる、来年夏の参議院選挙か ら適用（2015.6.17)
・トヨタ・アメリカ国籍女性役員、麻薬密輸容疑で逮捕（2015.6.18）
・UNHCR=国連難民高等弁務官事務所、難民に関する報告書発表、世界の難民約6000万人、昨年1 年間だけで830万人増加、過去最多（2015.6.18)
・アメリカ国務省、2014年のテロ年次報告書を発表、過激派組織「IS=イスラム国」の台頭などでテ ロによる死者数が、前年比8割増の3万2727人、人質の数が、前年比3倍以上の9428人に上る（2015.6.19)
・日韓外相会談、東京で開催、世界遺産登録問題で協力で一致（2015.6.21）
・日韓国交正常化50周年、両国で式典、安倍首相は東京で、パク・クネ大統領はソウルで挨拶（2015.6.22）
・国会の会期、戦後最長の95日延長し9月27日まで、安保関連法の成立目指す（2015.6.22）
・戦後70年、沖縄で「慰霊の日」、沖縄県知事、普天間の辺野古への移設計画中止要求（2015.6.23）
・株価、ITバブル超え、東京市場で日経平均株価の終値が2万0868円03銭と18年半ぶりの高値（2015.6.24）
・五輪担当相に自民党の遠藤利明氏（2015.6.25）
・フランス、チュニジア、クウェートでテロ、イスラム過激派の犯行か（2015.6.26）
・米連邦最高裁、同性婚、憲法で保障の判決（2015.6.26）
・報道機関批判問題で自民党青年局長更迭（2015.6.27）
・アジアインフラ投資銀行（AIIB)設立協定署名式、北京で、50か国署名（2015.6.29)
・新幹線で焼身自殺（2015.6.30）
・ギリシャ、IMF=国際通貨基金融資の返済期限切れ、EU=欧州連合の金融支援も失効（2015.6.30）
・米・キューバ国交回復、54年ぶり(2015.7.2）
・安倍首相、岸田外相、北朝鮮が拉致被害者など日本人行方不明者の再調査の報告延期を通告と発 表（2015.7.3)
・ユネスコの世界遺産委員会、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録（2015.7.5）＊
・ギリシャで国民投票、EU=欧州連合の財政緊縮策に反対、シプラス首相勝利宣言（2015.7.5）
・2020年東京オリンピックの新国立競技場の工費2520億円決定（2015.7.7）＊
・京都、「世界の魅力的な都市」ランキング2年連続世界1位（2015.7.7）＊
・米・ベトナム首脳会談、ワシントンで（2015.7.7）
・中ロ首脳会談、ロシア中部のウファで（2015.7.8）＊
・BRICS(=Brazil, Russia, India, China & South Africa)首脳会議、ロシア中部のウファで
（2015.7.9）＊
・中国の株式市場急落で政府異例の介入（2015.7.9）
・ギリシャ、財政改革案をEU=欧州連合に提出（2015.7.9）＊
・TPP交渉の日米事務レベル協議、東京で終わる（2015.7.10）＊
・「上海協力機構」首脳会議、ロシア中部のウファで（2015.7.10）＊
・中国、9月3日の抗日戦争勝利記念行事に安倍首相を正式招待（2015.7.10）＊
・東芝不適切会計問題で、田中久雄社長引責辞任へ（2015.7.11）
(a）日本の政治・外交・防衛）
(b）日本の経済・貿易
・TPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米事務レベル協議、東京で終わる（2015.7.10）
TPP=環太平洋経済連携協定交渉の日米事務レベル協議は、10日東京で2日間の日程を終えました。アメリカ産の主食用コメの輸入拡大とアメリカが日本製の自動車と自動車部品にかけている関税の撤廃を中心とした懸案について、一定の進展があり、着地点が見えてきたと伝えられています。日米両政府としては、今月28日からハワイで開かれる交渉参加12か国による閣僚会合の直前まで調整を続け、最終合意にこぎつけたい考えだといわれます。
・ニュース用語の解説
TPP=Trans-Pacific Partnership (Agreement)は、環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定のことです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で2006年に発効した貿易協定で、2010年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加え、8か国で交渉開始、
マレーシアの交渉参加で9か国に、2012年メキシコ、カナダの交渉参加で11か国、2013年日本の交渉参加で、合わせて12か国になりました。
交渉は、モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資などについての共通のルール作りをめざしています。
中でも、経済規模の大きなアメリカと日本の2国間交渉が注目されており、互いの市場開放について歩みよれば、参加国全体の大筋合意に弾みがつくとされています。しかし、牛肉、豚肉、コメ等の農産物、自動車などの問題をめぐって対立が伝えられています。
全体の交渉が妥結すれば、GDP=国内総生産の合計は、世界の4割近くになります。
(c)日本の社会
・2020年東京オリンピックの新国立競技場の工費2520億円に決定（2015.7.7）
2020年東京オリンピック・パラリンピックの主な会場になる新国立競技場（東京都新宿区）について、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC）は、7日、着工費2520億円の建設計画で工事をすすめることを決めました。これは、東京都内で開いた有識者会議で計画を報告し了承されたためです。
JSCとしては、大手ゼネコンと契約を結び、今年10月に着工、2019年5月に完成を予定しています。
東京都の舛添要一知事は、工費の東京都の分担について、下村博文・文部科学相やJSCへの批判を繰り返してきましたが、態度を一変させ、計画を容認しました。
・ニュース用語の解説
新国立競技場の計画については、2012年11月国際コンペで公募46点の中からイラク出身の建築家ザハ・ハディド氏（64）の案が選ばれました。2013年9月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で、このアーチ2本で建物を支える特殊なデザインの競技場を造ることで東京オリンピックをアピールしました。その後総工費が3000億円を超えるという試算が出て規模を見直しました。その結果、開閉式屋根の設置は、オリンピック後に先送りする、可動席を仮設にし、空調設備も一部見直しをおこなったため、今回了承された実施設計段階では、目標工事費が2520億円になりました。
しかし、財源をどうするかが問題で、現在確定しているのが、国費392億円、スポーツ振興基金125億など620億円程度で、まだ未定の部分が極めて多額にのぼっており、大きな課題になっています。
・京都、「世界の魅力的な都市」ランキング2年連続で世界第1位（2015.7.7）
世界的な影響力があるとされるアメリカの大手旅行雑誌が選ぶ「世界の魅力的な都市」の今年のランキングで、京都が、昨年に引き続き2年連続で1位に選ばれました。
大手旅行雑誌「Travel+Leisure（トラベル・アンド・レジャー）」は、発行部数およそ100万部の月刊誌で、毎年この時期に、読者からの投票で選ばれた「世界の魅力的な都市」を10位までランキングで発表しています。
7日に発表された今年のランキングでは、昨年に引き続き、京都が2年連続で1位に選ばれました。
2位には、アメリカのサウスカロライナ州で最古の都市チャールストン、3位に世界遺産のアンコールワット遺跡のあるカンボジアのシェムリアップ、4位にはイタリアのフィレンツェ、5位はローマとなっています。
今年のランキングは、「文化・芸術」「レストラン・食べ物」など、6つの項目の総合評価で選ばれました。
・ニュースの用語解説
「Travel+Leisure」の「World's Best Awards」は、以下の通り、
①京都(日本）91.22点、②チャールストン（アメリカ）89.84点、3位シェムリアップ（カンボジア）89.57点、④フィレンツェ（イタリア）89.43点、⑤ローマ（イタリア）88.99点、⑥バンコク（タイ）88.91点、⑦クラクフ（ポーランド）88.69点、⑧バルセロナ（スペイン）88.59点、⑨ケープタウン(南アフリカ）88.27点、⑩エルサレム（イスラエル）88.18点
(d)国際情勢
・中ロ首脳会談、ロシア中部ウファで（2015.7.8）、BRICS首脳会議、ロシア中部ウファで（2015.7.9）、「上海協力機構」首脳会議、ロシア中部ウファで（2015.7.10）、中国、9月3日の抗日戦争勝利記念行事に安倍首相を正式招待（2015.7.10）
ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席とともに、BRICSや「上海協力機構」の首脳会議をロシア中部のウファで開き、欧米抜きの陣営の結束強化を誇示しました。
まず、プーチン大統領と習国家主席は、一連の首脳会議に先立って、8日、中ロ首脳会談を開きました。会談では、中国が推進する「2つのシルクロード経済圏」構想とロシアが主導する「ユーラシア経済連合」の統合について協議したと伝えられています。
9日には、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国で作るBRICS首脳会議を開き、BRICS開発銀行の発足を歓迎しウクライナ危機に関する停戦合意の完全履行を求める「ウファ宣言」を採択しました。
10日には、「上海協力機構」の首脳会議を開き、現在の中国、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタンの6か国の加盟国に加えて、オブザーバーのインドとパキスタンの加盟手続きを開始することを盛り込んだ「ウファ宣言」を採択しました。来年にも正式加盟する見通しです。
ロシアは、クリミア半島併合でG8＝主要国首脳会議から追放され、ウクライナ問題で経済制裁を受けていることから、今回の首脳会議を通じて、欧米抜きの陣営の結束を図ったものとみられます。
これら一連の会議が開かれていたロシア中部のウファで、中国の程国平外務次官は、10日、9月3日北京で開く抗日戦争勝利記念行事に、安倍首相を正式に招待したことを明らかにしました。
・ギリシャ、財政改革案をEU=欧州連合に提出(2015.7.9）
ギリシャは、9日、EU=欧州連合による金融支援再開の前提となる財政改革案をEU側に提出しました。
今回の改革案は、付加価値税(日本の消費税に相当）を13％から23%に引き上げる、年金について早期退職の縮小や受給開始年齢の引き上げを行う、軍事費の削減額をこれまでの案の2億ユーロから3億ユーロに上積みするなどの内容で、EUがギリシャに求めた財政改革案に近いものになっています。
ギリシャは、こうした財政改革案を実施する見返りとして、2018年6月末までの3年間で535億ユーロ、日本円にして約7.2兆円の支援を求めています。
ギリシャの財政改革案については、ユーロ圏の財務相会議を経て12日に開かれるEUの首脳会議で協議される予定ですが、最大の支援国ドイツを中心にギリシャに厳しい改革を求める声が強く、EU各国が改革案を受け入れるかどうか注目されます。
・ニュース用語の解説
ギリシャでは、2009年財政赤字の粉飾が発覚し、債務(借金）危機に陥り、南欧にも波及しました。EU=欧州連合やIMF=国際通貨基金は、厳しい緊縮策と引き換えに、2010年5月からギリシャへの金融支援を実施しました。現行の金融支援プログラムは、6月30日で期限切れになりました。ギリシャは、この支援がなくなったため、30日に返済期限を迎えるIMFからの融資15億ユーロ、日本円にして約2000億円を返せなくなったほか、7月にはECB=欧州中央銀行が持つ巨額の国債の償還も滞ってしまい、債務危機は一層深刻化する恐れが高まっています。
ギリシャとEUの間の債務問題をめぐる交渉は、難航しています。ギリシャの緊縮政策のための年金改革、日本の消費税にあたる付加価値税、防衛費など財政構造改革などをめぐって対立しています。1日明らかになったところによると、ギリシャのチプラス首相は、30日EUやIMFのトップに書簡を送り、EU側が求める財政改革案をほぼ受け入れるが年金カットや付加価値税の見直しの緩和など一部で条件をつけたといわれています。しかし、EU側は、チプラス政権に対する不信感が強く、「遅すぎる」として、拒否を決定、5日の国民投票が終わるまでギリシャとの話し合いは行わないことになりました。
5日行われた国民投票は、EUなどが金融支援の条件としている財政緊縮策を受け入れるかどうかを問うものでしたが、反対が61.31%、賛成が38.69%で、反対が賛成を大きく上回りました。
これを受けて、ギリシャは、EUからの金融支援再開をめざして、その前提となる新しい財政改革案を9日EU側に提出しました。
・ユネスコの世界遺産委員会、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録（2015.7.5)
国連のユネスコの世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を世界文化遺産に登録することを決めました。
これは、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会が5日ドイツのボンで開かれていた会議で決めたもので、登録が決まったのは、福岡県の八幡製鉄所や長崎県の三菱長崎造船所など九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で、西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められました。
この登録をめぐっては、韓国側が一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられたと主張し、初めは反対していましたが、日本と韓国の政府間で協議を続けた結果、日本側が強制性を認め、決着したものです。
今回の決定で日本にある世界遺産は、文化遺産が15、自然遺産が4の合わせて19件になります。
・ニュース用語の解説
世界遺産は、人類共通の有形の財産として後世に伝えるため、世界遺産条約に基づいて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が登録するもので、文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類があります。人類全体に共通した重要な価値があることに加え、保護される環境が十分整っていることが登録の条件です。
「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に正式に登録されましたので、日本の世界文化遺産登録は、おととしの「富士山」、昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続いて3年連続になります。
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